財務省が、「野田佳彦首相を切り、安倍晋三総裁を利用」する総選挙戦に仕込んだ策謀とは、何か

◆総選挙運動がいよいよ大詰めになってきた。１２月４日の公示から、これまでの期間に次第にはっきりしてきたのが、財務省の策謀だ。一言で言えば、「２０１４年４月１日からの消費税率現行５％→８％にアップ、２０１５年１０月１日から８％→１０％にアップ」を完全実施するための総選挙であるということである。
　この策謀は、「二段構え」で進められた。一段目は、まず野田佳彦首相を唆し、マインドコントロール下に置いて、８月１０日に参院本会議で消費税増税法案を成立させる。水面下で、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表など両党幹部に猛烈に工作。
　次は、野田佳彦首相に「年末までに解散・総選挙を断行するよう」説き伏せる。同時に自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表らに、「野田佳彦首相は、マニフェスト破りのウソつきだ」と衆院予算委員会質疑や街頭演説攻撃するよう吹き込む。そして、心理的に追い詰められた野田佳彦首相が、１１月１４日の国会での党首討論の場で、安倍晋三総裁に「１６日に衆議院を解散する」と発言した。そして１６日、衆院は憲法第７条３項によって解散された。この時点で財務省は、野田佳彦首相を事実上、「使い捨て」にした。
◆二段目は、安倍晋三総裁を利用している。２０１３年中、つまり２０１４年度政府予算案策定までに日本の国内景気を回復軌道に乗せておかなくてはならない。その手段として、思い切った「金融緩和政策」を断行する。円紙幣を大量発行して、景気を刺激するというものだ。それには財務省と日本銀行が、共同作戦を展開する必要がある。この作戦について、財務省は、安倍晋三総裁にぶち上げさせたのである。
　ところが、日銀の白川方明総裁が、すかさず反対表明した。まんまと引っかかってきたのだ。白川方明総裁は２００８年４月９日、衆参ねじれ国会の下で、当時野党だった民主党の後ろ盾で総裁に就任した。白川方明総裁は、東大経済学部時代、小宮隆太郎ゼミに所属、旧民社党系シンクタンク「民主社会主義研究会」（民社研）に所属していたので、民主党に支持されたのである。財務省は、元財務事務次官（元大蔵事務次官）の武藤敏郎副総裁の昇格を望んでいた。
　日本銀行総裁は以前、大蔵省OBと日銀OBが交代で務める、いわゆる「たすき掛け人事」が続いていた。だが、28代の速水優、29代の福井俊彦と2代続けて日銀OBが就任していた。福井俊彦総裁の任期満了に伴う次期総裁人事に際し、日本銀行の独立性が確保されるかが争点となった。そのなかで、政府が国会に提示した武藤敏郎（日銀副総裁）と田波耕治（国際協力銀行総裁）の総裁人事案は、民主党など野党が多数を占める参議院で否決され、3月19日で総裁を退任した福井俊彦が3月20日付で副総裁に就任する白川方明を「次期日銀総裁が就任するまでの間、総裁の職務を代行する者」に指名した。これにより、白川方明は副総裁就任と同時に日本銀行総裁職務代行者となった。
政府が改めて提示した白川方明を日本銀行総裁に指名する人事案が2008年4月9日、衆参両院で同意を得られたことから、副総裁・総裁代行から繰り上がる形で第30代日本銀行総裁に就任した。
財務省は、日本銀行法が規定している「日本銀行の独立性」を盾に、抵抗してくるのを見込んで、日本銀行法の改正を目論んでおり、これも安倍晋三総裁に提唱させ始めた。すると、株式市場が途端に元気づき、株価が上昇、外国為替市場も、「円安＝ドル高」に振れてきた。「失われた２０年」に嫌気がさしている国民有権者も、安倍晋三総裁が打ち出した「景気政策」を歓迎してきたのである。このため、「脱原発、原発ゼロ」「反ＴＰＰ」などの政策が陰に隠れてきた。
　財務省の策謀は、一気に効果を表わし、マスメディアも同調して、選挙情勢調査の結果について、「自民党圧勝」を一斉に報じている。
　総選挙後の１２月２５日、衆参両院で首班指名投票が行われて、次新首相＝安倍晋三首相の再登板が決まる。かくして、野田佳彦首相は、自分が財務省に使われた「ただの走狗」にすぎなかったことを思い知らされる。
◆白川方明総裁は、２０１３年４月８日で任期満了となる。自民・公明連立政権は、大和総研理事長の座で雌伏してきた武藤敏郎元副総裁の総裁就任を国会承認する。併せて、日本銀行法を改正し、財政・金融の一体化を図る。この体制の下で、景気回復を軌道に乗せていく。ただし、米国、欧州は、日本が景気回復のトップを切るのを嫌っており、２年前に「５年間は景気回復するな」と要求している。「２０１５年まで」は派手に景気回復してはならないということなので、消費税率を二段階でアップするのに必要な景気回復を図りつつ、２０１６年からは、景気回復のアクセルをかけていく構えなのである。財務省は、この景気回復は、自民党しかできないと考えているのだ。民主党は、力不足と判定されたのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラム世界から見ると、米国がバラバラで合衆国が崩壊しつつあり、国連も維持できなくなっているなど、景色がまったく違って映っている

◆〔特別情報①〕
　日本国内は、あまり盛り上がらない総選挙戦の最終局面だが、米国も、中国も、はたまた、中近東、アフガニスタン、パキスタンあたりの情勢も、ますます不穏だ。これは、イスラム世界の情勢に詳しい情報筋からの情報である。

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『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第４章　血盟的同志づくりと脱落者 ①

政治家の権力闘争と赤穂浪士の討ち入りに見る共通点

　政治は権力闘争である。トップリーダーたる政治家は、志を立てて同志を統率し、選挙に勝利し、最大の目的である政権獲得という大願成就を果たさなくてはならない。
　この一連の行動プロセスは、「忠臣蔵」で知られる大石内蔵助以下四十七士の吉良邸討ち入りに共通している。

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小沢一郎元代表が「日本外国特派員協会」で記者会見、憲法改正、日中外交など質問に答え日本の未来を危惧

◆小沢一郎元代表が１２月１２日午前１１時から午後１２時半まで、東京都千代田区有楽町の日本外国特派員協会でスピーチをし、記者団の質問に丁寧に答えた。質問のポイントは、以下の通りである。
　１．日本維新の会などほかの党は．憲法改正などを言っている。小沢一郎代表は、以前、「普通の国」ということを言っていたが、今は、どうか。
　２．日本未来の党の嘉田由紀子代表との間で、小沢一郎元代表は、どうしてもやること、これだけは決してしないといった、どんな約束をしたのか。
　３．日中関係について、どう改善するか。自民党政権は、改善できるか。
　４．日本のメディアは、自民政権ができると言っている。必ずしもそうは思わないが、現実との乖離は、どうなのか。
　５．中国で習近平国家日主席、李克強首相が決まった。小沢さんと２人の指導者は親交があると聞いているが、どう見ているか。
　６．自民党中心の新しい政権になっても日中関係の回復は、よくならないと言われたが、どうしてか。自民党が打ち出している重点政策のなかで、教育改革を打ち出している。このなかの教科書検定について、近隣諸国への配慮という条項を見直すとしているけれども、
これは、選挙期間中のパフォーマンスなのか、自民党政権ができると、近隣諸国との関係がさらに悪化するのではないかとの懸念が内外ともにあるのをどう見ているか。．　　
　８．日本の右傾化について、どう受け止めているか。
９．安倍晋三総裁をどう見ているか。
１０．理想の政治家像は、どういう政治家か。日本の未来をどう考えるか。
（小沢一郎元代表に対する外国特派員らの質問は、極めて紳士的で好意的であった。詳しいやりとりは、ビデオで）
なお、朝日新聞デジタルが12月12日午後４時38分、「小沢一郎氏『憲法改正と政策は別の話』」という見出しで、以下のように配信した。
　「今、自民党、日本維新の会もそうだし、民主党の幹部の人たちも似たようなことを言っているが、憲法改正が争点のように（メディアが）報じている。しかし、何を意図しているのか、よくわかりません。憲法を改正して、軍備を拡張し、核武装を目指すと。原発とも関連してくるが、そういうことなのかどうなのか。何を意識して、意図してやっているのかわからないが、憲法改正と、そういう政治的な考え方、あるいは政策というのは基本的には別の話で、憲法は米国でもしょっちゅう修正されることがあるが、国民のための最高のルールだから、国民のために変えようと思えば変えるべきだし、そのままでいいと思えばそのままでいい。その裏に、政治的意図が隠されているように思う。それが、私としてはちょっと同意しかねる。もし、それが彼らの政治的な目標、目的であるならば、はっきりと、きちんと国民に言うべきであろう。（日本外国特派員協会での講演で）」
◆小沢一郎元代表は、この日のスピーチが終わった後、自らの選挙区のある岩手県に入った。総選挙運動期間の残された日程（１３日、１４日、１５日）を県内での街頭演説に費やすという。
岩手日報は12月12日 、共同通信配信により「小沢氏が異例の地元岩手入り 衆院選、情勢に危機感」という見出しで、以下のように報じた。
　「日本未来の党の小沢一郎前衆院議員が１２日、衆院選支持固めのため、お膝元の岩手県に入った。選挙期間中に小沢氏が地元に戻るのは異例で、危機感の表れだ。「小沢王国」と呼ばれる固い選挙基盤を誇ってきたが、各社の世論調査結果から民主、自民両党のはざまで埋没が懸念されている。小沢氏は選挙戦最終日までの４日間、岩手に張り付く。自身の選挙区を含めた県内全４選挙区をくまなく回り、てこ入れに奔走する。１２日夕、小沢氏は岩手県一関市にある岩手３区の新人候補の事務所に到着。約６０人の支持者から大きな拍手がわいた」
(動画撮影　海野美佳)

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党は、「小選挙区制の振り子の原理」で楽勝ムード、民主党は再び「馬糞の川流れ」状態となり、消えてなくなる運命が待ち構えている。

◆〔特別情報①〕
　私は１２月１１日夕、兵庫県内の商工関係団体の工業部会セミナ―に講師として出席した。セミナーに続いて行われた忘年会の冒頭、この団体の会長が、あいさつし、このなかで、総選挙について触れ、こう話した。
　「今回の総選挙は、まったく盛り上がってこない。何と言っても、景気をよくしてもらわないと困る」
　商工関係団体は、自民党の支持母体である。後で聞くと、団体会長は、「安倍晋三総裁に物足りなさ」を感じていながら、景気政策を前面に打ち出しているので、政権担当に期待しているようだった。


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第３章　珠玉の「政権政策構想」を実現する ③

小沢政権は小泉元政権の経済政策見直しから始める

　小沢一郎が「積極財政派」の政策を導入していく前提として、まずは小泉政権時代に積み重ねた負の遺産を克服する必要がある。安倍政権は基本的に小泉構造改革路線を引き継いできたので、結局は小泉元首相の経済政策から見直しを迫られていた。平成四年(一九九二)秋から始まった「平成大不況」の間にボロボロになった日本経済を再生し、景気回復を図るための切り札として、小泉元首相は「構造改革」の断行に踏み切った。平成十三年(二〇〇一)五月七日、首相就任後初の所信表明演説を行い、改革に反対する党内外の抵抗勢力に対して宣戦布告を行った。「　私はこの内閣において、『聖域なき構造改革』に取り組みます。私は自らを律して一身を投げ出し、日本国総理大臣の職責を果たすべく、全力を尽くす覚悟であります」

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石原慎太郎代表は、比例区単独候補なので名前を書いてもらえず、泡沫になりかねない。

◆日本維新の会の石原慎太郎代表は、比例区東京ブロックに単独立候補していて、名簿搭載順位第１位である。しかし、第１位だからと言って安心はできない。なぜかと言えば、東京ブロック１７人のなかに入るには、党名を書いた有権者の数に応じて、当選者人数が割り当てられるからだ。
　ということは、石原慎太郎代表の場合、順位第1位だから、日本維新の会が東京ブロックで30～33万票以上を獲得していなければ当選できないことになる。
　しかし、それを下回った場合落選ということになってしまう。
◆石原慎太郎代表は、これまで参院議員選挙や都知事選挙、衆院議員選挙に立候補して、参院議員選挙で300万票～衆院議員選挙で11万票を獲得してきた、いわば歴戦の勇士である。今回の総選挙でも、大量に票を獲得できるものと確信しているハズである。
　だが、今回はこれまでと決定的に違う面がある。
　それは、国民有権者、正確には都民有権者は「石原慎太郎」と書けば、無効票にされてしまう。正確に「日本維新の会」と書かなければならない。平成元年７月の参院議員選挙のとき、「歌のおばさん」で知られた安西愛子さんが、自民党の「７０歳定年制」にかかって後藤田正晴元官房長官から「おばさん、もういいだろう」と宣告されて、自民党の公認を得られず、自ら「太陽の党」という政党を作って立候補したことがある。そのとき、選挙資金として約２億円を持っていた。
　これが、もし自民党全国区で立候補して名簿の上位にランクされていれば、大体、当選できた。だが、当時の参院議員選挙の全国区は候補者の名前ではなく、党名を書かなければならないため、出来たばかりで国民的認知度の低い「太陽の党」では、党名を書いてくれる人が少なく、落選してしまった。同じ選挙でも、もし候補者の名前を書く制度であったなら、当時の安西愛子の知名度であれば十分に当選していただろう。
選挙期間中から、安西愛子さんは、嘆いていた。「安西愛子と書いてはダメですよ。太陽の会と書いて下さい」と。
　つまり、当時、全国的に有名だった「安西愛子」の名前だと、大量得票が見込めたのに、同じ候補者でも、党名となると同じようには票が入らないということを身をもって感じたからである。
　このことは、今の石原慎太郎代表にも言える。今度の選挙で都民有権者は、超有名な「石原慎太郎」といえども、単独比例候補として立候補している以上、「石原慎太郎」とを投票用紙に書けないのである。
　日本維新の会は、確かに大阪市を中心に近畿地方ではよく知られており、支持率も突出して高い。それでも奈良県の山奥辺りに行くと、無関心な有権者はかなりいて、大阪での熱気や勢いは、大阪から遠ざかるにつれてフェイドアウトしている。　
　中部地方から東の方になってくると、日本維新の会への関心も知名度も低く、支持者は大して多くはない。
　たとえば、日本維新の会の候補者の宣伝カーが通り過ぎても、目もくれない有権者が極めて多いのである。党名ばかりでなく、候補者の名前など全く知られていない地域が多い。
　だから、比例区で「党名」を書いてくれる有権者がどれ程いるのかとなると、はなはだ心もとない。
　こうなると、芥川賞作家として名を成した「石原慎太郎代表」も泡沫候補の運命になりかねないということだ。　
　
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暴走老人や暴走首相にストップをかけられる政治家は誰か？

◆〔特別情報①〕
「原発銀座」といわれる若狭湾沿岸にある敦賀原発２号機について、原理力規制委員会が再稼動を認めず、廃炉になる可能性が高まった。原発建屋の敷地内の断層が活断層で、万が一の場合、悲惨な大事故になる危険があるためである。この原発銀座には、大飯原発があり、野田佳彦首相が７月に再稼動を決めたため、全国から毎週金曜日の夕方に集まった一般市民が首相官邸を取り囲み、「再稼動反対」を訴えてきている。この大飯原発の下にも活断層があり、危険が指摘されている。こまため、野田佳彦首相から協力に唱えている「決める政治」の「うかつさ」が、改めて重要問題視され、総選挙への影響も避けられない情勢となっている。野田佳彦首相は、どう言いわけするつもりか？

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第３章　珠玉の「政権政策構想」を実現する ②

小沢一郎は「積極財政派」の系譜を受け継いでいる

　さて、小沢政権は経済に関する旗印に、いったい何を掲げるだろうか。それは、「協力・信頼・絆」を基本理念にして「第三の道」を歩む言葉で示されるに違いない。小沢の知恵袋と言われた平野貞夫が、「統計のとり方、資本主義の変質ということを考えたら、五十年前の経済理論で景気を回復するなどということは、言ってはいけない。歴史の切れ目に、小沢は出てきている。そういう文脈の中で、小沢を見て欲しい」

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政治家は、国民有権者に「夢を配る人」でなくてはならない

◆総選挙中盤の12月10日午後2時40分、小沢一郎元代表が、東京都墨田区の押上のスカイツリー前駅前(東京14区)と東京都江東区豊洲駅前(東京15区)に、その「雄姿」を現した。日本未来の党の(東京14区、15区)候補者の応援演説をするためである。
「スカイツリー駅前」は、東京の新名所として登場したばかりで、誠に時宜を得た選択であった。
　将帥が姿を現すと、将兵は、たちまちに「奮い立つ」から不思議である。当然スタッフも支持者も奮い立つ。
　フランスの英雄・ナポレオンは、トップリーダーとは何かを聞かれて、即座に「夢を配る人」と答えたという。
　総帥の下で戦っている将兵、すなわち、総選挙の候補者も、国民有権者から選民と呼ばれて、一国のリーダーとして使命を果たさなくてはならない。
　その第一が、何といっても数多くの国民有権者に「夢を配る人」として、未来への夢を配ることである。この意味でも、政治家が国民に「酷税を強いること」は、決して夢を配ることにはならない。むしろ、「悪夢を配ること」になってしまう。
◆この観点から、いまの日本で何が夢になり得るかを問うと、やはり、「生活が良くなること」であろう。要するに「国民の生活が第一」という政策目標である。そのためには「景気浮揚」こそが、具体的政策となる。
　逆に「悪夢を配る人」は、国民の生命・身体に害を与える政策は、「原発推進」を唱えたり、自分が生きているかどうか解らない遠い将来のことを力説したりする。
「2030年代に原発ゼロ」などともっともらしい政策目標を掲げているのは、この類である。
　また「TPP参加」を唱えて、多くの国民有権者に「不安」を与えている。「米国の戦略」に組み込まれて、食糧支配されてましうのではないかと恐れているのだ。
　各党が掲げているそのほかの政策のなかで、「夢を配る」ような政策があるかと言えば、あまり見当たらない。
　日本維新の会の橋下徹代表代行が提唱している「国の統治機構の改革」「道州制」「教育委員会制度の廃止」などは、国民有権者には夢を配る政策ではない。
　国や地方自治体の「権力者」にとって何が都合がいいかの問題にすぎない。
　最悪の夢は、「憲法改正９条」「国防軍創設」「集団的自衛権行使容認」など戦争に導きそうな政策である。
　「国会議員の定数是正」「公務員制度改革」なども国民有権者にはどうでもよい政策である。これらの政策からは何の夢もちっとも抱けないからである。
　「バラマキ」かどうかは別にして、政治家は、国民有権者に「夢を配る人」として、「バラ色の夢」を見せるべきである。

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野田佳彦首相は、大惨敗したとき、果たして議員辞職するだろうか？

◆〔特別情報①〕
民主党大惨敗(100議席以下、80～50代)となった場合、野田佳彦首相は、責任を取って議員辞職すべきだという声が国民有権者ばかりでなく民主党内から出始めている。果たして、潔く「議員バッチ」を返上するであろうか？

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第３章　珠玉の「政権政策構想」を実現する

小沢政権は「中産階級の再生」を目指すはずである

「経世済民」「治山治水」「先憂後楽」これらは為政者の心構えとして、古来「普遍の原理」とされてきた。小沢一郎は「政治とは生活のことである」との考えに立っているから、小沢政権が成立したあかつきには、「格差社会解消」を図り、「中産階級の再生」を目指すはずである。具体的な政策には、以下のような最優先順位が設けられるだろう。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

マスメディアの大半は、小沢一郎元代表がバックの日本未来の党を目の敵にしてイメージダウンに躍起だ

◆小沢一郎元代表の政治の師匠・田中角栄元首相が「選挙の神様」と呼んで尊敬した自民党の選挙担当者だった「兼田喜夫」という選挙のプロが作成した「選挙　票固め十カ条」の「第１条」には、こう書かれている。
　「選挙は、戦い、戦いは作戦、作戦の基本は、候補者のイメージアップ（相手候補のイメージダウン）
　事前活動、緒戦、中盤、終盤を通じ、綿密周到な計画と陣営の訓練が肝要。投票の〆切まで全力を尽くせ」
　当たり前のことを言っているのだが、この当たり前のことを実行するのは、難しい。だが、「敵陣営」は、死にもの狂いになって、こちらの候補者の「イメージダウン」を仕掛けてくる。いわゆる「ネガティブ・キャンペーン」である。
◆この「ネガティブ・キャンペーン」については、今回の総選挙で、マスメディアが、どうも「小沢一郎潰し」に懸命になっているのを感じる。「暗黒人民裁判」まで仕掛けて、小沢一郎元代表を政界から抹殺しようと謀ってきたのに、東京高裁（控訴審）が完全無罪判決を下したのが、悔しいらしい。
　「国民の生活が第一」を解党して、日本未来の党に合流した小沢一郎元代表の「イメージチェンジ」を図ったので、面喰ったはずである。頭の中で、計算が狂ったのだ。
　米国ＣＩＡの機関紙になり下がって、「ＪＣＩＡ」（日本中央情報局）を気取っている読売新聞の大記者・橋本五郎特別編集委員が、日本記者クラブでの各党党首記者会見の場で、
日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）に質問したなかで、奇妙な聞き方をしていたのが、どうも怪しい。
　「嘉田代表、小沢問題をどう消化しているのか。小沢さんの傀儡ではないのか」
　この小沢問題というのが、意味不明であった。マスメディアがこぞって「暗黒人民裁判」を煽り立ててきたにも関わらず、「完全無罪」になったのが、問題であるとでも言いたかったのか、それとも、米ＣＩＡの機関紙として、読売新聞だけが、問題にしている「小沢問題」なのか、何を聞いているのか、よくわからなかった。
　ニュースキャスター辛坊治郎アナウンサーが１２月８日の朝、読売新聞系の日本テレビの報道番組「ウェークアップ!ぷらす」で、日本未来の党の森ゆうこ副代表とのやりとりで、感情的になっていた。この攻撃的な物の言い方は、尋常ではなかった。小沢一郎元代表の側近中の側近なので、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いと言った感じであった。
　これらを冷静な目で見ていると、米ＣＩＡの機関紙としての読売新聞は、自民党を勝たせたいばかりに、小沢一郎元代表がバックにいる日本未来の党に対する「イメージダウン作戦」を進めているとしか思えない。
　とすると、読売新聞はじめ、マスメディアが行った総選挙序盤の「情勢調査」の結果についても、信憑性がますます疑われる。
　「自民、単独過半数の勢い」「衆院選序盤本社情勢調査　民社１００議席割れも」「維新５０前後か」「民主、閣僚らも不振」（朝日新聞１２月６日付け朝刊）．
「自民　過半数超す勢い」「衆院選情勢　本社１０万人調査」「民主、苦しい戦い」「維新、第３党うかがう」「政権批判　自民に追い風　各世代・地域に支持浸透」
（読売新聞１２月６日付け朝刊）．
◆これらの「情勢調査」の結果に関連して、東奥日報が12月8日付け朝刊で、「苦境の小沢氏／誤算の埋没、低迷」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「日本未来の党に合流した小沢一郎前衆院議員が苦境に陥っている。嘉田由紀子滋賀県知事を代表に担いで新党結成に踏み切ったが衆院選で埋没し、支持率が低迷しているためだ。思わぬ誤算に、小沢氏は急きょ選挙戦術の見直しを迫られた。現有勢力を大幅に割り込めば求心力の低下は必至で、周辺では早くも来夏の参院選に向けた戦略を再検討すべきだとの声も上がり始めている。『そちらに行くことはできなくなった。あらためて日程を調整する』。6日朝、日本未来に所属する沖縄県選出の前衆院議員側に、小沢氏周辺から電話が入った。小沢氏は同日昼に事務所を訪れる予定だった。共同通信など報道各社はこの日、衆院選の情勢調査を一斉に報道。『自民、公明両党300議席うかがう』『日本未来などの第三極は伸び悩み』などと伝えていた。小沢氏は公示日の4日に愛媛県久万高原町で演説して以降、公の場での発言を控えたまま。周辺は『体調を崩した』と説明するが、与野党には「選挙戦術を再検討しているのではないか」との見方が広がる。小沢氏は、清新なイメージの嘉田氏が『脱原発』を訴えれば女性を中心に既成政党への批判票を引き寄せられると分析。『日本未来が数十議席は獲得できる』（周辺）とみていたという。しかし共同通信が4、5両日実施した電話世論調査では、小選挙区、比例代表合わせて15議席前後にとどまり、公示前の62議席から激減するとの結果だった。第三極同士の票の奪い合いも影響しているとされ『第三極が勝手に候補を立てて争えば自民党を利するだけ』（小沢氏）との懸念が的中してしまった格好だ。このため選挙後の連携も視野に小沢氏は、社民党や新党大地などとの衆院選での選挙協力を強化する構え。嘉田氏の国政進出も選択肢に、来年の参院選で巻き返すシナリオを描き始めたとみられる。だが比例代表名簿の順位付けをめぐって表面化した小沢系議員と嘉田氏周辺の主導権争いが再燃する可能性も否定できない。　小沢、嘉田両氏は今のところ互いに友好ムードの醸成に腐心するが、党関係者は『日本未来も、民主党と同じ寄り合い所帯だ。状況によっては一気に遠心力が働くこともある』と危ぶむ。（共同通信社）」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本未来の党は、伝統的な地盤、看板、鞄ではなく、「環境学者」嘉田由紀子代表の「清新さ」が最大の強み、勝利の女神を微笑ませる

◆〔特別情報①〕
　読売新聞はじめ、マスメディアが行った総選挙序盤の「情勢調査」の結果が１２月６日付け朝刊で一斉に報道された日、日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が「党名がまったく浸透していない」と嘆いていた。自民党が優勢、民主党が苦戦と報じられたのに日本未来の党についてほとんど無視された形だったからだ。だが、その陰で、三重県桑名市の市長選挙の結果が、インターネットの世界で大きな話題となり、日本未来の党に「希望の光」を放ち始めていた。なぜか？

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第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）　
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気


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第２章　新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる　⑤

現実主義者に新しい未来は切り拓けない

　いまのところ、これは一つの理想論に過ぎない。空想生言われるかも知れない。だが、現実主義者(リアリスト)であることに安住していては、新しい未来を切り拓くことはできない。織田信長の「天下布武」、徳川家康の掲げた「厭離稜土　欣求浄土」、江戸幕末に勤皇の志士たちが大義に掲げた「尊王攘夷」も、初めはみんな夢想の類だった。

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文明史に挑戦している小沢一郎元代表の「ただちに原発稼働ゼロ」政策が抹殺されようとしている

◆「大鑑巨砲主義ＶＳ航空機主義」の確執、日本海軍は、ミッドウェー海戦で大敗し、大東亜戦争で敗れてしまう。山本五十六海軍大将が、真珠湾の空襲で、大勝していながら、その後「航空機戦」の優位性を活かせなかった。海軍主流は、「大鑑巨砲主義」にこだわり続けた。それは、ある意味で既得権益を守ろうとする「セクト主義」の悲劇的な結末だったのである。大日本帝国は、滅びたのである。
　この構図は、現在の「原発推進主義ＶＳ原発ゼロ主義」の確執にも相似している。日本国は、再び滅びようとしているのではなかろうか。原発推進を続けて、福島第一原発大事故のような事故が、再び起これば、一体どういうことになるか。おおよそ、見当がついていながら、原発推進を止められない。それどころか、原発ゼロ主義を非難する勢力が、依然として、幅を効かせ続けている。
◆これには、マスメディアの主流が加担しているので、始末が悪い。とくに原発推進の先頭に立ってきた読売新聞が、最右翼である。「２０２２年原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」を提唱している小沢一郎元代表を目の敵にしているのは、「異常」である。「暗黒人民裁判」を先頭に立って推進してきたのに、これが「完全無罪」になったのが、よほど悔しいらしい。司法の判断にイチャモンをつけるほどの蛮勇は、さすがに発揮できないのか、今度は、小沢一郎元代表が、「２０２２年原発ゼロ」を目指しているドイツを視察して帰国し、自信を深めて「２０２２年原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」を提唱しているにもかかわらす、これを一切認めようとしない。それどころか、小沢一郎元代表の原発ゼロ政策を抹殺しようとしている。
◆読売新聞は、正力松太郎オーナー（元科学技術庁長官）が米国ＣＩＡに協力して原発推進の先頭に立ってきて以来、原発推進の論調を張ってきた。このため、福島第一原発大事故に対して、未だに、贖罪の意すら表わしていない。それどころか、さらに原発推進継続を後押ししている。
そればかりか、読売新聞は、原発ゼロ政策によって文明史に挑戦しようとしている小沢一郎元代表の政治姿勢が、よほど怖いのであろう。執拗に小沢攻撃を続けている。
長期間にわたって原発推進をバックアップしてきた論調を「１８０度」転換すれば、確かに読売新聞の立場はなくなる。それがために、何としても、原発推進の論調を続けるとともに、原発セロ派に対しては、徹底的に攻撃し、殲滅しなければならないと「神がかり的」になっている。
これは、戦前、「大東亜戦争遂行」の論調を張り続けて、日本を破滅においやったのと、まったく変わりはない。もちろん、このことは、ほかのマスメディアも同罪である。
◆読売新聞はじめ、マスメディアが行った総選挙序盤の「情勢調査」の結果についても、読者間から様々な疑義が持ち出されている。それは、以下のような報道に対してである。
「自民、単独過半数の勢い」「衆院選序盤本社情勢調査　民社１００議席割れも」「維新５０前後か」「民主、閣僚らも不振」（朝日新聞１２月６日付け朝刊）．
「自民　過半数超す勢い」「衆院選情勢　本社１０万人調査」「民主、苦しい戦い」「維新、第３党うかがう」「政権批判　自民に追い風　各世代・地域に支持浸透」
（読売新聞１２月６日付け朝刊）．
　とくに、これらの調査が、電話によって行われたことに対して、読者の多くが、疑義があるとしているのだ。
　電話調査を受けた国民有権者が疑義を感じているのは、質問項目のなかで、「どの政党に投票のするか」という質問に対して、「自民党、民主党、日本維新の会」しか問われなかったという点だ。ほかの政党は、完全にネグレクトされていたというのである。
　総選挙の投開票（１２月１６日）の結果が出れば、これらの疑義は晴れるであろう。それでも違っていれば「あれは、あくまでも序盤戦のときの情勢だ」と言い逃れするに違いない。

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小沢一郎元代表が、天照大神のごとく「天の岩戸」から、千葉４区に姿を現し、「野田佳彦首相打倒」を訴える日が待ち遠しい


◆〔特別情報①〕
　総選挙戦は、実質７日間を残すばかりとなった。小沢一郎元代表は、現在の総選挙態勢をどう立て直そうとしているのか。多くの国民有権者が、注視しているところだ。日本未来の党では、「無役」を貫いてはいるけれど、小沢一郎元代表が、「陰の代表」であることを疑う者は、ほとんどいない。この意味で、総選挙戦の勝敗を決するのは、小沢一郎元代表が、その「雄姿」をいつ現すかにかかっている。「雄姿」が表れれば、候補者ばかりか、支持者の多くが奮い立つからである。

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第２章　新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる　④

阪神・淡路大震災の復興住宅で、七年間に計四百六十二人が独居死

　朝日新聞社が平成十九年(二〇〇七)一月十三日付朝刊の第二社会面(三十四面)で、「独居死、昨年六十六人に」「阪神大震災・復興住宅七年で計四百六十二人」と報じている。兵庫県警が「変死」と扱った事例をもとに、朝日新聞がまとめた調査結果である。

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１２月７日夕の三陸沖地震が、国民有権者に「３．１１」恐怖の記憶を蘇らせ、自民党と日本未来の党に期待

◆総選挙の真っ最中の１２月７日午後５時１８分、東北地方から関東地方にかけて、比較的大きな地震による揺れがあり、東北の太平洋沿岸では、津波警報が発令された。幸い大きな被害はなかったけれど、「３．１１」恐怖の記憶を、一瞬、蘇らせた。この地震は、国民有権者の投票行動に影響を与える可能性が高い。巨大地震は、いつ起きてもおかしくないので、
一言で言えば、「防災」をイメージさせる政党であろう。果たして、その政党とは？
　NHK地震速報(17:18)によると、「震度５弱＝岩手内陸北部、宮城北部、宮城南部　震度４＝青森三八上北、岩手沿岸北部、岩手沿岸南部、岩手内陸南部、宮城中部、秋田内陸南部、山形村山地方、山形置賜地方、福島中通り、福島浜通り、会津、茨城北部、・・・」であった。
　「３・１１」東日本大地震は、震源の深さ24]km、規模は、 モーメントマグニチュード（Mw）９.０、最大震度は、震度7（ 宮城県栗原市）、津波は、９.３m以上（相馬港） 最大遡上 ４０.１m（綾里湾）、浸水面積 ５６１km2以上（地盤沈下によるものも含む）であった。マグニチュード（Ｍ）７.３。震源地は、三陸沖。津波１ｍ。
　今回の総選挙は、景気対策、原発、消費税、ＴＰＰが、争点になっているので、大地震・大津波・原発事故と結び付けて、政党選びをする必要性に改めて求められている。もちろん、大地震が、どの政党にプラスになるか、マイナスになるかと言った不謹慎な選択の仕方ではなく、あくまでも、「防災対策に強い政党」は、どの政党かという視点で、選択する意味である。
◆自民党は、「景気対策」を掲げて、復調していることが、各社の情勢調査の結果、裏付けられている。これは、長年の不況に国民の多くが、疲れているのが、最大の要因であることは間違いない。「いい加減、景気をよくしてくれ」という怒りの表れである。
　これに対して、自民党は、「景気対策」に「防災対策」を組み合わせて、「国土強靱化基本法案」を作成して、８月に国会に提出している。
　この法案は、東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりをめざし、１０年間で総額２００兆円をインフラ整備などに集中投資するとともに、公共投資による需要創出でデフレ脱却を図ることが主な柱だ。
　主な内容は、政府が国土強靱化戦略本部を設置することと、全国の防災力強化や「国土の均衡ある発展」を目指した基本計画を策定することとしている。具体的事業は、国や自治体が高速道路の未整備区間の解消や公共施設の耐震化などを進めることなどだ。
要するに、東日本大震災が示しているように、「日本の国土は強靱とは言い難いので、基本政策を「人からコンクリート」に元に戻す。この政策は、即刻、実行に移さなくてはらない。この点では、今回の地震は、国土強靱化を掲げる自民党に対する期待値は、大きくなる。
◆しかし、自民党は「原発推進派」だ。福島第一原発大事故による大被害を考えれば、「原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」政策を掲げる日本未来の党に対して国民有権者の注目、さらには、期待値が膨らむ可能性が大である。
　ドイツやスイスは、すでに「２０２２年原発ゼロ」政策を国家挙げて実行中だ。旧ソ連＝ロシアのチェルノブイリで起きた原発事故により、放射能が欧州に及んできたのをキッカケに「原発ゼロ」を実現する政策に切り替えた。ところが、日本では、福島第一原発大事故による大被害を被りながら、「２０２２年原発ゼロ」を掲げているのは、「国民の生活が第一」→「日本未来の党」だけである。ドイツを視察（１０月１６日から２０日）した小沢一郎元代表は、このことを話したところ、「ドイツの人々はビックリしていた」という。
　実は、この話は、総選挙戦のなかで、一般によく知られていない。日本未来の党の演説力に問題があるのだ。

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小沢一郎元代表は、「潜水艦」の如く「子飼いの弟子たちの選挙区」で水中深く潜り、テコ入れのため隠密工作中だ

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表の姿が、マスメディアからすっかり消えた。いま、どこで何をしているのか？小沢一郎元代表の行動形態は、極めてシンプルである。それは、「原理原則」に従って行動しているからだ。選挙のプロ中のプロ、選挙の神様である小沢一郎元代表は、総選挙であれ、参議院議員選挙であれ、選挙本番になると、ほとんど姿を消す。といって、どこかで羽根を伸ばして遊んでいるわけではない。

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平成２４年１２月８日（土）　
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第２章　新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる　③

英国労働党のブレア政権が採用した「第三の道」

　資本主義でも社会主義でもない「第三の思想＝共生主義」という言葉は、英国における「第三の道」を連想させる。英国の「第三の道」は、新自由主義的な経済路線の保守党政権に対抗するために編み出された政策である。

　憲法第二十五条(生存権、国の社会的使命)すべて国民は、健康で文化的な最低隈度の生活を営む権利を有する。
　二　国は、すべての生活部面にっいて、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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小沢一郎代表は、民主党大惨敗を見越して参議院制覇を目指している

◆総選挙投開票日まであと９日間となった。新聞各社が、「序盤戦」の「情勢調査」を報道している。「自民党復調」を見越して、焦点は、早くも総選挙後の「政権枠組み」に移っており、危機感を募らせている民主党・野田佳彦首相や日本維新の会の橋下徹代表代行は、「自民党批判」のボルテージを上げている。
　「自民、単独過半数の勢い」「衆院選序盤本社情勢調査　民社１００議席割れも」「維新５０前後が」（朝日新聞１２月６日付け朝刊）、「自民　過半数超す勢い」「衆院選情勢　本社１０万人調査」「民主、苦しい戦い」「維新、第３党うかがう」「政権批判　自民に追い風　各世代・地域に支持浸透」（読売新聞１２月６日付け朝刊）などという見出しを見せつけられては、厚顔無恥な野田佳彦首相も、いつも強気の橋下徹代表代行も、さすがに心穏やかではいられないだろう。
◆マスメディアの大半は、気が早い。もはや「勝負あった」と判断して、総選挙後の政権枠組みについて、いろいろとシミュレーションを始めている。将棋で言えば、３手も４手も先を読んで、公器である新聞紙面を「博打」さながらに当てものに使っている。
２大政党が激突して政権を争い、「政権交代」しやすい小選挙区制度を導入した最大の功労者は、小沢一郎元代表だった。「５５年体制」の下で、自民党が長期安定単独政権を３８年間も続けて、日本政界が「ぬるま湯」に浸かったような状態にあったのを憂えて、政権交代可能な選挙制度を導入したのである。
　自民党がダメなら、民主党へ、民主党がダメなら自民党へという政治システムが定着するのは、小沢一郎元代表が期待していたことであった。だから、いまは民主党が国民の信を失っているので、今度は自民党が政権を担当する番であるというのは、予定通りのことである。いわば、「振り子の揺り戻し」である。
そこで、ダメな民主党が、「草刈り場」となって、多数党が生まれ、食い荒らしていく現象が、現出している。このなかで離合集散を経て、自民党に太刀打ちできる大政党が、必然的に生まれてくる。現在は、その「生みの苦しみ」の最中にある。
◆自民党が復調してきているのは、総選挙の最大争点を「景気政策」に設定したからである。「失われた２０年」の結果、いまだに日本の景気は、上向かず、経済財政は、低迷状態を続けている。このまま無策でいたら、「失われた３０年」という最悪事態を招きかねない。
　しかも、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズをかざした民主党が、「公共事業いじめ」を続けた結果、悲惨な事態まで起きてきている。その例が、「笹子トンネル事故、死者９人に　乗用車から３人の焼死体」（朝日デジタル）であった。「山梨県の中央道・笹子トンネルで天井板が崩落した事故で、県警は３日午前４時半、焼けた乗用車の中から３人の焼死体を確認したと発表した」と報じられた。これを受けて、自民党が立案した「国土強靱化基本法案」への国民の期待が、俄かに高まってきたのである。
◆総選挙後の「政権枠組み」は、まず、「衆参ねじれ解消」を目的に形成される。それは、以下のような枠組みが想定される。
○自民党・公明党連立（参議院は、８４+１９＝１０３⇒過半数に１９不足）
○自民党・公明党+日本維新の会連立（参議院は、８４+１９＝１０３⇒過半数に１９不足）
○自民党・公明党+日本維新の会+みんなの党連立（参議院は、８４+１９+８＝１１１⇒過半数に１１不足）
○自民党・公明党+日本維新の会+みんなの党+α連立⇒過半数１２２確保
このため、小沢一郎元代表は、すでに今回の総選挙を次期参院議員選挙と連動して戦略・戦術を組み立てている。民主党の輿石幹事長（参議院議員会長）も、総選挙で大惨敗した後の党立て直しを練っており、いまでも同志と思っている小沢一郎元代表と連携して、「参議院制覇」に行く。総選挙は、そのための前哨戦である。「参議院を制する者は、日本政治を支配する」という言葉が、いまでも生きていることを忘れてはならないのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、青森、宮城、福島県内の原発があるすべての選挙区で、「原発ゼロ」戦術を展開中だ

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表は、総選挙戦において、当然のことではあるけれど、ホームグラウンドである岩手県をはじめ、東北６県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）の制覇に力を入れている。足下がぐらついていては、強力な「政治力」は、発揮できなくなるからである。しかし、各県の個々の選挙区を見ると、人間関係を重視する小沢一郎元代表らしい細やかな配慮の跡がかなり窺える、その細やかな配慮とは？

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第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１２月８日（土）　
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』
～争点は、原発ゼロ・景気・TPP
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『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）


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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第２章　新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる　②

「生存権」について日本国憲法が抱える三つの欠陥

　小泉元首相は、「憲法第二十五条」(生存権・国の社会的使命)をすでに空文化させてしまっている。

　憲法第二十五条(生存権、国の社会的使命)すべて国民は、健康で文化的な最低隈度の生活を営む権利を有する。
　二　国は、すべての生活部面にっいて、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎元代表が、日本維新の会の石原慎太郎代表と民主党の野田佳彦首相を舌鋒鋭く批判の矢を放っている

◆小沢一郎元代表は、総選挙戦の火ぶたが切られると、水を得た魚のように、快進撃を始めた。演説にも力が入り、舌鋒鋭くと、自民党、民主党、日本維新の会に向けて、厳しく批判の矢を放っている。
　公示日（１２月４日）、愛媛県上浮穴郡久万高原町の町役場前で行った演説は、これまでになく、力強い演説で、圧巻だった。このなかで、小沢一郎元代表が、日本維新の会に向けた批判の矢は、ズバリ、石原慎太郎代表が就任してからの「変質」を念頭に、日本維新の会の矛盾を突いていた。
　「いろいろな政党が、いまありますけれども、どの政党を見ても、結局は、いままでの自民党政治、あるいは、その亜流の民主党政治を継承するような政党でしかありません。このままでいくと、本当に大変だと。
　日本維新の会は、いろいろ改革を言っておりますけれども、結局は、最近本音が出てまして、自民党と連携すると言っているんです。自民党と連携して何が維新でしょうか。全然維新ではない。私自身、その意味において、人様の悪口を言うつもりはありませんが、政治の考え方として、姿勢として、これでは改革を主張する資格はない」
　小沢一郎代表は、石原慎太郎代表が日本維新の会に合流する前、橋下徹代表代行から水面下で盛んにアプローチを受け、連携を呼びかけられていた。ところが、石原慎太郎代表を誘い込んでからは、様子が一変してきたのである。それは、石原慎太郎代表の政治姿勢と持論に振り回されるようになったかである。考え方の違いは、「原発問題」に表れ、もともと「脱原発論者」である橋下徹代表代行が、石原慎太郎代表の「原発推進論」に引きずられるようになった。その石原慎太郎代表は、「核武装論」にまで踏み込んできた。これは明らかに、軍産協同体の利益を擁護する立場にある米国共和党、これらを最大のスボンサーとしているシンクタンクである「ヘリテージ財団」に影響を受けている石原慎太郎代表代行の政治的立場を裏付けていた。
◆小沢一郎元代表は、日本維新の会に批判の矢を浴びせた後、矢先を民主党に向けた。
　「ただいまの民主党も、政権の幹部の人たちも、選挙が終わったら自民党と連携するということを公然と言っているんです。また元に戻す、みんなで一緒になってやる。ご年配の方は、おわかりの方もあろうかと思いすが、戦前の、昭和史の大聖翼賛会と一緒の政権に、このままではなってしまう。
　しかも、少しどころか、かなり右寄りでございまして。いま原発の問題を心配していますよね。ところが、原発どころか、石原何某という人は、核武装の話までしているわけであります。私たちはこのような政権が出来上がったら、本当の国民生活よりは、国威発揚、軍備増強、そういうような考え方に支配される政権になってしまうんです。これではいけない。
　そういう思いで、本当の国民の生活を考える、そして国民の未来の生活を確保するという政党を、あるいは志を持つ人が、みんなで一緒にやろうということで、未来の党をつくったのであります」
　これは、石原慎太郎代表と野田佳彦首相に対する痛烈な批判である。野田佳彦首相は、公示の前から、「決める政治を前に進めなくてはならない。時計の針を後ろに戻していいのか」などと主張して、自民党政治を批判しておきながら、選挙後の政権枠組みについて「自民、公明、民主３党でやりたい」と述べている。すでに、国民有権者を欺く発言である。「ウソつき首相」はどこまで行っても「ウソつき首相」なのである。騙されてはならない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北海道は、「ＴＰＰ反対」の新党大地が優勢、小沢一郎元代表が、「米国の戦略をよく知らなくてはならない」と言っているＴＰＰの本質とは、何か？

◆〔特別情報①〕
　総選挙戦下の北海道は、「ＴＰＰ反対」を叫ぶ道民の声が、圧倒している。このなかで、新党大地（鈴木宗男代表）への期待が大きくなっている。逆に、野田佳彦首相が、「ＴＰＰ交渉参加」に前向きなことから、民主党は、「全滅」の危機にさらされており、いかに「ＴＰＰ隠し」をするかに懸命だ。最大の大物議員である民主党の横路孝弘前衆院議長、自民党の町村信孝元官房長官（元文相）らは、果たして当選できるのか、否か。

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第２章　新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる　①

急速に「格差社会」が現出した

　平成十三年(二〇〇一)四月二十六日に小泉純一郎が首相に就任してからの五年五カ月。小泉元首相は旗印であった「聖域なき構造改革」を文字通り断行し、安倍前首相に引き継がれた政策はさらなる弊害を生み出した。小沢一郎は彼らの残した負の遺産を克服し、健全な社会に復元するために、新しい政策を実行していくことになるであろう。

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野田佳彦首相は、「どちらが前で、どちらが後ろか」方向感覚を失い、「第３極の理念も見えず」視界ゼロだ

◆野田佳彦首相は、これまでの在任１年３か月で、「政権交代」を「後退」させ、民主党政権を壊滅に導いた。１２月４日公示の総選挙（１６日の投開票）の結果、国民有権者が「民主党政権、さらば」の審判を下す。マスメディアのすべてが、世論調査で、そう予測している。
　野田佳彦首相は、公示前に全国各地で行った街頭演説で、「日本を前に進めるのか、時計の針を後に戻すのかの戦いだ」「決断し前に進めないといけない。（そうしないと）困るのは子どもたちの世代だからだ」と絶叫してきた。
　だが、せっかく、小沢一郎元代表が、「政権交代」を成功させたにもかかわらず、「内閣支持率と民主党支持率を後退」させて、事実上、「政権後退」させてしまった最大の責任者は、野田佳彦首相だった。
◆野田佳彦首相が、後退させたのは、こればかりではない。国民生活をますます貧しい方向に後退させた。生活保護受給者が増えたことが、その何よりの証拠である。これに追い討ちをかけようとしているのが、「消費税増税法」だ。各家庭の家計に過重な負担をかけようとしている。
　国家最高指導者として、経済をよくして景気を浮揚する義務があるのに、景気がよくなるどころか、さらに悪くしている。前に進んだとすれば、「円高」である。国家財政も借金を減らすどころか、依存度を高めてきた。景気がよくなれば、国の税収も増えるはずだが、それを後退謡させた。
　マニフェストに違反して、国民の信頼を失わせ、本来は「マニフェスト政治」を前進させなくてはならないのを、逆に「マニフェストへの信頼」を破壊して、「後退」させた。
◆政治というのは、多くの同志を集めて、党勢を拡大し、組織力を強化してこそ、戦闘力が増していく。これを源泉としてこそ、「政治力」（人とカネを動かす力）を発揮できるのに、野田佳彦首相は、「抱擁力」が欠如しているせいか、嫌いな政治家をどんどん排除してきた。その代表格が、小沢一郎元代表だった。代表選挙で協力して、総理大臣の地位に昇らせてくれた最大の恩人を、たかが「消費税増税法案」に反対したという理由だけで、除名処分し、排除した。そのうえ、民主党創立者の鳩山由紀夫元首相まで排除して、政界から葬った。この政治手法を「純化路線」というのだそうだ。党勢が衰えるのは、当たり前である。
そもそも、民主党が、初の小選挙区制実施を目前して、「救命ボート」として各党から脱出してきた政治家を集めてスタートした経緯を忘れている。つまり、個々の政治家のイデオロギーや政治理念、哲学、そして政策の違いを問わず、「選挙互助会」だったからこそ、「政権交代」を実現できたとも言える。いわば、「雑居集団」が可能だったのは、この政党が、鳩山由紀夫元首相が掲げてきた「友愛精神」に立脚した「友愛民主党」だったからである。「自由、平等、博愛」の博愛＝友愛だ。自由民主党、社会民主党の間のバランスを取る、中庸政党としての友愛民主党だ。
ところが、「友愛精神」をほとんど理解していない野田佳彦首相は、「友愛」を排除して、何を目指している政治家であるか、つまりで存在意義（レーゾンデートル）が不明になっている。
◆野田佳彦首相は、「内憂」ばかりか、「外患」を深めてしまった。中国、韓国、北朝鮮とのいわゆる「近隣外交」を大幅に後退させた。
　もはや野田佳彦首相が、その座にあること自体、近隣外交は、改善に向けて「前進」するのは絶望的な状況に陥っている。これ以上、「悪化＝後退」させないためには、野田佳彦首相の退陣しか残された道はない。
　以上を総括すると、野田佳彦首相は、「ドジョウの泥潜り」をしているうちに、どうも「
どちらが前で、どちらが後ろか」の方向感覚がなくなっているのだ。
　あえて、付け加えるとすれば、「第３極」各党が何を考えているか理解できないでいる。読売新聞が１２月４日付け朝刊「４面＝政治面」で「第３極『理念よく見えない』野田首相インタビュー」という見出しをつけて、報じている。方向感覚のみならず、視界ゼロにも陥っている。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が愛媛県の山間部で第一声、「川上から川下への戦術」を開始、さらに新しく組み合わせた選挙戦術とは？

◆〔特別情報①〕
　「川上から川下へ」、選挙のプロの選挙の神様である小沢一郎元代表は、どこまでも「選挙の原則」に忠実だった。１２月４日午後１時すぎ、総選挙の第一声の場所を愛媛県の山間部である上浮穴郡久万高原町の町役場前に選び、集まった聴衆に静かに語りかけた。日本未来の党の「愛媛第２区」から立候補した公認候補の応援演説にやってきたのだ。得意とするのは人口の少ない場所から徐々に運動を盛り上げる「川上から川下への戦術」は、２００９年８月の総選挙では、政権交代を果たした。今回も選挙戦術の基本に立って応援演説に臨んだのだが、これに新たな選挙戦術が、組み合わされている。その新たな戦術とは？

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第１章　国家最高指導者の条件と統率力 ④

国家国民をあらゆる災難から守り、救い、被害を最小限に食い止めるのも政治の務め

　「『最小不幸社会』と言うと何か弱々しいイメージを与えるかもしれません。しかし、私が皆さんにお伝えしたい考えはそういうものではありません。むしろ、多くの人々の不幸を最小化するためには、政治権力を使うことを辞さない決意です。治安と防衛もその一つです。『最小不幸社会』の実現のためには、国民のみなさんを犯罪、侵略、テロから守ることは当然です。最低限の政府の責務といえます。国民の生命と財産を守るためには、国家にとって適切な警察力と防衛力は欠かせません」

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