マイナンバーとの通知カードの廃止

個人番号制度の施行後、すべての住民に個人番号（マイナンバー）を附番し、それを通知、証明する役割を担っていた通知カードが、5月25日に廃止されました。 　

通知カードの記載内容（住所、氏名、性別など）に変更がない、あるいは既に変更手続きがされている（追記）場合は、今後も、これまで同様、お手元の通知カードを、個人番号（マイナンバー）の証明書類として利用することができます。
※経過措置：現在のところ経過措置に期限は設けられていない

また、仮に通知カードを失くされたりした場合でも、マイナンバー入りの住民票の写しを取得（要手数料）することで、個人番号（マイナンバー）を証明することができます。

すなわち、一言でいうと、マイナンバーカードをもたない場合でも著しい不利益を被ることはあありません。そもそも人が生きていくうえで、マイナンバーを必要とする場面が、いったい、どれほどあるのか、ということです。

マイナンバーカードを利用した消費活性化策「マイナポイント事業」が９月から、マイナポイントの申込みが2020年７月からはじまります。

2021年３月末を対象にキャッシュレス決済額の25%（上限5000円）がマイナポイントとして還元されるというのです。その節操のなさに目を覆いたくなりますが、そうまでしなければ普及しないのはもともと必要性に乏しかったからです。

住民の命と暮らしに必要不可欠とはおよそ言い難い番号制度に毎年多額の税金が使われています。その一方で、財政が厳しいという理由で防災、子育て、土木に十分な財源が（国から）確保できない地方自治体の苦しい事情があります。

いったいどれだけの税金を費やし、どこにお金が流れ、今後も流れていくのかと憂うとき、いま、この時期に通知カードを廃止したのはなぜかを考えておく必要があります。

通知カードの廃止は、図書館の窓口業務との紐付けや健康保険証としての利用など、当初からロードマップに描かれていたものが、粘り強く進められていくことの前兆に他ならない、ととだ＊やすこは考えています。

いよいよ2021年３月からは健康保険証としての利用が予定されています。特別定額給付金１０万円の支給が遅れていることを理由に、高市早苗総務大臣が、マイナンバーと個人の預貯金口座を紐付けする方針を示したことも波紋を呼んでいます。

「マイキープラットフォーム構想」が示しているように、もともと民間での活用も構想にありました。

個人情報の一元化や情報の漏洩が懸念されるなか、内閣府と総務省は、「マイナンばあちゃん」というキャラクターを登場させ、安全対策を解説（＝それだけ指摘が多いということ）、マイナンバーカードの普及に躍起になっています。

番号をみられても「他人は悪用できない仕組みなのじゃ」、カードを落としても「安心せい、まずは電話じゃ」、預金金額や医療などの情報を国が「監視はしていないのじゃ」と「マイナンばあちゃん」に語らせるリーフレットまであります。勘弁してほしい。


※関連議案　6月定例会議
第80号議案　手数料条例の一部改正について　　※マイナンバー通知カード廃止


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『不服助』
ユーモア造形作家
江口宏さん作品
「華麗なる福助展」（2015年夏GO☆Starにて）