公共施設の適正なあり方をめざして（Ⅰ）

公共施設の廃止や統合を余儀なくされる時代、これを実現することこそが結果的に住民の利益になることを、まず理解していただく必要があるとわたしは考えています。そのためには、現状、担当課でバラバラに行っている公共施設の維持管理を全庁的に把握、集約し、各施設の築年数、維持管理費、利用状況などを本来の所有者である住民に公開する必要があると主張してきました。

基礎的な情報を共有したうえで住民意見を反映し、最終的には行政が責任をもってグランドデザインを描くことが必要です。なぜなら、今ある施設は、どの施設もみな「公共の福祉に供する」もので、なおかつ住民に親しまれ活用されているので「個別にみればどの施設も必要」となるからです。個別にその存続廃止を議論すれば、それぞれの利害関係者（施設使用者を含む）が存続を強く希望するでしょう。

直接的な利害がなくても、よいものは残したいという思いが勝ちます。住民ホールの廃止について、わたしたちはこれを経験しました。中学校の文化祭を思うと、今でも住民ホールは残したかったと思います。が、その実、維持管理の費用負担は彼ら彼女ら、若者自身が将来背負うことになります。

将来の人口推計、とりわけ生産年齢人口の推移を考えたとき、現在あるすべての施設を今後、税金で維持管理していくことはまずもって不可能です。しかも現代日本においては、15歳から20代前半は、労働の中核を担うどころか教育費がもっともかかる年齢なのです。

※生産年齢人口とは
経済学用語の一つ。生産活動に就いている中核労働力となる年齢者の人口。日本では15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口が生産年齢人口ということになっている。

このことを抜きにして、公共施設の問題を議論することはできません。みなさんのお知恵をお貸しください。


画像は、大阪水上隣保館の「ゆりの礼拝堂」
地域の交流センターという位置づけです

島本町にある障がい者とその家族のための
自立支援センター「NPOクローバー」の
設立５年記念行事でも活用されました

今ある施設の魅力を再発見して
有効に活用できる「しくみ」を構築できるとよいですね