◆「景気を押し上げる５つの基礎的条件」の５つ目「国家総動員態勢の確立」（官民一致団結、挙国一致体制・・・ヒト、モノ、カネ、情報、価値の動員、投資マインド熱、消費マインド熱、マスコミのフィーバー）は、最も大事である。これらに火がつかなければ、景気押し上げは、不可能である。このなかで、最も火をつけやすいのは、マスコミである。それは、いつの時代でも、戦争を煽るのが、マスコミ（マスメディア）であることを思い出せば、文字通り、火を見るよりも明らかである。
マスコミは、全体的に「愉快犯」のようなところがあり、世間が大騒ぎするのを楽しむ習性があるからだ。それ故に「放火犯」の心理に似ていて、「愉快犯」と呼ばれる。これに軽薄な大衆は、アッという間に、無条件に乗ってくる。行き過ぎると『ファシズム』になるから恐ろしい。
フィーバーを盛り上げるのは、自民党お抱えの広告代理店「電通」である。だから言って、「バブル経済」を頭から「悪」と決めつけ目のは、それこそ「悪」である。世の中は、時々、お祭り騒ぎが必要なのだ。そうでなければ、世の中全体が、暗くなり、「うつ病患者」が増えてしまう。その果てに、自殺者が毎年３万人も出てくる状態が、１０年も続いた。こんな世の中が、正常であるはずはない。病気である。
◆中曽根康弘首相が、「１０年にわたる長いトンネル」から、日本を脱出させようと懸命になり、「都市再開発」に取り組んだのは、明らかに正しかった。バブル経済を崩壊させたのは大蔵官僚だった。1990年4月1日、不動産業者に対する融資を制限する「総量規制」が発令したのだが、これをやり過ぎたのだ。そのクセ、バブル経済崩壊により、景気が悪くなって、企業経営が悪化し、金融機関は、不良債権を大量に抱えて、税収が減っていても、「そのうち、景気がよくなれば、何とかなる」と楽観視し、放置して、適時適切な対策をまったく打ってこなかった。
安倍晋三首相は、「デフレ脱却」「危機突破」を実現し、いよいよ本格的に「景気を押し上げよう」としている。だが、中曽根康弘元首相の「バブル経済崩壊」の教訓を生かすことが何より先決となる。それには、「バブル経済崩壊」を防ぐための「制御装置」をセットしておくことが必要である。
これは、まさしく、原発の制御棒に似ている。核分裂を抑制して、原子の火を安全利用するのとまったく同様である。
マスメディアのなかには、「アベノミクス」を否定的にとらえる向きもある。けれども、これは間違いである。国民を危機から救おうとしている真摯な挑戦に水をかけるべきではないからだ。否定するのなら、どうすればよいのかの名案を示すべきである。朝日新聞は１２月３０日付け朝刊「９面＝オピニオン面」の「ザ・コラム」欄で有田哲文編集委員は、「アベノミクス 大胆な実験に漂う古臭さ」と題して、以下のように苦言を呈している。
「しかし、とうしても気になることがある。この政権に漂う、古さだ。まずは公共事業で、景気を刺激するのだという。老朽化した橋やトンネルなどの改修は必要だが、予算を急いでつける前にやるべきなのは、どこを直し、どこを引退させるかという判断だ。来年の参院選に勝つために全国に仕事を配るのが狙いなら、それは自民党が昔よく歌っていた歌である。年間の新規国債発行の44兆円の上限枠も、あっさり外されそうだ。日銀を財布代わりにするのではとの疑念は拭えない。もっと問題なのは、金融や尉政にくらべて、経済の実力をつけるための政策が具体性を欠くことだ。技術革新や起業の環境づくり、女性の活躍の促進、貿易を促す枠組みづくり、規制の改革……。やるべきことは、これまでのシステムの変革を伴う仕事ばかりなのだ。日本の実験に目をこらす外国市場には、ずっと悲観的な見方もある。英国で調査会杜を運営するアンドリュー・リース氏は『国の借金のひどさを考えると、日銀はずっと巨額の財政の穴埋めを迫られるだろう』と言う。産業の生産性を向上させない限り、解決策はない。いずれ制御不能の円の暴落が起きる――。そんなばかな、と言いたくなる話ではある。しかし、日本売りの機会をじっとうかがう市場参加者がいるのは間違いない。新政権の古さが、彼らにつけいる隙を与えることにならないか。将来の悲観シナリオも、冗談とばかりは言えない。そのときは、それこそ『国を売る』ことになる。」
古代エジプトのピラミッドが壮大な公共事業であったという説が有力になってきているように『民の生活を救う道』は公共事業が一番である。いま欧米投資家がこぞって「日本買い」に走ってきている。日本国内にも資金はタップリある。もう、くだらない議論。とくに観念論は、いらない。サントリーの創業者・鳥井信治の言葉ではないけれど、ともかくも「やってみなはれ」と言いたい。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、父・安倍晋太郎元外相が「隠れ田中」だった縁で小沢一郎元代表に陰で支えられ続ける
◆〔特別情報①〕
日本が、「金融カラクリ」により、米国オバマ政権がピンチに立たされていた「財政の崖」から救われただけでなく、ＥＵ諸国も欧州債務（借金）危機＝金融危機から救われた。これは、中国や韓国との関係に、いかなる影響を及ぼしているのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
はじめに 日本改造計画をドラスティックに実行する時
小沢一郎は、日本で初の小選挙区比例代表制度下での総選挙で自民党と激突、「天下分け目の関が原の決戦」を繰り広げる。
「小沢一郎総理大臣」が誕生し、世紀末の大改革を一気呵成にやってのける「小沢一郎の時代」となる。小沢一郎は、持論である「日本改造計画」を実行に移す。この「新しい国造り」という大事業に強力な「小沢軍団」が加わるのである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
マスコミは、全体的に「愉快犯」のようなところがあり、世間が大騒ぎするのを楽しむ習性があるからだ。それ故に「放火犯」の心理に似ていて、「愉快犯」と呼ばれる。これに軽薄な大衆は、アッという間に、無条件に乗ってくる。行き過ぎると『ファシズム』になるから恐ろしい。
フィーバーを盛り上げるのは、自民党お抱えの広告代理店「電通」である。だから言って、「バブル経済」を頭から「悪」と決めつけ目のは、それこそ「悪」である。世の中は、時々、お祭り騒ぎが必要なのだ。そうでなければ、世の中全体が、暗くなり、「うつ病患者」が増えてしまう。その果てに、自殺者が毎年３万人も出てくる状態が、１０年も続いた。こんな世の中が、正常であるはずはない。病気である。
◆中曽根康弘首相が、「１０年にわたる長いトンネル」から、日本を脱出させようと懸命になり、「都市再開発」に取り組んだのは、明らかに正しかった。バブル経済を崩壊させたのは大蔵官僚だった。1990年4月1日、不動産業者に対する融資を制限する「総量規制」が発令したのだが、これをやり過ぎたのだ。そのクセ、バブル経済崩壊により、景気が悪くなって、企業経営が悪化し、金融機関は、不良債権を大量に抱えて、税収が減っていても、「そのうち、景気がよくなれば、何とかなる」と楽観視し、放置して、適時適切な対策をまったく打ってこなかった。
安倍晋三首相は、「デフレ脱却」「危機突破」を実現し、いよいよ本格的に「景気を押し上げよう」としている。だが、中曽根康弘元首相の「バブル経済崩壊」の教訓を生かすことが何より先決となる。それには、「バブル経済崩壊」を防ぐための「制御装置」をセットしておくことが必要である。
これは、まさしく、原発の制御棒に似ている。核分裂を抑制して、原子の火を安全利用するのとまったく同様である。
マスメディアのなかには、「アベノミクス」を否定的にとらえる向きもある。けれども、これは間違いである。国民を危機から救おうとしている真摯な挑戦に水をかけるべきではないからだ。否定するのなら、どうすればよいのかの名案を示すべきである。朝日新聞は１２月３０日付け朝刊「９面＝オピニオン面」の「ザ・コラム」欄で有田哲文編集委員は、「アベノミクス 大胆な実験に漂う古臭さ」と題して、以下のように苦言を呈している。
「しかし、とうしても気になることがある。この政権に漂う、古さだ。まずは公共事業で、景気を刺激するのだという。老朽化した橋やトンネルなどの改修は必要だが、予算を急いでつける前にやるべきなのは、どこを直し、どこを引退させるかという判断だ。来年の参院選に勝つために全国に仕事を配るのが狙いなら、それは自民党が昔よく歌っていた歌である。年間の新規国債発行の44兆円の上限枠も、あっさり外されそうだ。日銀を財布代わりにするのではとの疑念は拭えない。もっと問題なのは、金融や尉政にくらべて、経済の実力をつけるための政策が具体性を欠くことだ。技術革新や起業の環境づくり、女性の活躍の促進、貿易を促す枠組みづくり、規制の改革……。やるべきことは、これまでのシステムの変革を伴う仕事ばかりなのだ。日本の実験に目をこらす外国市場には、ずっと悲観的な見方もある。英国で調査会杜を運営するアンドリュー・リース氏は『国の借金のひどさを考えると、日銀はずっと巨額の財政の穴埋めを迫られるだろう』と言う。産業の生産性を向上させない限り、解決策はない。いずれ制御不能の円の暴落が起きる――。そんなばかな、と言いたくなる話ではある。しかし、日本売りの機会をじっとうかがう市場参加者がいるのは間違いない。新政権の古さが、彼らにつけいる隙を与えることにならないか。将来の悲観シナリオも、冗談とばかりは言えない。そのときは、それこそ『国を売る』ことになる。」
古代エジプトのピラミッドが壮大な公共事業であったという説が有力になってきているように『民の生活を救う道』は公共事業が一番である。いま欧米投資家がこぞって「日本買い」に走ってきている。日本国内にも資金はタップリある。もう、くだらない議論。とくに観念論は、いらない。サントリーの創業者・鳥井信治の言葉ではないけれど、ともかくも「やってみなはれ」と言いたい。
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
はじめに 日本改造計画をドラスティックに実行する時
小沢一郎は、日本で初の小選挙区比例代表制度下での総選挙で自民党と激突、「天下分け目の関が原の決戦」を繰り広げる。
「小沢一郎総理大臣」が誕生し、世紀末の大改革を一気呵成にやってのける「小沢一郎の時代」となる。小沢一郎は、持論である「日本改造計画」を実行に移す。この「新しい国造り」という大事業に強力な「小沢軍団」が加わるのである。
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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