◆臨時国会は、１０月１５日に召集、会期を１２月６日までの５３日間開かれる。安倍晋三首相は政権の最重要課題を経済再生と位置付け、デフレ脱却を確実にするため企業再編や設備投資を促す産業競争力強化法案などの早期成立を目指す構えだ。
加えて、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議」の２０１３年内発足に向け関連法案の成立を急ぐとともに、特定秘密保護法案の同時成立も図りたい。
さらに超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連、細田博之会長＝自民党幹事長代行)は、カジノを解禁するための「カジノ合法化法案」を議員立法で提出して、成立を目指そうとしている。
◆しかし、この臨時国会は、安倍晋三首相の「政権を根底から揺るがす危険」を孕んだ国会になる可能性が多分にある。それは、自民党、公明党の政権与党が衆参両院で過半数を確保しているが故の「傲慢さ」から、国民の多くが危惧している「原発推進政策の危うさ」を一蹴して、強引に国会運営とともに政権運営し、軽々と「中央突破する姿勢」を露骨に示してしまうと、「国民理解を得られない」という不満の火種を残すことになるからである。
◆自民党内でも、若手議員のなかには、新潟県柏崎刈羽原発、福井県大飯原発をはじめ、現在休止中の全５０基の原発の再稼働に慎重な議員が少なくない。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡｌが10月5日午前5時22分、「原発推進の安倍政権に異議 自民若手にも再稼働慎重派」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【三輪さち子、疋田多揚】原子力発電所の再稼働に積極的な安倍政権に、足元の自民党から異論が出始めた。安倍晋三首相に真っ向から再考を迫るベテラン議員に加え、東京電力福島第一原発事故後の国政選挙で当選した１年生議員も声を上げ始めた。ただ、党内の大勢はいまも原発容認。異論を唱える議員らへの風当たりは強い。『原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です』。自民党の村上誠一郎衆院議員（当選９回）は４日、官邸に安倍首相を訪ね、約２０分にわたり訴えた。村上氏は、党の福島原発事故究明に関する小委員長として提言を手渡した。再稼働に慎重な対応を求め、放射能汚染水漏れでも『凍土壁はコストがかかりすぎる』と注文をつけた」
しかし、再稼働に慎重とは言っても、「原発推進派」であることには変わりはない。「脱原発」、ましてや小沢一郎代表が強く提唱している「２０２２年メドに原発ゼロ」というような原発反対派は、ほとんどいない。つまり、国民の多くが抱いている「不安」に対して、多少配慮しておく程度のことであるにすぎない。
◆そんな状況下で、自民党福島原発事故究明に関する小委員長である村上誠一郎衆院議員（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当相＝規制改革・産業再生機構）が、「小泉純一郎元首相は、単細胞だから」といらぬことを口走ってしまったから、いけない。ただの「鈍感」であることをさらけ出している。
小泉純一郎元首相は８月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部計5人を伴い、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察し、「脱原発、行って納得、見て確信した。それに尽きる」と感想を漏らして以来、あちこちの講演会などで、「反原発」を唱え、訴え続けている。マスメディアや言論界の一部には、「小泉純一郎元首相は、もう過去の人」とバッサリ切り捨てて、無視する言説を吐いている者がいるけれど、小泉純一郎元首相が何のために「脱原発」を言い続けているかの真意を見逃している。
それは、小泉純一郎元首相が、世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている小沢一郎代表と「密約」を結んでいることを認識しなければ、理解できないことである。安倍晋三首相は、この「策略」（深謀遠慮）にまんまとスッポリ嵌り込んできている。
【参考引用】東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが10月2日付け朝刊の「小泉元首相 原発ゼロ訴え 講演会 安倍政権に決断促す」という見出しのついた記事を配信している。
小泉純一郎元首相が一日、名古屋市内で講演し「原発ゼロを実現し、循環型社会を目指すべきだ」と強く訴え、脱原発の立場を明確にした。小泉元首相は二〇一一年三月の東京電力福島第一原発の事故に伴う被災者への補償や、事故収束の費用を含めると「原発ほど（発電）コストが高いものはない」と明言した。安倍政権は原発再稼働に前のめりだが「核のごみ（放射性廃棄物）の最終処分のあてもなく、原発を進めるのは無責任だ」と指摘。「今、原発ゼロという方針を自民党が打ち出せば、一挙に（脱原発への）国民の機運が盛り上がる」と述べ、原発ゼロへ向けた安倍首相らの政治決断を重ねて求めた。最後に「日本人はピンチをチャンスに変える特性がある。今こそ、原発をゼロにして（太陽光など）再生可能エネルギーによる循環型社会をつくるという夢に向かって結束できる」などと訴えた。講演会は大垣共立銀行（岐阜県）などの主催で、傍聴希望は先着順で事前に募集。中部財界の関係者ら二千五百人が集まり、マスコミにも公開された。小泉元首相は一一年五月、講演で原発依存度を下げ、自然エネルギーの開発を促進すべきだと発言。今年九月下旬には、ビジネス誌の創刊五十周年の記念講演で、原発ゼロの必要性を主張したと一部週刊誌で報じられた。同月二十七日に元首相と会食したみんなの党の国会議員は、短文投稿サイト「ツイッター」に「元首相は原発は廃止するべきだと強く思っています」と書き込んでいた。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡｌが9月29日午前11時16分、「小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」 渡辺代表に吐露」という見出しをつけて、次のように配信した。
【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが２７日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。両氏は４時間近く語りあい、渡辺氏は「ものすごく勇気をいただきました」と応じたという。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は「現代版・南北戦争」、「新型の公民権運動」を意識し共和党と徹底抗戦、「戒厳令発令」も辞さない
◆〔特別情報①〕
米国オバマ大統領（民主党）が、宿敵・共和党の猛烈な抵抗に遭い、政権運営が行き詰まっている。この対立の本質は、言うなれば「現代版・南北戦争」、あるいは、「新型の公民権運動」と断定してよい。オバマ大統領の政策の核である貧困層救済のための「医療制度改革」、これに反対する共和党の南部議員、加えて「世界大戦派＝好戦派」との戦いである。オバマ大統領は、「戒厳令発令」も辞さない強硬な構えだ。
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第２２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１０月１２日（土）
「どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
◆１０月中旬発売予定
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第１章 日本を「利権列島」に変えた「リゾート法」 ③
新しい利権はこうしてつくられる
「リゾート法」成立の裏に官僚たちの熱い駆け引き
小渕らは、議員連盟を結成してすぐに勉強会を開始。梅沢忠雄(UG都市設計社長)ら有識者や専門家から、今後の日本のリゾート開発の参考となるような海外の先駆的な例などについてレクチヤーを受けた。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
加えて、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議」の２０１３年内発足に向け関連法案の成立を急ぐとともに、特定秘密保護法案の同時成立も図りたい。
さらに超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連、細田博之会長＝自民党幹事長代行)は、カジノを解禁するための「カジノ合法化法案」を議員立法で提出して、成立を目指そうとしている。
◆しかし、この臨時国会は、安倍晋三首相の「政権を根底から揺るがす危険」を孕んだ国会になる可能性が多分にある。それは、自民党、公明党の政権与党が衆参両院で過半数を確保しているが故の「傲慢さ」から、国民の多くが危惧している「原発推進政策の危うさ」を一蹴して、強引に国会運営とともに政権運営し、軽々と「中央突破する姿勢」を露骨に示してしまうと、「国民理解を得られない」という不満の火種を残すことになるからである。
◆自民党内でも、若手議員のなかには、新潟県柏崎刈羽原発、福井県大飯原発をはじめ、現在休止中の全５０基の原発の再稼働に慎重な議員が少なくない。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡｌが10月5日午前5時22分、「原発推進の安倍政権に異議 自民若手にも再稼働慎重派」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【三輪さち子、疋田多揚】原子力発電所の再稼働に積極的な安倍政権に、足元の自民党から異論が出始めた。安倍晋三首相に真っ向から再考を迫るベテラン議員に加え、東京電力福島第一原発事故後の国政選挙で当選した１年生議員も声を上げ始めた。ただ、党内の大勢はいまも原発容認。異論を唱える議員らへの風当たりは強い。『原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です』。自民党の村上誠一郎衆院議員（当選９回）は４日、官邸に安倍首相を訪ね、約２０分にわたり訴えた。村上氏は、党の福島原発事故究明に関する小委員長として提言を手渡した。再稼働に慎重な対応を求め、放射能汚染水漏れでも『凍土壁はコストがかかりすぎる』と注文をつけた」
しかし、再稼働に慎重とは言っても、「原発推進派」であることには変わりはない。「脱原発」、ましてや小沢一郎代表が強く提唱している「２０２２年メドに原発ゼロ」というような原発反対派は、ほとんどいない。つまり、国民の多くが抱いている「不安」に対して、多少配慮しておく程度のことであるにすぎない。
◆そんな状況下で、自民党福島原発事故究明に関する小委員長である村上誠一郎衆院議員（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当相＝規制改革・産業再生機構）が、「小泉純一郎元首相は、単細胞だから」といらぬことを口走ってしまったから、いけない。ただの「鈍感」であることをさらけ出している。
小泉純一郎元首相は８月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部計5人を伴い、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察し、「脱原発、行って納得、見て確信した。それに尽きる」と感想を漏らして以来、あちこちの講演会などで、「反原発」を唱え、訴え続けている。マスメディアや言論界の一部には、「小泉純一郎元首相は、もう過去の人」とバッサリ切り捨てて、無視する言説を吐いている者がいるけれど、小泉純一郎元首相が何のために「脱原発」を言い続けているかの真意を見逃している。
それは、小泉純一郎元首相が、世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている小沢一郎代表と「密約」を結んでいることを認識しなければ、理解できないことである。安倍晋三首相は、この「策略」（深謀遠慮）にまんまとスッポリ嵌り込んできている。
【参考引用】東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが10月2日付け朝刊の「小泉元首相 原発ゼロ訴え 講演会 安倍政権に決断促す」という見出しのついた記事を配信している。
小泉純一郎元首相が一日、名古屋市内で講演し「原発ゼロを実現し、循環型社会を目指すべきだ」と強く訴え、脱原発の立場を明確にした。小泉元首相は二〇一一年三月の東京電力福島第一原発の事故に伴う被災者への補償や、事故収束の費用を含めると「原発ほど（発電）コストが高いものはない」と明言した。安倍政権は原発再稼働に前のめりだが「核のごみ（放射性廃棄物）の最終処分のあてもなく、原発を進めるのは無責任だ」と指摘。「今、原発ゼロという方針を自民党が打ち出せば、一挙に（脱原発への）国民の機運が盛り上がる」と述べ、原発ゼロへ向けた安倍首相らの政治決断を重ねて求めた。最後に「日本人はピンチをチャンスに変える特性がある。今こそ、原発をゼロにして（太陽光など）再生可能エネルギーによる循環型社会をつくるという夢に向かって結束できる」などと訴えた。講演会は大垣共立銀行（岐阜県）などの主催で、傍聴希望は先着順で事前に募集。中部財界の関係者ら二千五百人が集まり、マスコミにも公開された。小泉元首相は一一年五月、講演で原発依存度を下げ、自然エネルギーの開発を促進すべきだと発言。今年九月下旬には、ビジネス誌の創刊五十周年の記念講演で、原発ゼロの必要性を主張したと一部週刊誌で報じられた。同月二十七日に元首相と会食したみんなの党の国会議員は、短文投稿サイト「ツイッター」に「元首相は原発は廃止するべきだと強く思っています」と書き込んでいた。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡｌが9月29日午前11時16分、「小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」 渡辺代表に吐露」という見出しをつけて、次のように配信した。
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オバマ大統領は「現代版・南北戦争」、「新型の公民権運動」を意識し共和党と徹底抗戦、「戒厳令発令」も辞さない
◆〔特別情報①〕
米国オバマ大統領（民主党）が、宿敵・共和党の猛烈な抵抗に遭い、政権運営が行き詰まっている。この対立の本質は、言うなれば「現代版・南北戦争」、あるいは、「新型の公民権運動」と断定してよい。オバマ大統領の政策の核である貧困層救済のための「医療制度改革」、これに反対する共和党の南部議員、加えて「世界大戦派＝好戦派」との戦いである。オバマ大統領は、「戒厳令発令」も辞さない強硬な構えだ。
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「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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