◆韓国民は、「親日派」、「日本からの帰国者」、「北朝鮮からの脱北者」などを極度に差別する傾向が強い。高句麗・高麗、新羅、百済の「３国抗争史」の因縁を引き継いでいるのが原因と見られるけれど、朝鮮半島に住む民族でありながら、気に入らない相手をとかく差別、蔑視するのだ。
それが拡大すると、「坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」という感情が高じて、最近では、「貝塚伊吹（カイヅカイブキ）」という日本産樹木が、「差別対象」として吊るし上げられた。このサイト（2013年10月3日付け）では、「韓国「反日病患者」が、朴正煕元大統領の生家にある日本産樹木『貝塚伊吹』に牙、『唐辛子』にも牙を剥くか」というタイトルをつけて、こう配信した。
「『病膏肓（やまいこうこう）に入る』（もともとは病気が医者の手の下しようもないほど重篤になった状態のことをいう）という言葉があるけれど、韓国の「反日病患者」が、猛威を振るっている。朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領の生家（韓国・慶北亀尾市）に「貝塚伊吹（カイヅカイブキ）」という日本産樹木が5本植栽されていることを知り、牙を剥いて、娘の朴槿恵大統領が『親日派』に認定、レッテルを貼られる恐れがあると韓国メディアまで『発熱』、ついに発狂状態に陥っているという」
韓国民のみならず、韓国政府自体が、嫌いな日本人が製造している「水産物」まで科学的根拠のない「言いがかり」をつけて、差別し続けている。「反日」に凝り固まっている韓国政府が、「福島県など8県の水産物」について、９月から輸入禁止措置をとっていることが、その現れである。
これに対して、日本政府が、ようやく抗議の意思を含め、WTO(世界貿易機関)の委員会で輸入禁止措置の不当性を訴えて説明を行う方針を固めたという。ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月6日午後６時１５分、「日本政府、韓国の水産物輸入禁止措置に対しWTOの委員会で説明へ」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「福島第1原発の汚染水問題で、韓国がとっている8つの県の水産物輸入禁止措置に対して、日本政府はWTO(世界貿易機関)の委員会で説明を行う方針を固めた。韓国は9月から、福島など8つの県の水産物を輸入禁止とする措置をとっており、日本政府は、科学的根拠に乏しいとして、早期の解除を申し入れているが、韓国側はこれに応じていない。このため、政府は、16日からスイスで行われるWTOの委員会で、措置の不当性などについて説明を行う方針で、国際社会の理解を広げることで、事態を早期に打開したい考え」
◆物事には、「動反動」という作用がある。これは、物理学の世界だけの原理ではない。人間の感情にも同様の作用が現れる。韓国側から「反日」という「動」が働けば、日本側からは、「反韓」あるいは「嫌韓」という「反動」が、理屈なしに作用してくる。
このごろでは、各他のスーパーマーケットで、「韓国製品」、とくに「韓国製食品」が敬遠されている。たとえば、マグロが売られていると、韓国産のマグロが嫌われて、台湾産のマグロを手に取る顧客が目立っているのだ。
「土用の丑の日」にスーパーマーケットの店員が、「中国産の安いウナギのかば焼き」を盛んにＰＲしていた光景が、思い出される。顧客のほとんどが、見向きもせずに通り過ぎ、別の産地の「ウナギのかば焼き」の方で足を止め、手に取っていた。
この光景がいま、「韓国製食品」に重なるように現れている。韓国の原発４か所（それぞれが4基以上の原子炉を持ち、計２３基）で偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原発9基が停止中だ。軍事専門家によれば、人工衛星から見ると、韓国上空には、大量の放射能が漂っているのがわかるといい、日本の上空の比ではなく、ひどい状況だという。韓国政府がいかに放射能汚染を隠そうとしても、「頭隠して尻隠さず」の体たらくなのだ。その分、韓国産の農産物、畜産物、畜産加工製品ばかりでなく、魚介類、あるいは水産加工製品に至るまで、「危険な状態」にあるので、むしろ日本政府の方から早急に、「韓国全土で生産される農産物、畜産物、畜産加工製品、魚介類、水産加工製品」の全面輸入禁止措置に踏み切る必要がある。
◆序に言えば、「韓国毒食品」についても、厳しい措置を取らなくてはならない。夕刊フジが１０月４日付け紙面「１面～２面」で「韓国産 即席麺など２０品 毒食リスト」「『生鮮きゅうり』から殺虫剤」「自国では金属、カエルの死骸・・・」という見出しをつけて、深刻化している食品汚染の「知られざる韓国毒食品の実態」を報じている。こうなると、「韓国産キムチ」もうっかり口にするのが、恐ろしくなる。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小泉純一郎元首相の「脱原発（原発ゼロ）」発言が激震、その「政治戦略と高等戦術」が姿を現し始めた
◆〔特別情報①〕
小泉純一郎元首相の「脱原発（原発ゼロ）」発言が、安倍晋三首相はじめ自民党・公明党連立政権に激震を与え、揺るがし始めている。フィンランドを訪問して「世界初の使用済み核燃料最終処分場オンカロ」を目の当たりして、「脱原発（原発ゼロ）」を感性で確信した小泉純一郎元首相得意の「抵抗勢力」を鮮明にして戦う「政治戦略と高等戦術」が次第にその姿を現し始めたのである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１０月１２日（土）
「どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
◆１０月中旬発売予定
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第２章 巨大プロジェクトは「金の成る木」か
巨大な権益を手に入れようとする財界人たち
「期成同盟」をつくって政府に圧力
経団連の斉藤英四郎前全長と日本商工金議所の石川六郎会頭の二人が、新たな利権づくりに乗り出そうとしている。
常磐新線建設計画の実施が今度のテーマだ。東京湾横断道路建設計画で味をしめた二人が、常磐新線計画でもガッチリと手を組んで巨大な権益を手中に納めようという魂胆のようなのである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
それが拡大すると、「坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」という感情が高じて、最近では、「貝塚伊吹（カイヅカイブキ）」という日本産樹木が、「差別対象」として吊るし上げられた。このサイト（2013年10月3日付け）では、「韓国「反日病患者」が、朴正煕元大統領の生家にある日本産樹木『貝塚伊吹』に牙、『唐辛子』にも牙を剥くか」というタイトルをつけて、こう配信した。
「『病膏肓（やまいこうこう）に入る』（もともとは病気が医者の手の下しようもないほど重篤になった状態のことをいう）という言葉があるけれど、韓国の「反日病患者」が、猛威を振るっている。朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領の生家（韓国・慶北亀尾市）に「貝塚伊吹（カイヅカイブキ）」という日本産樹木が5本植栽されていることを知り、牙を剥いて、娘の朴槿恵大統領が『親日派』に認定、レッテルを貼られる恐れがあると韓国メディアまで『発熱』、ついに発狂状態に陥っているという」
韓国民のみならず、韓国政府自体が、嫌いな日本人が製造している「水産物」まで科学的根拠のない「言いがかり」をつけて、差別し続けている。「反日」に凝り固まっている韓国政府が、「福島県など8県の水産物」について、９月から輸入禁止措置をとっていることが、その現れである。
これに対して、日本政府が、ようやく抗議の意思を含め、WTO(世界貿易機関)の委員会で輸入禁止措置の不当性を訴えて説明を行う方針を固めたという。ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月6日午後６時１５分、「日本政府、韓国の水産物輸入禁止措置に対しWTOの委員会で説明へ」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「福島第1原発の汚染水問題で、韓国がとっている8つの県の水産物輸入禁止措置に対して、日本政府はWTO(世界貿易機関)の委員会で説明を行う方針を固めた。韓国は9月から、福島など8つの県の水産物を輸入禁止とする措置をとっており、日本政府は、科学的根拠に乏しいとして、早期の解除を申し入れているが、韓国側はこれに応じていない。このため、政府は、16日からスイスで行われるWTOの委員会で、措置の不当性などについて説明を行う方針で、国際社会の理解を広げることで、事態を早期に打開したい考え」
◆物事には、「動反動」という作用がある。これは、物理学の世界だけの原理ではない。人間の感情にも同様の作用が現れる。韓国側から「反日」という「動」が働けば、日本側からは、「反韓」あるいは「嫌韓」という「反動」が、理屈なしに作用してくる。
このごろでは、各他のスーパーマーケットで、「韓国製品」、とくに「韓国製食品」が敬遠されている。たとえば、マグロが売られていると、韓国産のマグロが嫌われて、台湾産のマグロを手に取る顧客が目立っているのだ。
「土用の丑の日」にスーパーマーケットの店員が、「中国産の安いウナギのかば焼き」を盛んにＰＲしていた光景が、思い出される。顧客のほとんどが、見向きもせずに通り過ぎ、別の産地の「ウナギのかば焼き」の方で足を止め、手に取っていた。
この光景がいま、「韓国製食品」に重なるように現れている。韓国の原発４か所（それぞれが4基以上の原子炉を持ち、計２３基）で偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原発9基が停止中だ。軍事専門家によれば、人工衛星から見ると、韓国上空には、大量の放射能が漂っているのがわかるといい、日本の上空の比ではなく、ひどい状況だという。韓国政府がいかに放射能汚染を隠そうとしても、「頭隠して尻隠さず」の体たらくなのだ。その分、韓国産の農産物、畜産物、畜産加工製品ばかりでなく、魚介類、あるいは水産加工製品に至るまで、「危険な状態」にあるので、むしろ日本政府の方から早急に、「韓国全土で生産される農産物、畜産物、畜産加工製品、魚介類、水産加工製品」の全面輸入禁止措置に踏み切る必要がある。
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小泉純一郎元首相の「脱原発（原発ゼロ）」発言が激震、その「政治戦略と高等戦術」が姿を現し始めた
◆〔特別情報①〕
小泉純一郎元首相の「脱原発（原発ゼロ）」発言が、安倍晋三首相はじめ自民党・公明党連立政権に激震を与え、揺るがし始めている。フィンランドを訪問して「世界初の使用済み核燃料最終処分場オンカロ」を目の当たりして、「脱原発（原発ゼロ）」を感性で確信した小泉純一郎元首相得意の「抵抗勢力」を鮮明にして戦う「政治戦略と高等戦術」が次第にその姿を現し始めたのである。
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
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「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
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