増加が続いている滋賀県の人口が今年１月以降、過去１０年で初めて４カ月連続で減少したことが５月８日、分かった。県内人口が２カ月以上連続して減少したケースはなく、県は景気低迷や雇用情勢悪化が影響している可能性もあるとみている。
■製造業 雇用悪化影響か
県によると、人口減少は１月１日現在が前月比１２７人。２月は２２０人、３月５５５人、４月１２１８人それぞれ減少し、４カ月間では計２１２０人減った。
県内の外国人も４カ月連続で減少しており、１２月に２万６１７８人だったのが、４月には１０９６人少なくなった。
市町別の４カ月間の減少数は、製造業の立地が多い地域で目立っている。最も減少したのは東近江市で６５５人（うち外国人２５７人）。以下、長浜市５０２人（同２９４人）、湖南市４４７人（同２３６人）などが続く。一方、大津や草津など７市町は増加した。
県によると、東近江、長浜、甲賀などのハローワーク管内では、有効求人倍率が０・５０倍を下回る厳しい雇用情勢となっており、「非正規労働者の雇い止めや外国人労働者の帰国がかなりあった」（商工観光労働部）という。長浜市は「今年に入ってから、南米系の人たちが市外へ出るケースが目立つ」としている。
県の人口は昨年８月１日現在で１４０万人の大台を突破。１時は１４０万２０００人を超えたが、今年４月１日現在では１４０万２１７人にまで落ち込んでいる。県内人口（毎年１０月１日現在）は、確認できる１９７０年以降、一貫して増加が続いている。
（５月９日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050900032&genre=H1&area=S00
