日本道路公団をめぐる「政・官・業・学癒着」にメスを入れる公正取引委員会と東京高検の捜査に期待する

道路公団部長ら参考人聴取　橋梁談合で東京高検 (朝日新聞) - goo ニュース

　東京高検が２９日、鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、日本道路公団本社や元公団理事の自宅などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。東京高検は、「官製談合」の可能性があるとみて、公団側の全容解明に全力を上げているという。
　この事件は、「政・官・業・学癒着」のいわば「橋梁版」である。こんな形でしか、「政・官・業・癒着」の構造にメスを入れられないというのも情ない話ではあるが、「検察の意気込み」に期待したい。
　小泉構造改革は、政治構造改革、行政構造改革、経済構造改革、産業構造改革と重層的な日本の構造を根底から覆して、２１世紀に耐えうる日本を築き上げようとしてきた。だが、「官僚」の激しい抵抗と、自民党政治家のいわゆる「抵抗勢力」に阻まれて、改革が中途半端な状態に止まっている。
　政治構造改革もいい加減に済まされているけれど、それにも増してひどいのが、行政構造改革である。橋本龍太郎元首相は、２２省庁を「１府１２省庁」に数を減らしたものの、実態は何も変わっていない。それどころか、「焼け太り」になって、官僚たちは、ほくそ笑んでいるのだ。規制緩和も前川レポートが示していたものとは程遠く、大して進んでいない。学校、病院の規制緩和も進まず、「株式会社」が自由に設立できる状態にはない。
　「公社・公団」は昭和１３年４月１日に公布された「国家総動員法」の下で、戦争遂行のための手段の一環として設立された「政府の下請け機関」だった。国家総動員法は、国民経済・生活を官僚統制の下に置き、統制に関する権限を政府に委任することを規定し、同年５月５日施行された。
　国家総動員法は　敗戦後、廃止されたが、「公団」も速やかに廃止されるべきだったにも関わらず、「経済統制」の考え方と組織はそのまま残り、逆にどんどん増殖して行った。民営化されたのは、国鉄と電電公社などのごく一部であった。小泉首相が、郵政民営化に熱心なのは、この意味で当然であった。
　とくに「国家総動員法」体制の残滓と尾てい骨を残している「公団」はいま直ぐにでも、全廃すべきである。
　こうした構造改革は、本来ならば政治家主導で構造改革すべきところであるが、それができない政治家はだらしがない。官僚の巧妙な言い訳に丸め込まれて、改革は、遅々として進んでいない。特殊法人の改革がその典型であり、「独立法人」という看板を塗り替えただけで、誤魔化されている。
　そんな矢先に、公正取引委員会と東京高検が、頑張り、「政・官・業・学癒着」の実態に切り込んだのである。
　事件に関係している企業は、みな超一流企業ばかりである。公正取引委員会が告発したのは、
　①横河ブリッジ
　②三菱重工業
　③石川播磨重工業
　などであった。これらの企業に日本道路公団からの「天下り」が要所要所に配置され、「談合」を繰り返していたというから、呆れてしまう。
　政治や官僚にできないなら、公正取引委員会と東京高検に今後とも期待するしかない。
　できれば、せっかく三菱重工業や石川播磨重工業などの「軍需産業」の名前ができたのであるから、「防衛庁・自衛隊」との癒着関係にもメスを入れてもらわなくてはならない。防衛庁・自衛隊のＯＢが多数これらの大企業に「天下り」して、戦闘機や艦船、ミサイルなどの発注をめぐり「談合」を続けているからである。
　ちなみに、国土交通省の関係で言えば、現在「都市再生機構」に名前を変えているかつての住宅・都市整備公団にもメスを入れてもらわなくてはならないだろう。都市再生機構が東京都港区青山３丁目に所有している広大な土地の「売買」をめぐり、自民党政治家もからんで、「不明朗な関係」が取り沙汰されている。

全国のＪＲ労組は、一致団結して「ストライキ」を構え、「デモ行進」すべきだ

遅れ挽回は運転士裁量　ＪＲ西 (産経新聞) - goo ニュース

　今度は、大型バスが転倒し、「３人死亡」という事故が起きており、やっぱり「類が類を呼んでいる」のだろうか。
　国土交通省の交通事故調査委員会が、ＪＲ北海道の「基本動作教育」の徹底的調査を行っていた最中、ＪＲ西日本の福知山線( 塚口駅－尼崎駅間) でＪＲ発足以来初めての悲惨な大事故が起きた。東海道新幹線の運転士が、「無呼吸症候群」により、一瞬の間、意識不明に陥ったまま運転していたのが問題になっていた矢先の大事故である。これは、政府が進めてきた「規制緩和」には付き物の避けては通れない副作用の一つなのか。
　電車の運転士の遺体が発見されたが、何とも痛ましい。聞けば、「日勤教育」というのがあるという。どうも、「教育」というよりは、「懲罰的ないじめの場」らしい。
　「連合」ができてからというもの、どうも労働組合の弱体化は、ひどい。かつての「総評」のような激しいデモやストなどが影を顰め、「労働者」を守れなくなってきているのではないか。否、「労働貴族」が増えているような気がする。「秒単位」のきつい労働を課せられ、わずかな「遅れ」も許されない。遅れると、処分され、減給され、出世もできなくなる。ＪＲ西日本は、「運転士」をはじめ労働者を酷使しすぎているとしか思えない。今回の大事故は、「利益第一主義」、「安全軽視」の経営方針の下で起きたと断言してもよいだろう。経営陣は、責任を取り、むかしふうに言うなら、「切腹」ものだ。労働組合も、やはり深く反省し、本来の使命と役割、機能を果たすべきである。「ダラカン」では困る。しっかりして欲しい。この際、「ＪＲ東日本」はじめ全国のＪＲ労組が一致団結して、「運転士の死をムダにするな！」のスローガンを掲げ、経営陣の総辞任を求めて、一発「大規模なストライキ」を打ったらどうか。デモ行進するなら、沿道から「ガンバレーッ」と声援を送らせていただく。

ＪＲ西日本の垣内剛社長以下、経営陣は総辞任して責任を取れ

オーバーラン　相次ぐ“過少申告” (産経新聞) - goo ニュース

　ＪＲ西日本が２５日、開業以来初めての大事故を福知山線（宝塚線）で起こしておきながら、責任逃れの工作をしていたという事実が判明し、怒り心頭に達している国民は少なくないのではないか。　死亡したり、重軽傷を負った乗客は、尼崎市内を始め、遠くは大阪府内の病院に収用されたが、乗客の家族は、３０数カ所の病院を一つずつ回って身内の安否を訊ね歩いていた。こうした事態に対して、ＪＲ西日本は各病院に職員を配置して、被害者の情報を収集させ、１箇所に集中させるべきところを何もしていなかった。夫や妻や息子や娘の安否を訊ね歩いてオロオロしている家族の姿が、痛々しかった。被害者のことよりも、自分たちの「保身」の方が、よほど大事だったのだろ。
　宝塚駅発の快速電車が、現場手前の伊丹駅で「約８メートルオーバーラン」したと発表していたのを、２６日になって、「４０メートルオーバーラン」に訂正したのである。事故を起こした電車に乗務していた車掌が上の方と相談して、「オーバーラン」の幅を縮めて発表する工作をしたらしい。
　実は、この「オーバーラン」の幅について、テレビ各社が事故発生当初、私の聞き間違いでなければ、確か「８０メートル」と報道していたはずだ。それが途中から「８メートル」に変わっているので、変だとは思っていた。それが現在は産経の記事によると「５０メートル」である。いくらパニックになっていたとはいえ、「事実」を隠蔽するなどもっての外だ。
　最近は、マニュアル人間が増えて、いわゆる熟練した「職人」がいろいろな職場から姿を消しているが、機械や道具を使いこなせるようになるには、厳しい訓練と鍛練が必要である。「頭数」だけ揃えればよいというものではない。
　電車は、機関車に比べて操作が簡単のようだが、それにしても、いつも往来する線路のクセになれるには、時間がかかり、経験を積まなくてはならない。
　それに、最近の若者は、とかくちょっとしたことで「切れやすい傾向」を持っている。兄弟が少ない家庭が増えているせいか、上司や熟練した先輩たちから厳しく叱責されると、「親にも怒られたことがないのに・・」と不満を漏らしたり、いきなりカッとなって切れてしまう若者が増加している。
　また、注意したり、叱ったりする側は、若者が切れると何をされるかわからない怖さから、あまり厳しく注意したり、叱ったりしたがらない。仕事が途中で嫌になったと言って、辞めてもらわれても困るからである。まったく、手におえない。
　しかし、この大事故を教訓とするなら昨日も書き記したように、電車の運転席は、少なくとも「２人乗務体制」にすべきてである。
　機関車は、運転士と助手の２人が乗っていた。助手は石炭を釜に入れる通称「カマタキ」と呼ばれた。電車の導入により、大幅な人員削減という「合理化」により、電車は「１人乗務」となっている。改札を自動改札にし、ホームで乗客を整理する駅員の姿が消え、ローカル線では、無人駅が増えている。
　この陰でＪＲは、「安全確保」の責任と義務を放棄して、万が一の事故が起きた場合でも、責任を回避し、事故被害を乗客の「自己責任」に押しつけようとしているかのように窺える。だから、ホームから乗客が転落しても、直ぐには助けに行けなくなっている。　関西で大事故が起きて、その処理がまだ終わっていないというのに、今度は、関東で脱線事故が起きた。特急「スーパーひたち２３号」が２６日午後、常磐線羽鳥駅トレーラーと衝突して脱線したのである。トレーラーが踏み切りで立ち往生していたところへ、特急が衝突した。
　また、全国のＪＲ各社は、「１度あることは、２度ある」「２度あることは、３度ある」のたとえが、現実に起きないように警戒を怠ってはならない。利用者は、どこで大事故に遇うかわからないのであるから、電車に乗った以上、運転士や車掌に身を任せる外はないからである。
　全国各地の鉄道には、「無人踏み切り」というのがたくさん残っている。このため、列車が頻繁に通過する踏み切りでは、人も車も大変不便を強いられている。無人踏み切りでは、人も車も自分のことは自分で守らねばならない。ＪＲは、国民を「危険」に晒したまま放ったらかしにしておいて、何の責任も感じていないのではないか。
　実は、この無責任体質が、「国鉄民営化」による「合理化」のなかで、ますます増幅されて今日に至ってきているとも思える。大事故が起きると「無責任体質」が直ぐに表に吹き出し、「保身」となるのだろう。この無責任体質は、事故発生当初、記者会見した垣内剛社長の表情にも出ていた。さすがに、時事刻々と死者が増え、病院に謝罪に回っているうちに、遺族や怪我をした人の家族らに罵声を浴びせられているうちに、事態の深刻さに気づいてきたようである。
　これから遺族や被害者との間で、慰謝料や損害賠償の支払いをめぐって厳しい交渉が始まっていくが、この無責任体質であれば、遺族や被害者が満足するような金額で賠償交渉がすんなりとまとまるとは思えない。
　垣内剛社長ら経営陣は、私財を投げ打ってでも遺族や被害者に対する賠償責任を果たし、責任を取って総辞任すべきである。

国鉄民営化後「最悪の電車事故」と「民営化・合理化」は無関係か？

電車脱線、５０人死亡　３００人けが　兵庫のＪＲ宝塚線 (朝日新聞) - goo ニュース

　ＪＲ西日本の宝塚線（福知山線）の尼崎－塚口間で、快速電車が脱線、誠に痛ましい「脱線事故」が起きたものである。一瞬、昭和３８年１１月９日に起きた「鶴見事故」を思い出した。国鉄の電車が神奈川県の東海道線鶴見－新子安間で２重衝突し、死者１６１人の被害者がでた大事故である。
　高校２年生のときで、保健体育の教官が、横浜方面に向かう電車に新橋駅から乗った。何か予感がして、いつも乗る当たりから乗るのを避けて、１車両ずらした。横浜方面から東京に向かう電車が、教官の乗っていた電車に乗り上げるような形になり、車両が倒れ、教官は、土手に投げ出された。辺りには、被害者が散乱し、地獄模様だったという。「乗り上げた車両の下敷きになった車両が、いつも乗る辺りの車両だった。気迷いがなかったなら、その車両に乗り、即死していただろう」と話していた。
　毎日新聞に入社して初任地である浦和支局に配属され、当時のデスクが、横浜支局出身で「鶴見事故」が起きたとき、現場に急行して取材したときの苦労話をさんざん聞かされたものである。
　それにしても、いまの電車の運転手が、「１人」というのは、あまりにも無謀である。ベテランだから安心というものでもない。最近問題になってきている「無呼吸症候群」（新幹線の運転手の例もある）により、一瞬、意識を失ったり、脳梗塞などで急死したりする危険を予測していないのだろうか。
　今回の事故は、国鉄民営化後「最悪の電車事故」である。「鶴見事故」とは、時代も違うので、単純な比較はできない。「民営化・合理化」との因果関係はあるのか。事故の原因は、果して何だったのかは、国土交通省やＪＲ西日本の事故調査委員会の調査結果を待たなければならない。
　だが、一つだけ、気になることがある。アメリカのレーガン大統領が昭和５７年ごろから、「大規模な規制緩和」をどんどん進めて行ったなかで起きたことである。
　レーガン大統領は、金融業界をはじめあらゆる業界の「規制緩和」を徹底的に推進した。このなかには、当然、交通・運輸業界が含まれていた。幸い、鉄道では、大規模な事故は起きなかったが、航空業界で、事故が多発した。運賃をめぐり「値引き競争」など熾烈な戦いが繰り広げられた。経営者は徹底した合理化やコスト・カットなどにより、集客を図った。ところが、この裏側で「安全」のための費用を惜しんだため、墜落する飛行機が続出した。
　「規制緩和」と「安全性」との因果関係は、容易に証明できるものではないけれど、「地上」と「空」との違いことあれ、「安全性」への気の緩みや、手抜きがどんな悲惨な結果を招くかについて、検証しなくてはならないだろう。
　「合理化」は、コスト面から「安全」を軽視する危険性を孕んでいる。合併による再編と合理化が進む航空業界において、日本航空機が整備ミスなどにより国土交通省から、厳しく注意を受けているが、地上での大事故が、「空」へと波及しないことを願わずにはいられない今日このごろである。類が類を呼ぶ「凶兆」は、すでに日本航空はじめ航空業界から健在化しつつある。身内にパイロット（機長）がいるだけに、心配である。

新ローマ法王は、オサマ・ビン・ラディンに宗教命令「ファトウ」の即時中止を求める対話を！

ブッシュ大統領夫妻参列へ　ローマ法王葬儀 (朝日新聞) - goo ニュース

　ローマ法王ヨハネ・パウロ２世崩御に世界各国のカトリック信者ばかりでなく、異教徒も哀悼の意を表明している。心よりおくやみを申し上げたい。
　「神の名において殺すな」とのメッセージを送りつづけてこられた功績は大きい。
　だが、バチカン「ローマ法王庁」もブッシュ米国大統領も最近は、肝心なことを忘れてしまっているのではないか？
　それは、あの２００１年「９．１１」事件の主犯の「オサマ・ビン・ラディン」のことである。
　「キリスト教世界　ＶＳ　イスラム教世界」の対立構造を激化させ、米国のアフガニスタン空爆とイラク戦争を惹起させた。
　これらの戦争の起点は、１９９８年２月にオサマ・ビン・ラディンが中心になり「ユダヤ人と十字軍に対する聖戦のための国際イスラム戦線」を結成し、対米戦線の宗教命令「ファトウ」を発令したときにあったはずである。
　この宗教命令を具体化したものが、「２００１年９月１１日」のテロであり、ブッシュ大統領の報復措置としての「アフガニスタン空爆」であった。続けてブッシュ大統領は、ドサクサにまぎれて、フセイン大統領の打倒をめざしてイラク戦争をも起こしたともいえる。
　イラク戦争においては、主敵はオサマ・ビン・ラディンからフセイン大統領にすり替えられている。
　ヨハネ・パウロ法王は、ブッシュ大統領がイラクに対して先制攻撃しようとした際、これを思い止めるべく使者を送り、ギリギリまで説得をされたようだが、ブッシュ大統領は「これは大統領権限で行なう」と言って、開戦に踏み切った。
　最大の問題は、ヨハネ・パウロ法王がここで成すべきであったのは、オサマ・ビン・ラディンとの対話と説得であったにもかかわらず、その形跡がなかったことである。
　ブツシュ大統領は、オサマ・ビン・ラディンが指揮していると思われる「テロ」を、むしろ逆利用して、イラク戦争を起こした向きがある。
　キリスト教世界とイスラム教世界の対立を深めないためには、バチカン「ローマ法王庁」が新法王を選出した直後一刻も早く、オサマ・ビン・ラディンと接触し、「ファトウ」を中止するよう説得することである。
　そうでなければ、イラクをはじめ世界各国での「テロ」はなくならないだろう。

ズバリ！ 糧断 米国の狂牛病問題の本質を暴く ～国際穀物メジャーに占領された日本

　軍事用語に「糧道を断つ」という言葉がある。敵が食糧を確保するための使っている道を断ち、兵糧攻めをすることである。籠城が長引けば、敵陣地に餓死者まで出てくる。その末に、敵城を陥落させる戦術である。
　しかし、いまの日本は、食糧に恵まれ「飽食状態」にありながら、その多くを海外からの輸入に依存し、農業の自給率は、「３６％」にまで落ちている。戦後まもなくのころは、「８０％」であったので、いまや輸入が途絶える事態にでもなれば、たちまちのうちに、「糧道」が断たれたのと同じような状態に陥る。
　油が途絶えることを「油断」と言い、情報が途絶えるのを「情断」と呼ぶ。食糧が途絶えるのであるから、「糧断」というわけである。
　アメリカで「ＢＳＥ（狂牛病）」にかかった牛が発見され、日本政府は、アメリカからの牛肉の輸入を停止した。このため、「牛丼」の材料であるアメリカ産牛肉の在庫が底をつき、「吉野屋」などが、「牛丼」の販売停止に追い込まれた。これは、外食産業が、牛丼の材料をアメリカ一国に依存していたのが、災いしたのである。　この「牛丼」騒ぎにより、アメリカから日本にもたらされている食材が途絶えた場合、途端に「糧道を断たれる状態」に陥ってしまう危険があることを多くの日本人が思い知らされた。
　国の安全保障は、軍事のみではない。海外から侵入してくるウィルスに対する防疫も立派な安全保障である。同様に、食糧安全保障も重要である。
　だが、これまで日本人は、「糧断」に対してあまりにも無関心だった。「食糧の自給率」が「４０％」を割り込んでいることにも鈍感だった。
　そればかりではない。「食糧の自給率」がこれほどまでに低下したのかという事の本質に対しても、無関心でいた。
　ズバリ、その本質を突けば、日本が「アメリカの穀物戦略」の的にされ、日本人の「胃袋」が、「国際穀物メジャー」に占領された結果であるということに行き着く。
　戦後５９年の歴史を振り返ってみると、アメリカが、明確な戦略目標を持って日本の台所を中心に食材を送り込み、ついに日本人の胃袋に対する「占領政策」繰り広げ、かつ継続してきたかに気づかされる。
　まずは、粉乳である。次いで、「小麦戦略」で迫り、日本人の主食を「コメからパンへ」と転換させた。さらに、アメリカ産の牛肉を食材とする「ハンバーガー」を全国に普及させるため、「マクドナルド社」が日本に上陸する。日本マクドナルド社の藤田田・前社長がその先兵となり、日本人を子どものころから「ハンバーガー」に慣れさせ、「胃袋」を占領したのである。その先端に「吉野屋」などの外食産業の企業によって「牛丼店」が全国に展開された。
　このアメリカの対日食糧戦略を遂行してきたのは、世界最大の穀物商社と言われる「カーギル社」をはじめとする穀物商社数社であった。これらの穀物商社は、とうモロコシを生産し、それを牛に食べてさせ、成長した牛の肉を日本に輸出している。日本人の胃袋は、これらの国際穀物メジャーに占領されていると言っても過言ではない。
　これらの穀物メジャー間の競争は、１９８０年代から「種子戦争」に突入し、アメリカなどの農薬会社、医化学会社などとも提携を強め、「ハイブリッド」の種子の開発に取り組み、「特許」まで取得し、さらに世界中の種子を独占する勢いを示している。
　国際穀物メジャーは、遺伝子組み換え技術によって「虫も嫌うトウモロコシ」を大量生産し、それを牛の飼料にしており、また、アメリカ政府が最近、「放射線」による殺菌を認める動きを示し、日本国内では、すでに「食の安全性」の観点から危険視する声が上がりつつある。
　われわれ日本人は、アメリカで発生した「ＢＳＥ」問題を契機に、アメリカの国際穀物メジャーに占領された日本人の胃袋の現状を徹底的に解明し、いまや中国に次いで、北朝鮮への進出の準備
にも余念がない国際穀物メジャーの世界戦略の実態に肉薄しつつ、日本の「食糧安全保障」のあり方を提示しなくてはならない。
〔２〕国際穀物メジャー
　①米国最大の穀物商社「カーギル社」（本社・ミネソタ州ミネアポリス、未上場）米国の穀物輸出の半分を占める
　②カーギル社の世界戦略は、アジア
　③日本は、成熟市場で世界でも有数の安定した消費地

〔３〕国際穀物メジャーの対日穀物戦略の推移
　①粉ミルク援助
　②昭和３０年代より小麦戦略－－－－主食の争奪「コメから小麦へ」＝「米食からパン食へ」
　　学校給食の普及－－－－－子供時代からの胃袋支配
　③昭和４０年代末より牛肉戦略－－－マクドナルド社の日本進出（日本マクドナルド社の藤田田社長）ハンバーガーの普及－－－子供時代からの胃袋支配
　④平成４年以降より中国・北朝鮮に進出－－－－中国・北朝鮮で　　飼育・生産する牛肉を日本に輸出
　中国・北朝鮮を通じての日本人の胃袋支配へ
〔４〕糧断への警鐘
　①米国牛肉の「ＢＳＥ（狂牛病）」発覚による日本政府の輸入禁止措置－－－→「吉野屋」など外食産業にダメージ
　②鳥インフルエンザの猛威－→タイ、ベトナム、中国から日本へ伝染－→養鶏経営者夫妻の自殺
　③天候異変によるコメの不作
〔５〕世界的な食糧危機が２０１０年ごろから始まる
①世界の人口増（５６億人－－→６０億人へ）
②中国は、２０１０年ごろに１億トンの食糧不足、２０３０年ごろ１０億人分、約３億トン不足へ
③アジア全体では、２０２０年ごろに、約１８億人分に当たる５億トン不足へ。
④日本も２０１０年ごろから、食糧危機に襲われる

【食糧危機の要因】
①緑の革命の失敗－→１９５０年代から化学肥料・農薬使用の農業　→地力の劣化→農地の減少
②牧草地の減少－－→アマゾンなどの熱帯雨林の開拓と放牧地－－　→土地の荒廃
③地球の砂漠化－－→灌漑農業→下流や農地での水の枯渇－－－－　→農地の減少
④都市化・開発－－→農地減少
⑤オゾン層の破壊－→有害紫外線Ｂが植物の成長にも悪影響－→食　糧不足－→陸上生物全体の危機
　有害紫外線Ｂが海中プランクトンを減少－→海の植物連鎖破壊－→漁獲料減少⑥森林破壊－－－－→農業に必要な土の減少－－－　－－－－→食糧の減少
⑦地球の温暖化－－→農作物の収穫に大きな悪影響
⑧「第２の緑の革命」－→遺伝子組替え技術・クローン技術などのバイオテクノロジーは未だ不安定で安全に食糧増産に不安あり。
〔７〕日本の食糧政策と対策
①農林省の農政－－－－減反政策の失敗－－－農業の株式会社
②ＪＡの国際穀物メジャーへの対抗策
③「地産地消」（福井農協など）
④「食の安全」政策の強化（遺伝子組替え技術への警戒）
⑤小泉首相による「食育」の提唱
（明治の教育以来の言葉：「５育」＝「食育・知育・体育・才育・徳育」）

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国際穀物メジャーの世界戦略の餌食にされてたまるか！

米農務長官「遅すぎる」…日本のＢＳＥ全頭検査見直し (読売新聞) - goo ニュース　

　内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会（座長＝吉川泰弘東大教授）が28日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として、２001年10月から実施している国産牛の全頭検査を見直し、検査対象から生後から生後20ヶ月以下の牛を除外することを了承したが、一国民として大きな怒りを感じる。
　この見直しは、国内の検査基準の緩和を意味しているので、即、米国牛への適用ということてせはんいなしてもこの夏以降、米国牛が輸入再開される可能性が大となってきた。
　政府がブッシュ大統領やライス国務長官らからの圧力に屈するなら、最後の砦は、日本国民＝消費者が賢くなって応戦することしかない。
　店頭で売る場合、「米国牛」とはっきり明示して欲しい。そうすれば賢い日本人は米国牛などは買わない。　いまから米国牛を拒否する不買運動を組織し、全国的に展開しようではないか。
　ＨＩＶの二の舞はごめんだ。それでもなお米国牛でも食べたい人は、それこそ自己責任で食べたらよい。
　国民にすすめるなら、まずは小泉首相や武部幹事長はじめ農水族議員や吉川教授らが率先垂範すべきだ。
　米国最大の穀物商社（カーギル社）などメジャーの国際戦略の餌食にされてたまるか！