「従軍慰安婦」「赤ちゃんポスト」「女性の再婚禁止期間」、「憲法改正」など悩ましい問題ばかりだ

◆「普通の頭」では、容易に理解も見解も出せない問題が、続出している。たとえば、「従軍慰安婦」「赤ちゃんポスト」「女性の再婚禁止期間」、それに「憲法改正」などである。
　「従軍」と言えば、「従軍記者」が思い出される。これは、レッキとした旧大日本帝国軍に位置づけられた「職務身分」であり、「公務」であった。しかし、「従軍慰安婦」は、どうだったのか。「慰安婦」を扱う業者はいたろうが、旧大日本帝国軍がこんなポストを設けていたとは、聞いたことがない。それよりも、日韓基本条約締結により、この種の問題は、韓国政府が処理することになっているはずである。それても、元慰安婦の方々に対する慰謝のために基金を設けて対処し、その基金は、すでに役目を終えていると聞く。アメリカにまで行って、さらに日本政府に謝罪を求める狙いは、一体何なのか、不可解である。それでも納得がいかないのなら、仕方がない。この際、安倍首相が、「謝罪」と書いた文書を元慰安婦の方々に一枚ずつ渡してみては、どうか。
◆次に、「赤ちゃんポスト」も、難しい問題である。保護者による子どもの遺棄を認めることにもなる。だが、赤ちゃんの命を助けなくてはならないので、「赤ちゃんポスト」も必要だろう。緊急避難の法理で合理化するしかない。どうせなら、もっと大きなポストを設置すべきである。捨てられたり、保護者から虐待を受けて殺されたりする乳幼児が、増えている現状に鑑み、「乳幼児ポスト」とすれば、もっと多くの子どもの命が救われる。序に、「現代版姥捨てポスト」の設置も求めらてくるかもしれない。
◆「女性の再婚禁止期間」については、民法の規定に無知な女性まで救済する必要があるのかが問われる。とは言え、遺伝子医療が高度に進歩していることを勘案して、ここで一気に「規制」を解除してしまうのも止むを得ないと考えれば、民法を改正することが求められる。もうヤケクソである。エイ、ヤッとだれの子どもであれ、「国の宝」として「日本で生まれた子ども」の親は、「日本社会」そのものとしてしまうのは、どうか？
◆「憲法改正問題」については、読売新聞が４月６日付朝刊で、憲法改正に関する世論調査の結果を報じている。それによると、改正に賛成が４６％、反対が３９％で、賛成が昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続減少だったという。こうした状況下で、安倍首相が、中曽根元首相に「国民運動」を要請したという。
　防衛省を設置し、自衛隊の海外派遣も「本務化」するなど、「解釈改憲」でも間に合うことが実証されている。しかも、現代における憲法は、本来、市民が権力者に向けて発する権利の章典であるはずなのに、２人の「権力者」が、改憲に熱心というのは、いかがなものか。これでは、明治憲法が欽定憲法と言われるのと、大差はなく、「宰相制定憲法」となる恐れが生ずるのではないか。
　ちなみに、「夫婦別姓反対論者」の高市早苗国務相が、結婚後もなお「高市姓」を名乗り続けているのは、理解し難い。大臣が、このような身勝手では、国民に示しがつかない。
ことほど左様にこのごろは、奇妙奇天烈なことが多すぎる。気持ちの悪い社会になったものである。そこでもう一度、原点に立ち、国民にとって何が大事かを考えてみる必要がある。

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