小沢一郎は「自民党が半世紀も権力の座に居続けていること自体、異常である」と声高に訴えよ！

小沢一郎は、「戦後政治のあり方」を根本的に「改革」しようと、「歴史の裂け目」から、装いを新たにして政治の舞台に再登場している。「戦後政治のあり方」を根本的に「改革」しようとしている。
この心情をよく表しているのが、前述したビジネス雑誌「プレジデント」（１９９９年２月号） の特集「小渕政権の命運を握る小沢一郎が、９９年政局に向かう新たなる決意を語る 　 小沢一郎のわが『日本再興計画』」であった。このなかで、こう述べている。
　「私は政権交代可能な二大政党制を長年提唱してきた。今回の自自連立はそれに相反すると見る向きもあるが、決してそんなことはない。逆に今回の連立によって政治の対立軸は徐々に明確になっていくと思う」
「戦後政治と言うが、辛辣に言えば、戦後に政治は必要なかった。政治はすべてアメリカがやってくれたのである。日本は経済に専念すればよかったし、その反映として、自民党は政治思想や政治理念により結束する必要はなかった。混乱した戦後社会の中から何とはなしに皆が集まって構成された党だ。ゆえに、転換期である今、身動きが取れなくなってしまっている」
「しかし、今回の連立協議を通じて、我々は政策論で政治が動くように仕向けた。談合で裏でくっついたり離れたりするのはやめよう。大っぴらに政策で合致するかどうかで決めよう、と。きちんとした将来のビジョンを踏まえて議論しなさいと、自民党に突きつけて主張してきた。新進党は考え方が違うということで、それぞれの勢力に分かれた。自民党も自民党内で政策・理念についてどんどん議論をすればいい。
　大きい政府がいいのか、小さな政府がいいのか。官僚を頂点とした管理社会でいくのか、より自由な社会でいくのか。国際協調を基本にした社会にするか、それとも内向きの閉鎖的な社会のままでいるのか。安全保障論、憲法論なども大いにやるべきだ。いまだ、各党の中でそれぞれ主張が喰い違っている。しかしやがては、そのねじれが解消され、二大政党に収斂されていくと私は考えている」
　「そのときに自由党が存続しているか否かなどというのは問題ではない。国民にとっては与党が何党であろうが、総理大臣が誰であろうがどうでもいいことだ。私が入閣しようがしまいが、それは大きな問題ではない。いかに国民の平和で豊かな生活を守り発展させていくかが大切なのである」
　これらの一連の文章に、小沢一郎の「私的な権力欲」と「公的な政治目的」がよく示されている。「いかに国民の平和で豊かな生活を守り発展させていくか」という「公的な政治目的」を実現するための「理想的な政治のあり方」を求めていくと、民主主義の正常な姿としてどうしても自然に「二大政党政治」に収斂して行かざるを得ないと予測もし、意欲もしていることがよく窺える。
自民党が昭和３０年（１９５５）１１月１５日以来、細川政権、羽田政権下のわずか「１0か月」を除いて、約５１年、半世紀も「権力の座」に居続けていること自体、異常であり、民主主義国として不健全であり、「権力腐敗」に陥るのは、当たり前である。「権力浄化」のためにも、「政権交代」は不可欠なのである。（「政権交代―小沢一郎　最後の戦い」板垣英憲著、共栄書房刊より）

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