【０９０５/６２：県内政党動向】自民県連会長に宇野氏：定例大会、幹事長は吉田氏

　自民党県連は５月９日、大津市内のホテルで定例大会を開き、空席となっていた会長に内閣府政務官で会長代行の宇野治・衆院議員（６１）、幹事長に吉田清一県議（６２）を充てることを決めた。

　県内選出の同党国会議員や党員、党友のほか、来賓の嘉田知事、高橋健二・公明党県本部幹事長ら約７００人が出席。宇野議員は、衆院議員の任期満了が４か月後に迫っていることを受け、「解散・総選挙がいつあってもいいよう体制づくりをしたい」と述べ、次期衆院選での支援を求めた。

　また、元農相の岩永峯一・衆院議員はあいさつで、宗教法人からの献金を政治資金収支報告書に記載しなかったとされる問題に触れ、「県民に迷惑をかけ、おわびしたい」と陳謝した。

　会長職は岩永議員が３月に辞任した以降、宇野議員が会長代行を務めていた。

（５月１０日付け読売新聞・電子版：９日付け京都・電子版、１０日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090509-OYT8T00984.htm
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090510ddlk25010377000c.html

【０９０５/６１：県立施設事業縮小】琵琶湖文化館、再開へ奮闘

　県の財政難などの理由で２００８年４月から休館している県立琵琶湖文化館（大津市打出浜）が、応援する市民らでつくる「友の会」への入会を呼びかけたり、ホームページ（ＨＰ）に掲載する写真を募ったりしている。休館中も学芸員が収蔵品の整理調査などで“新発見”をする例も多く、再オープンへの機運を盛り上げようと奮闘している。

　１９６１年に開館し、国宝１７点、重要文化財１９８点を含む計約３６００点を収蔵していた。休館中、「金銅種子華鬘(けまん)」など重文２点を含む計２９点が「展示をしないのなら返却を」などという所有者の意向で返還。職員の数も減り、再開館への道筋は今も見えない。

　しかし、学芸員らは収蔵品の整理や県内外の文化財調査などに追われ、慈眼寺（守山市）の薬師如来坐(ざ)像が造立当時（平安時代後期―鎌倉時代初期）、金箔(きんぱく)を張らない素地(きじ)仕上げだったことや、土管として保管していた信楽焼が、実は花器だったことを突き止めるなどの成果を挙げている。

　このような活動を応援し、定期的に講演会などを催す「友の会」には毎年度、１００人以上が登録。年会費３０００円（個人）で、今年度もすでに約８０人が入会した。１８日午後２時３０分からは、近くの「コラボしが２１」で、仏像をテーマにした宮本忠雄・元館長の講演会を開き、７月１０日には岐阜県内の寺の見学会も行う。

　また、ＨＰも頻繁に更新し、収蔵品の説明や学芸員のブログなどを掲載。閲覧者との双方向性を深めるため、文化館と琵琶湖が写っている作品を募り、順次、ＨＰに載せる予定だ。

　井上ひろ美学芸員は「休館中も地道に活動する文化館に関心を持ってくれればうれしい」と話す。問い合わせは文化館（０７７・５２２・８１７９）。

【関連ニュース番号：０９０２/１３５、２月１５日；０９０１/１７３、１月２４日など】

（５月９日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090508-OYT8T01131.htm

【０９０５/６０：予算案情報公開】東近江市、予算編成過程をＨＰで公開：市長「情報公開は公約」

　東近江市は５月８日、市のホームページで市長の考えを反映させた２６億円規模の本年度一般会計補正予算案の予算編成過程の公開を始めた。

　本年度当初予算は、２月の市長選で初当選した西沢久夫市長の就任後間もないこともあり、新規事業をほとんど含まない「骨格予算」とした。６月定例市議会で「肉付け予算」を提案する方針。

　資料は１０６事業の内容と予算見積もり、４月末現在の査定状況と査定コメント。その一つ、１０月から実施予定の小中学生の入院医療費助成は、条例化されれば入院費の個人負担が１日１０００円（月の上限は１万４０００円）で済むという。１８日に最終の査定状況を公開する。

　西沢市長は「情報公開は公約の一つ。市民と一緒に市政をつくりあげていきたい」と説明した。　（前嶋英則）

（５月９日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090509/CK2009050902000006.html

【０９０５/５９：豚インフルエンザ】発熱５人が受診できず：新型インフルの可能性ないのに病院誤解

　新型インフルエンザ感染の可能性がないのに、発熱症状のあった人が病院から診察拒否されたり、対応ミスで受診できなかったりした事例が、県内で５件（５人）あった。県健康推進課の調べで分かった。同課は「病院側の誤解が主な原因」として、渡航歴の確認など医療機関に適切な対応を求めている。　

　診療拒否は大津や彦根などの保健所に寄せられた相談で分かった。ある病院は、発熱を訴える患者の問い合わせに対し、保健所の窓口に相談するよう指示。患者は渡航歴がなく、保健所で一般病院での受診ができることを確認した上で再度、病院に診療を求めたが断られた。

　別の病院では、鳥インフルエンザの流行を想定して、独自に作成した行動計画を使用したために対応を誤った。渡航歴の有無にかかわらず、問い合わせした患者に保健所へ相談するように求めたという。

　県は東京都内で発熱患者の診療拒否が相次いだことを受け、５日に一般診療での対応に不備がないように県内医療機関に通知していた。連休中だったことなどから、県は病院関係者への周知徹底が不十分だったとみている。　（林勝）

【関連ニュース番号：０９０５/５６、５月１０日など】

（５月９日付け中日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090509/CK2009050902000005.html

【０９０５/５８：県人口推移】県の人口、４カ月連続減少：滋賀、過去１０年で初

　
　増加が続いている滋賀県の人口が今年１月以降、過去１０年で初めて４カ月連続で減少したことが５月８日、分かった。県内人口が２カ月以上連続して減少したケースはなく、県は景気低迷や雇用情勢悪化が影響している可能性もあるとみている。

　■製造業　雇用悪化影響か

　県によると、人口減少は１月１日現在が前月比１２７人。２月は２２０人、３月５５５人、４月１２１８人それぞれ減少し、４カ月間では計２１２０人減った。

　県内の外国人も４カ月連続で減少しており、１２月に２万６１７８人だったのが、４月には１０９６人少なくなった。

　市町別の４カ月間の減少数は、製造業の立地が多い地域で目立っている。最も減少したのは東近江市で６５５人（うち外国人２５７人）。以下、長浜市５０２人（同２９４人）、湖南市４４７人（同２３６人）などが続く。一方、大津や草津など７市町は増加した。

　県によると、東近江、長浜、甲賀などのハローワーク管内では、有効求人倍率が０・５０倍を下回る厳しい雇用情勢となっており、「非正規労働者の雇い止めや外国人労働者の帰国がかなりあった」（商工観光労働部）という。長浜市は「今年に入ってから、南米系の人たちが市外へ出るケースが目立つ」としている。

　県の人口は昨年８月１日現在で１４０万人の大台を突破。１時は１４０万２０００人を超えたが、今年４月１日現在では１４０万２１７人にまで落ち込んでいる。県内人口（毎年１０月１日現在）は、確認できる１９７０年以降、一貫して増加が続いている。

（５月９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050900032&genre=H1&area=S00