感染症対策、会派で要望書を提出しました（３）

つづき

９）保育所および学童保育で働く方の待遇改善
社会を維持するために不可欠な業務に従事する方々が仕事をするために、保育所および学童保育が果たす役割の大きさが今回のコロナウィルス感染症拡大にあたり再確認されました。これを機に、保育所および学童保育で働く方々の待遇改善を行ってください。このことは慢性的ななり手不足の解消にもなります。

10）読書機会の確保
緊急事態宣言下での「図書の自宅配達」策は、自粛生活中にも住民の学びの機会を保障する観点から素晴らしい取り組みでした。感染症拡大を防ぐため、また町内から感染者がでた場合にもこうした事業が継続できるよう、図書館に書籍消毒機を設置してください。

11）一人一台端末導入にともなう教員のサポート体制の充実
児童生徒一人一台端末導入の導入が、本質的な教育環境の改善および教育のあり方の変革に結びつくよう、現場をサポートする専門的な知識をもった人員および教員を配置することを要望します。

12）学びはすべて学校で、という仕組みの見直し
臨時休校中に全国的に急速に拡がったオンライン授業をきっかけに、不登校の児童生徒が授業に参加する事例が全国で増えているそうです。

これを機に、すべての児童生徒の学びの個別化が尊重されるよう、オンライン授業や動画配信など学校以外の場所での学びが保障される仕組みづくりを行ってください。

13）自宅学習のサポート
感染リスクを懸念して学校に登校しない生徒児童の自宅学習をサポートするため、スカイプを利用した授業のライブ動画配信を行ってください。

14）ホームスクーリングの支援
オンライン授業等の体制が整うまでの当面の間、不登校および自主的に登校を控える児童生徒等を対象に、自宅学習（ホームスクーリング）をサポートするための町独自支援金を創設してください。

15）学生・若者への支援
奨学金給付を受けている学生への支援につき、大学を通じて行われる最大20万円の生活困窮、返済困難者への給付以外に、そこには至らないが厳しい状況にある学生に対する町独自の支援（利子補給など）を行ってください。

16）フリーランスで働く方への支援
多くの芸術家がフリーランスで活躍しておられます。舞台やイベントの開催自粛、あるいはレッスンの自粛で収入が途絶えたにもかかわらず、会場費や家賃等の支払いが生じ、厳しい状況にある方は少なくありません。

また、自宅を拠点にパソコン等を活用して個人で起業されている方、なかでも若者や女性の起業者への支援が必要と感じています。国・府の支援内容の情報がこういった方に届くよう努めていただき、必要に応じて町独自の支援の構築をお願いします。さらに、今後、島本町において文化・芸術振興に積極的な施策が行われるよう求めておきます。

最後に、国・府・町のさまざまな支援、税の徴収猶予や生活支援など従前からある制度や減免措置の内容が、新型コロナウィルス感染対策として随時、頻繁に緩和されています。

すでに相談があり対象外であると説明したあとに減免の対象になり得るという事案が想定できます。こういった事案が起こりえることを想定して、引き続き、適切な助言・情報提供がなされるようお願い申し上げます。　　以上

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基礎自治体（市町村）では解決できないことも含まれています。今後あり得る感染拡大の第二波に備えての要望や、すぐには変えられなくてもめざすべき方向性を、市民感覚でお伝えしたつもりです。

頑張ったひとは報われ
感がれないひとが救われる社会へ


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在りし日の香港の面影
2012年夏のビクトリア湾

1992年～1999年ここで暮らし
他民族、他宗教、自由、混沌のなかで
多くの困難に直面しながら
得ようとしたものは「個の成熟」

それなくして民主主義などあり得ない

感染症対策、会派で要望書を提出しました（２）

つづき

国の2020年度第2次補正予算の成立を受けて、６月22日、山田紘平町長、持田学教育長、総合政策部長と面談、「新型コロナウィルス感染症　COVID – 19対策に係る要望書」（会派：人びとの新しい歩み※）を提出しました。

※会派：人びとの新しい歩み（戸田靖子・中田みどり議員）
基礎自治体（市町村）の議会では政党に属さずに活動している議員が少なくありません。一般的に「市民派」と呼ばれています。

とだ＊やすこは、政党には属さず、特定の団体を代表しない島本町女性議員のバトンを受け取り、握りしめ、「草の根・市民派」と称して一議席を預かっています。

以下、提出した要望書の内容です。

新型コロナウィルス感染症　COVID – 19対策に係る要望書

１）感染対策と感染予防の継続
町内の福祉施設（高齢者・障害者・児童養護など）への保健師による巡回指導を行ってください。また、保健所における保健師配置の拡充を、府内類似団体と連携して大阪府・国に求めてください。
感染リスクが高いなかで職務を継続してくださった保育士、学童指導員など、会計年度任用職員の処遇改善をお願いします。

２）総合相談窓口の設置
新型コロナウィルス感染症による影響を受けた住民、事業者対象の総合相談窓口の設置をお願いします。国・府・町それぞれの支援はたいへん複雑で、支援内容によって窓口も異なっており、なおかつ刻々と変化しています。政府の広報資料は担当省庁ごとに分散しており、対象要件や手続きが複雑です。

また、困窮者が自ら情報を得て行動するには、時間も気力も要することとなり、より困難な方ほど自ら支援にたどり着けないという事態が生じます。

職員による総合相談窓口の設置は、実務能力に優れた行政職員の本領を発揮し、最新情報の提供、関係機関への適切な「つなぎ」を可能にするものです。職員の業務量を把握し、特定の課、特定の職員に過度の負担をかけない措置を講じたうえで、早期に設置していただくよう要望します。

３）PCR検査体制の構築
希望者がPCR検査や抗体検査を受けられる体制を整えてください。島本町内にPCR検査センターの設置（ブース方式・ドライブスルー方式など）をお願いします。さらに島本町における検査数と陽性率のデータ管理を茨木保健所に要請し、把握してください。

４）人権擁護
感染者やその家族、医療従事者、帰国者や外国人等に対する差別偏や偏見、誹謗中傷の拡散防止に努めてください。それらを目的とした個人情報保護・人権尊重・適切な情報発信を行っていただきますようお願いします。

高齢者や障害者、外国人の情報入手に係る合理的配慮が必要です。また、適切かつ誠実な生活保護認定、住居確保給付金の支給（利用促進）がなされるよう求めておきます。

５）市民活動の再開
大阪府から示された「感染拡大予防にかかる標準的対策」に沿って、ふれあいセンターの貸館事業を部分的に再開しておられるとのことですが、新規予約の受付には至っていません。

貸室使用後の消毒作業など「感染拡大予防にかかる標準的対策」に基づいて必要となっている事務については、指定管理者への新たな委託事業とし、雇用促進、貸館事業の全面的な再開をめざしてください。

また、公共施設（例：ふれあいセンター）の閉館に伴い運営に著しい影響を受けた事業者（例：レストラン）につき、町の独自支援、あるいは減免がなされるようお願いします。

６）災害時の避難所運営
新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、災害時の避難所における感染症対策に万全を期すことが重要です。各自治防災会への周知、スフィア基準に基づいた環境整備に努めてください。また、避難所における衛生環境が確保できるよう関係機関との連絡を密にし、必要に応じて避難者の名簿を作成するなど、新たな避難所運営のあり方を検討してください。

７）小規模事業者支援
小さな町の豊かな暮らしを支える一旦を担っているのが町内の小規模事業者です。これまでも町は独自に支援を行っていますが、今後はさらに対象要件を緩和し広く救済措置を行ってください。また町内小規模事業所のみで使用できる応援チケット等の補助により事業者支援を行ってください。

８）教育・保育の質の向上
学校教育における35人学級の実現は、教室における密集・密接・密閉を避けるために不可欠です。35人学級の早期実施を大阪府・国に求めてください。

また、国による保育士の配置基準の改善も必要です。職員配置基準の改善については、国の「子ども・子育て支援制度施行後5年の見直しに係る対応方針」においても、引き続き検討すべきとされているところです。早期改善を国に求めてください。

つづく

基礎自治体（市町村）では解決できないことも含まれています。今後あり得る感染拡大の第二波に備えての要望や、すぐには変えられなくてもめざすべき方向性を、市民感覚でお伝えしたつもりです。

頑張ったひとは報われ
感がれないひとが救われる社会へ

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「十人十福」～ひとそれぞれの幸せ～

ユーモア造形作家・江口宏さん
「華麗なる福助展」（2015年夏GO☆Starにて）