ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、尖閣諸島、竹島問題は「国際司法裁判所に提訴を」と日本政府に指南

◆米国ＣＩＡ「ジャパン・ハンドラーズ」の主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（カーター政権の国務次官補、クリントン政権の国家情報会議議長、国防次官補＝国際安全保障担当）が１０月２５日、東京国際大学（倉田信靖理事長・総長、埼玉県川越市）で開かれた「国家安全保障シンポジウム～安全保障を考える」（ハーバード大学アジアセンター、東京国際大学共催）の「パネルディスカッション」で、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島問題について、「日本は、国際司法裁判所に提訴すればよい」との立場から、以下のように力説した。

　「ちょっと例を挙げてみたいと思います。皆さん、これを気に入られるかどうかわかりませんが、領土問題を中国との間で、尖閣諸島の問題を有しております。韓国はドクト、日本は竹島という、いわば『岩』できたそういう領土をめぐっての紛争があります。どのような領土紛争についても、国際司法裁判所に提起する用意がありますということを言明すれは、韓国はもちろん『NO』というかもしれませんが、日本は喜んでこの争いを国際裁判所に訴えますと言ったということは有利な立場に立てるということです。尖閣諸島に関しては、恐らく中国も拒絶するでしょう。しかし、日本がやはり言明をした、喜んで国際司法裁判所にかけても良いと言ったということは、やはり有利な立場に立てるということです。ですから、ソフトパワーを活用するということになれば、単純な簡単なことですので、こういうことを表明すればどうかということを外務省の大臣に聞いてみました。ただそうすると、中国と日本との間で、尖閣諸島をめぐって領土紛争そのものがあるということを認めてしまう、そういうことになるからだめだと言われました。そこで私はこう言ったわけです。『世界にとって、領土紛争があることは、もう明らかじゃありませんか。もう皆知っているじゃありませんか。だから、ソフトパワー的に考えれば喜んで国際裁判所にかけましょうと言ったほうが勝ちじゃありませんか』と言ったわけです。これはあまりにも形式的な法的な立場から日本は、これを拒絶している。これは間違っていると思います」


　◆日本の外務省が、領土に関する対外広報戦略の一環として沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島が日本固有の領土であることを内外に理解してもらうための動画を初めて作成し、インターネット動画サイト「Youtube」に掲載し始め、これに対して韓国政府が「領有権主張断念を」と抗議したことについて、ジョセフ・ナイ教授は、こう述べた。
　
　「また、皆さんは気に入らないかもしれませんが、もうひとつ例をあげましょう。今朝の新聞、おそらくジャパンタイムスだったと思いますが、読みました。韓国は抗議をした。日本の外務省が『Youtube』のヒデオで、なぜ竹島の岩々が日本の所有に帰すのか、その説明をした。日本はどういうメリットを得たのでしょうか。単に、荒地の岩は得たかもしれないけれども、ソウルの世論は勝ち得なかった、失ってしまったということです。ですから、費用対便益の分析をまずしなければいけません。何を得て、何を失うのかという計算をしておく必要があります。日本がこういう岩を勝ち得たとしても、ソフトパワーをソウルで失うほどそれが大切なのかということです。同じ間違いを中国も犯しているということです。フィリピンと領有権をめぐって争っている島、スカボロー礁というのがあります。これはフィリピンの沖合いにあるところで中国が領有権を主張しています。フィリピンが漁船を送り込みました。中国はいわゆるスカボロー礁にロープを張って、監視艇を送っていわば警備してしまった。マニラで中国に対する世論は、激減した。非常に悪い雰囲気になった。ソフトパワーをどう活用するのかということですが、まず頭を使って下さい。合理的な費用対便益の計算をして下さい。『Youtube』にこういうビデオを載せる前にこういう計算をすべきだったということです」


　韓国も意地を張って、竹島周辺海域で、軍事演習を強行して、対抗してきた。ＣＲＩｏｎｌｉｎｅが１０月２５日午後３時４０分、「韓国、『独島の日』に軍事演習」という見出しをつけて、次のように配信した。
「韓国は25日『独島の日』に独島（日本名―竹島）の周辺海域で防御訓練を行いました。『独島の日』にこのような公開演習を行ったのは初めてです。韓国軍によりますと、海軍第一艦隊の軍艦5隻、警備艦艇1隻、それに空軍Ｆ15Ｋ戦闘機2機と海軍の特選チームなどがこれに参加したということです。独島は、朝鮮半島の東海域に位置し、面積は0.18平方キロで、これまで、朝鮮と韓国、日本がいずれもその主権を宣言しており、現在は事実上韓国の管理下にあります。なお、2010年の10月25日、韓国の民間団体は共同でこの日を『独島の日』にすると発表したものです」
　これに対して、日本政府も、在東京の韓国公使や、韓国外務省に抗議してやり返した。
時事通信が１０月２５日午後４時３２分、「竹島で訓練『極めて遺憾』＝韓国に抗議―菅官房長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島で外国人の上陸阻止のための訓練を実施したことについて『わが国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ』と述べた。また、在東京の韓国公使や、韓国外務省に抗議したことを明らかにした」
　しかし、こんな非生産的なことを繰り返すよりも、やはりジョセフ・ナイ教授が指南しているように物事を単純明快に考えて、日本政府、すなわち、安倍晋三首相は、外務当局に「国際司法裁判所に提訴せよ」と淡々と命じればよいのである。近代民法の原則の一つに「権利の上に眠る者は保護されず」というものがある。国際司法裁判所に提訴という方法で、「権利を主張し続けること」が何よりも肝要である。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米ＣＩＡ「ジャパン・ハンドラーズ」が、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表「原発ゼロ」コンビに「鬼に金棒」

◆〔特別情報①〕
　このごろの安倍晋三首相や石破茂幹事長らは、日本政治を長年操縦してきた米国ＣＩＡ「ジャパン・ハンドラーズ」との間で「大きなズレ」を生じてきている。安倍晋三首相が、「日本を、取り戻す」と称して「日本国憲法第９６条、第９条改正→国防軍創設」を目指しているのに、「ジャパン・ハンドラーズ」は、それにこだわっていない。小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「原発ゼロ」コンビの動きさえ、歓迎しており、「鬼に金棒」だ。この「大きなズレ」が、安倍晋三政権の前途を狂わせつつある。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

【お知らせ】
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
　
第８章　ダーティマネーを"ろ過"する政治団体の効用

ダーティマネーを"ろ過"する政治団体の有難味

ガードの甘い政治家の末路

　ところで、政治家が利権と密接に結びついていたり、新しい利権づくりに深く介入していたりした場合、受け取るカネの扱いを慎重にしないと、とんでもないことになる。職務権限を持っているときには、贈収賄事件に巻き込まれないように厳重に注意しなければならない。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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