ホンダ・ＧＭ・ＢＭＷ、燃料電池車で提携へ (読売新聞) - goo ニュース
日本はいまこそ、国家安全保障政策（国防、資源エネルギー、食糧などの確保）を揺るぎないものに確立し、主に資源エネルギー、食糧に起因する「文明の業」とも言うべき戦争から地球人類を解放し、ひとり日本国民のみならず世界の人々の幸福及び社会保障（所得保障と健康維持）、社会福祉の増進に努める段階に入っている。 ８月１５日は、終戦６０周年を迎え、「不戦の誓い」を新たにする必要がある。だが、「空念仏」にならないようにするには、現代の戦争の主な原因となっている「資源エネルギー」をめぐる「争奪戦」を回避する道筋を明らかにしていかなければならない。
大東亜戦争における日本の責任をいかに問おうとも、この問題への明快な解答を持たない以上、反省そのものが、単なる虚しい議論に終始し、堂々めぐりするしかないからである。
日本は、なぜ大東亜戦争に突入せざるを得なかったのか。一言で言えば、それは明治維新を境に「欧米流の文明社会」に入ったためである。「欧米流の文明社会」に入り、エネルギー源である「石炭」を確保せざるを得なくなった。「薪」や「炭」を使う社会に止まっている限り、「石炭」の確保に悩まされることはなかった。次のエネルギー革命により、今度は「石油」の確保が不可欠になった。その石油を欧米の財閥傘下の石油会社が独占し、日本やドイツ、イタリアなどのいわゆる「持てざる国」は、窮地に追い込まれた。そこから「石油の争奪戦」が始まったのである。
この戦争に巻き込まれない方法は、「薪」や「炭」を使う社会に逆戻りするか、「持てる国」に挑戦して、独自に「石油」を確保していくか、あるいは、「持てる国」の軍門に下り、強国に服従して言いなりになるかという道しか考えられなかっただろう。
アメリカを中心とする連合国軍に敗れた日本の国民の多くは、「負けてよかった」とホッとした。これに対して、いつまでも徹底抗戦を唱え続けた軍閥を厳しく指弾したものである。
それならば、どうしてアメリカのハル国務長官が日本に突きつけた最後通牒を受け入れなかったのか。この意見は正しいが、戦争に負けてからやっと分かったことであり、これも「後講釈」にすぎない。後の祭といったも過言ではない。結果が出た後になれば、いろいろなことが言えるものなのである。
「二度と過ちは繰り返しませんから」と言って、「主語」が曖昧な原爆記念碑の言葉も、なぜか虚しい。「過ち」を犯したのは、原爆を投下したアメリカであり、原爆を投下させるまで徹底抗戦しようとしたのは日本であった。どちらが悪いと咎めても、原爆を落とされて殺された被害者は、もはや抗議する声さえ上げられない。しかし、生き残った人や戦後生まれた国民は、アメリカに対しどうして抗議しないのか不思議である。非戦闘員を虐殺することは、国際戦時法上、禁止されているはずである。やっぱり、原爆を落としたアメリカは悪い。とくにトルーマン大統領は、極悪人である。
しかし、死んだ子の年を数えてもムダであるから、これから将来のことを考えよう。それは、「石油」も「原子力」も使わないでも繁栄を謳歌できる「文明社会」のことである。 読売新聞が４日付朝刊で、「ホンダ・ＧＭ・ＢＭＭ 燃料電池車で提携へ」「共同開発第一弾 水素注入技術」という見出しの記事を１面トップに掲載している。
これまでの予測では、２００５年には、燃料電池車が一斉に市場に出てくると言われてきたが、大幅に遅れているので、一刻も早く商品化されて売り出されることが期待される。
燃料電池車とは、水素と酸素が化学反応すると「水」ができる。このときに電気が発生する。これを「ガソリン」に代わるエネルギー源にして走る自動車のことである。世界各国で「未来のエネルギーの本命」と言われている。中国は、モータリゼーションが急速に進めば、１０年後には、石油の消費量が現在の何倍も必要となるので、石油確保に血道を上げているうえに、「エネルギー資源争奪戦争」に巻き込まれることを恐れている。すでにアメリカの石油会社「ユノカル社」の買収にかかろうとして、アメリカの石油メジャーから妨害されて、諦めている。また、石油や天然ガスの大量消費により発生する「環境汚染」に頭を痛めている。
こうした「戦争」や「環境汚染」という「文明の業」から解放されるには、何と言っても「石油・天然ガス」、そして「ウラン」などを使わないでも、維持できる文明社会を築くことしかない。
このための新しい道は、開かれている。その１つが「燃料電池」である。風車、地熱、潮流、海水の干満など多様な「クリーン・エネルギー源」の開発を急がねばならない。日本が、世界の先駆けになり得る国であることに誇りを持ちたい。技術者の皆さんに「声援」を送ろうではないか。
日本はいまこそ、国家安全保障政策（国防、資源エネルギー、食糧などの確保）を揺るぎないものに確立し、主に資源エネルギー、食糧に起因する「文明の業」とも言うべき戦争から地球人類を解放し、ひとり日本国民のみならず世界の人々の幸福及び社会保障（所得保障と健康維持）、社会福祉の増進に努める段階に入っている。 ８月１５日は、終戦６０周年を迎え、「不戦の誓い」を新たにする必要がある。だが、「空念仏」にならないようにするには、現代の戦争の主な原因となっている「資源エネルギー」をめぐる「争奪戦」を回避する道筋を明らかにしていかなければならない。
大東亜戦争における日本の責任をいかに問おうとも、この問題への明快な解答を持たない以上、反省そのものが、単なる虚しい議論に終始し、堂々めぐりするしかないからである。
日本は、なぜ大東亜戦争に突入せざるを得なかったのか。一言で言えば、それは明治維新を境に「欧米流の文明社会」に入ったためである。「欧米流の文明社会」に入り、エネルギー源である「石炭」を確保せざるを得なくなった。「薪」や「炭」を使う社会に止まっている限り、「石炭」の確保に悩まされることはなかった。次のエネルギー革命により、今度は「石油」の確保が不可欠になった。その石油を欧米の財閥傘下の石油会社が独占し、日本やドイツ、イタリアなどのいわゆる「持てざる国」は、窮地に追い込まれた。そこから「石油の争奪戦」が始まったのである。
この戦争に巻き込まれない方法は、「薪」や「炭」を使う社会に逆戻りするか、「持てる国」に挑戦して、独自に「石油」を確保していくか、あるいは、「持てる国」の軍門に下り、強国に服従して言いなりになるかという道しか考えられなかっただろう。
アメリカを中心とする連合国軍に敗れた日本の国民の多くは、「負けてよかった」とホッとした。これに対して、いつまでも徹底抗戦を唱え続けた軍閥を厳しく指弾したものである。
それならば、どうしてアメリカのハル国務長官が日本に突きつけた最後通牒を受け入れなかったのか。この意見は正しいが、戦争に負けてからやっと分かったことであり、これも「後講釈」にすぎない。後の祭といったも過言ではない。結果が出た後になれば、いろいろなことが言えるものなのである。
「二度と過ちは繰り返しませんから」と言って、「主語」が曖昧な原爆記念碑の言葉も、なぜか虚しい。「過ち」を犯したのは、原爆を投下したアメリカであり、原爆を投下させるまで徹底抗戦しようとしたのは日本であった。どちらが悪いと咎めても、原爆を落とされて殺された被害者は、もはや抗議する声さえ上げられない。しかし、生き残った人や戦後生まれた国民は、アメリカに対しどうして抗議しないのか不思議である。非戦闘員を虐殺することは、国際戦時法上、禁止されているはずである。やっぱり、原爆を落としたアメリカは悪い。とくにトルーマン大統領は、極悪人である。
しかし、死んだ子の年を数えてもムダであるから、これから将来のことを考えよう。それは、「石油」も「原子力」も使わないでも繁栄を謳歌できる「文明社会」のことである。 読売新聞が４日付朝刊で、「ホンダ・ＧＭ・ＢＭＭ 燃料電池車で提携へ」「共同開発第一弾 水素注入技術」という見出しの記事を１面トップに掲載している。
これまでの予測では、２００５年には、燃料電池車が一斉に市場に出てくると言われてきたが、大幅に遅れているので、一刻も早く商品化されて売り出されることが期待される。
燃料電池車とは、水素と酸素が化学反応すると「水」ができる。このときに電気が発生する。これを「ガソリン」に代わるエネルギー源にして走る自動車のことである。世界各国で「未来のエネルギーの本命」と言われている。中国は、モータリゼーションが急速に進めば、１０年後には、石油の消費量が現在の何倍も必要となるので、石油確保に血道を上げているうえに、「エネルギー資源争奪戦争」に巻き込まれることを恐れている。すでにアメリカの石油会社「ユノカル社」の買収にかかろうとして、アメリカの石油メジャーから妨害されて、諦めている。また、石油や天然ガスの大量消費により発生する「環境汚染」に頭を痛めている。
こうした「戦争」や「環境汚染」という「文明の業」から解放されるには、何と言っても「石油・天然ガス」、そして「ウラン」などを使わないでも、維持できる文明社会を築くことしかない。
このための新しい道は、開かれている。その１つが「燃料電池」である。風車、地熱、潮流、海水の干満など多様な「クリーン・エネルギー源」の開発を急がねばならない。日本が、世界の先駆けになり得る国であることに誇りを持ちたい。技術者の皆さんに「声援」を送ろうではないか。
