「お祭り首相」と「お祭り都知事」は踊り呆け、カナダや米国などは放射能汚染水による損害賠償請求の構え

◆東京電力福島第一原発の沿岸から海中に漏れ続けている放射能汚染水が太平洋の海流に乗って、２０１４年夏から秋には、遠くカナダや米国、メキシコの西岸に大量にたどり着くと見られている。
問題は、カナダや米国、メキシコの西岸に流れ着く放射能汚染水の量が大量でしかも、放射能濃度が極めて高いとなれば、漁業被害が、金額にすると莫大なものになると予測され、そのときは、カナダや米国、メキシコの漁業関係者のみならず、各国政府が黙っていない。放射能汚染水による損害賠償請求の構えだという。文字通り、国際的な大問題になるので、安倍晋三首相はいまから、覚悟を決めておく必要がある。
◆２０１１年３月１１日に起きた東日本大地震、大津波、福島第一原発大事故の直後から、放射能汚染水が海中に漏れ始めていたと言われてきた。現場の作業員たちが、外部に情報を漏らし続けていたのである。
だが、東京電力や政府は、この重大事実を「極秘扱い」にして、ひた隠しにしてきた。ところが、放射能汚染水貯蔵タンクからの漏れ、海中への流出の事実をついに隠しきれなくなってしまった。丸で「頭隠して、尻隠さず」の失態ぶりである。
◆「お祭り首相」と「お祭り都知事」が、「２０２０年東京五輪招致」に踊り呆けている最中、「東京電力福島第一原発の４カ所のタンク付近から高い放射線量が検出された問題で、東電は１日、このうち１カ所で新たな汚染水漏れを確認したと発表した」と朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが9月2日午前5時31分、配信した。
　この事態に大慌てしたのか、政府・与党は９月２日昼の連絡会議で、東京電力福島第１原発の汚染水問題について、「３日に政府の原子力災害対策本部の会合を開き、総合的な対策をパッケージとして示す」「関係閣僚会議を設置する」という考えを示した。席上、安倍晋三首相は「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と強調したという。いかにも危機意識に欠け、泥縄的である。
◆安倍晋三首相は、これまで政権維持にとって、何かと都合の悪いことを隠してきた。その代表例が、福島第１原発大事故被害の実態であった。全国の原発の再稼働を最優先するあまり、「安全管理」については、疎かにしてきた。その結果が、このザマである。ＴＰＰ参加については、交渉の大半がすでに決まっていて、日本の農協、農家が守ろうとしている「聖域」を死守できなくなっているにもかかわらず、本当のことを「極秘」として隠し続けている。
　最低としか思えないのは、「２０２０年東京五輪招致」にマイナスと恐れることを、何が何でも隠し続けてきたことだ。その結果、日本国民ばかりでなく、カナダや米国、メキシコの人々の健康を少しも配慮してこなかった。これは、実に「犯罪的」である。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に向けて「東京の放射能汚染は、心配しなくてもよい」「放射能汚染水対策は、万全を期している」などとアピールしてきた発言内容は、全部ウソであった。その証拠に、この期に及んで、安倍晋三首相は、やっと「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と強調している。つまり、長い夏休みを取り、「ゴルフ三昧」に明け暮れて、貴重な時間を浪費していた。この間抜けな姿は、ＩＯＣ委員の多くがいまや、百も承知している。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが9月2日午前5時31分、「配管からも汚染水漏出　福島第一、タンク見回りを増員」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【小池竜太】東京電力福島第一原発の４カ所のタンク付近から高い放射線量が検出された問題で、東電は１日、このうち１カ所で新たな汚染水漏れを確認したと発表した。タンク間をつなぐ配管の継ぎ目からで、タンク本体だけでなく、配管にも危険が潜む現状が浮き彫りになった。東電は２日以降、見回りの作業員をこれまでの１０人程度から６０人まで大幅に増やす。漏れが見つかったのは、先月１９日に約３００トンの汚染水漏れが分かったタンクがある『Ｈ４』と呼ばれる区画から、南西に約１００メートル離れた『Ｈ５』区画。３１日に見回り中の作業員が継ぎ目部分の外側の保温材を押したところ、水滴が落ち、床面を測ると毎時約２３０ミリシーベルトを検出。保温材を外したところ、配管とタンクをつなぐ継ぎ目部分から約９０秒に１滴の割合で漏れているのを見つけた。継ぎ目のボルトを締めると漏れは止まったという。また、３１日に表面で毎時１８００ミリシーベルトが検出された『Ｈ３』区画のタンクを１日にあらためて調べたところ同１１００ミリシーベルトだった一方、同じタンクの反対側で同１７００ミリシーベルトを検出した。ただ、主に透過力が弱いベータ線で、防護すれば遮蔽（しゃへい）できる。東電は今後、このタンクの汚染水を別のタンクに移す方針」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島第１原発大事故に対処する「微生物による放射能除染技術」が安倍晋三政権の下で「お蔵入り」されかねない

◆〔特別情報①〕
　政権が民主党の野田佳彦政権から、自民党・公明党連立の安倍晋三政権に交代した狭間で東京電力福島第１原発大事故が招いた放射能汚染に対処する最先端技術の一つ「微生物による放射能除染技術」が、宙に浮いてしまいそうになっている。世界支配層（主要ファミリー）からも、直ぐに実用化すれば、放射能汚染水対策に効果を発揮すると期待されているのに、活用されないまま「お蔵入り」されかねない。果たして、これは、何が原因か？

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　日本は明治維新以降、官僚制度を完備し、世界にまれに見る優秀な官僚群を擁し、官僚王国といわれてきた。「官尊民卑」の国民性も手伝って、戦後、民主化の道をたどってきたにも関わらず、政治は実質的に官僚たちの手に委ねられてきた。立法府である国会は、国権の最高機関であるというのは名ばかりで、議員たちの多くは法案づくりの能力に欠け、また法案作成のノウハウも持ち合わせてはいないのが現実の姿だ。

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