本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
政府に強いられなくても、節電せざるを得ない状況のなか、岸田政権が検討する「節電でポイント還元」支援制度が国民感情を逆なでしている。電気料金高騰で消費税収も上がり、内心、ほくそ笑んでいるのではないか。
◆〔特別情報１〕
政府は、電力料金の上昇の負担を軽減するため、節電をした家庭や企業に対し、ポイントを還元する制度の導入を検討し始めたという。なんだか、腹立たしい政策だと思っていたら、案の定、「節電でポイント還元」政策に非難が殺到しているという。どこの家庭も企業も、電気料金の大幅な値上げに、困惑している。政府にいわれなくても、みんな節電をしているところだ。電気料金の高騰で逼迫している国民に向けて、「ポイント還元」するからと節電を呼び掛け、しかもそれを「新たな支援」などといい、完全に国民をバカにしている。どこが支援になっているのか。平均的な家庭の電気料金は、10社とも過去5年で最高水準で、1年前より約1～3割の値上げになっているという。電気料金が1割～2割上がるということは、それに伴い電気料金に課せられる消費税も1割～2割上がっているということだ。その高騰する負担が、どれだけ国民生活を圧迫していることか。強いられなくても、節電せざるを得ない状況に、どれだけ国民生活が追い詰められているか、まるでわかっていない。これでは、黒田日銀総裁の非難が殺到した「家計が値上げを受けいれている」発言と同じで、国民感情を逆なでするだけだ。というよりは、岸田政権の本音は、電気料金が上がったことで、消費税収が上がり、実は本音では、ほくそ笑んでいるのではないか。
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