ふるさと納税

税金は国税と住民税からなり、国税は日本国全体を見てバランスよく使い、住民税は自分の居住地に納め、道府県と市町村のために使用されるものと理解している。ところが、いま自民党は「ふるさと納税」制度を参院選の公約に盛り込む方向で検討しているようである。
この「ふるさと納税」制度とは、都市と地方の税収格差を是正する手段で、納税者の意思で納税額の一部を出身自治体などに移せる制度だ。総務省は「住民税の１割程度」を対象に、ふるさとや第二の故郷に納税することを想定しているようだ。
だがもともと強制的に徴収される税金だ。今更そんなところで自由など不要だ。国と地方とで多くのデータを揃え真剣に議論する問題だと思う。制度を複雑にすることもないだろう。
勿論、この制度に対しては、東京都の石原知事や大阪府の太田知事は反対している。本来住民税は、住民サービスを受けることに対して納入義務が生ずるのだと思う。にも拘わらず「ふるさと納税」を選択した住民は居住地への負担分は減少し、受益者負担の原則が歪み不公平感が生ずる。素人の私にも納得できない。何故だ？　選挙目当てか？