官製談合

談合。歴史は古く、入札制度の開始と共に始まったともいわれる。
入札に参加する業者が話し合って受注予定者を決めてしまい、価格競争は行なわれず、当然の結果として契約価格が割高になってしまう。独占禁止法は、これを不当な取引として禁止している。
だが、“買う場合は安く、売る場合は高く”と望む人間の気持ちを思うと、しばしばこの法律が犯されてしまうのを、悪いことと知りつつもその心情を理解できないわけではない。
しかし、「官製談合」となると遙かに性質が悪く、これは“税金の横領”である。発注者側の役所がカルテルを主導し、建設業協会・各企業へ天下りした元役人が受注企業を決め、民間同士の取引では考えられぬ高額の税金が支出されている。
数ある過去の「官製談合」事件を受け、『官製談合防止法改正案』が2006年12月に可決しその後に施行された。しかし、その法律がどう作用しているのだろうか？　何も変っていないようだ。やはり元凶である役人の天下りを完全に禁止しなければ駄目である。