昨夜は、町内で賑やかな忘年会を楽しみました。今朝は長岡京市へ。年明け４日からはじまる長岡京市の市長選候補者を囲んでの制作座談会に参加させていただきました。特定の政党に所属しない議員が首長選にいかにして関わるのか、長岡京の政策課題と島本町の政策課題の類似点、長岡京市候補にあって島本町に欠けていること、すべてにおいて勉強になりました！
主催は、未来政治塾の同期生現在長岡京市議の冨田さん。候補者は、まちと公共交通を考えるＮＰＯでお会いした前京都府議の中小路さん。長岡京市から広がるチャレンジの輪に期待したいと思います。
さて、１２月の定例会では、国の人事院勧告に従い、一般職の職員の期末手当が７年ぶりに増額されました。夏のボーナスから遡及して支払われます。また、来年度からは、複数の複雑な改定により、若年層を中心に増額、５５歳以上は概ね減額される内容です。賛成しました（全員賛成で可決）。
また、一般職と均衡をとるという理由で、町長、副町長、教育長、議員の期末手当（内勤勉手当）も０．１５ヶ月増額されます。こちらは賛成多数で可決されました。戸田は反対しました。多くの課題をかかえた島本町の財政は、町長、副町長、教育長、議員の給与を増額するほどには回復していないと判断したからです。
町長。副町長、ならびに教育長の期末手当を年間0.15%増額すると、年間の影響額は383,777円（執行部の試算による）。議員１４名分は年間811,612円の影響額。議長68,137円、副議長60,375円、議員ひとりあたり56,925円の増額となります。なおかつ今年度分については遡って支払われます。まずは住民に直接かかわる施策を優先するべきと考え反対しました。
実は本定例会では、難病患者への福祉金の支給額を1,500円から750円に減額しています（戸田は反対しました）。国の難病医療法により対象者が大幅に拡充されるため（難病指定56疾患から300疾患）対象者約250名が倍増すると試算し、支給額を２分の１にすることで、総額を現状の約450万円の枠内に抑えるという考え方です。
個人給付からサービス向上への移行も理由とされていますが、住民福祉審議会にも諮らず、説明責任を果たしていません。数字合わせで福祉を切り捨てたという印象は否めません。これを直接の理由にして特別職の給与増額に反対するわけではありませんが、管理監督責任のある者の給与を増額する社会情勢ではないといわざるをえません。
また、景気回復を背景に民間ボーナスの最近の支給実績を考慮した人事院勧告ですが、給与支給額が増額されているのは、ごくごく一部の民間の企業に正規社員として務めている人たちであって、市民の暮らしぶりは厳しくなる一方です。議員の期末手当まで「均衡」をはかる状況ではないと考えます。
折しも戸田が受け取った平成26年度分の「給与所得の源泉徴収票」の支払金額は5,589,661円、給与所得控除後の額は3,930,400円。議員の給与所得には、会社員と同様、所得税や住民税を計算するときに給与収入から差し引くことができる給与所得控除があります。
自主的な研修への参加費や議会報告の印刷費については、一定、この必要経費の中にあるとわたしは受け止めています。会社員であれば、営業で靴が磨り減る、スーツ代が支給されないと苦言しているに等しいとも思えるのです。
島本町の議員報酬が低いことを理由に若者、特に男性が立候補できない、責任の重さに比べて報酬が少なすぎるというのならば、報酬審議会において第三者（市民）の視点できっちり審議すべきであって、職員を対象とする人事院勧告に沿って「議員の期末手当」を増額するのは筋がちがう、と戸田は考えています。
画像は、とだ＊やすこの議会活動報告
選挙期間中、配布を控えていましたが
配布再開、概ね今年中に配れそうです
主催は、未来政治塾の同期生現在長岡京市議の冨田さん。候補者は、まちと公共交通を考えるＮＰＯでお会いした前京都府議の中小路さん。長岡京市から広がるチャレンジの輪に期待したいと思います。
さて、１２月の定例会では、国の人事院勧告に従い、一般職の職員の期末手当が７年ぶりに増額されました。夏のボーナスから遡及して支払われます。また、来年度からは、複数の複雑な改定により、若年層を中心に増額、５５歳以上は概ね減額される内容です。賛成しました（全員賛成で可決）。
また、一般職と均衡をとるという理由で、町長、副町長、教育長、議員の期末手当（内勤勉手当）も０．１５ヶ月増額されます。こちらは賛成多数で可決されました。戸田は反対しました。多くの課題をかかえた島本町の財政は、町長、副町長、教育長、議員の給与を増額するほどには回復していないと判断したからです。
町長。副町長、ならびに教育長の期末手当を年間0.15%増額すると、年間の影響額は383,777円（執行部の試算による）。議員１４名分は年間811,612円の影響額。議長68,137円、副議長60,375円、議員ひとりあたり56,925円の増額となります。なおかつ今年度分については遡って支払われます。まずは住民に直接かかわる施策を優先するべきと考え反対しました。
実は本定例会では、難病患者への福祉金の支給額を1,500円から750円に減額しています（戸田は反対しました）。国の難病医療法により対象者が大幅に拡充されるため（難病指定56疾患から300疾患）対象者約250名が倍増すると試算し、支給額を２分の１にすることで、総額を現状の約450万円の枠内に抑えるという考え方です。
個人給付からサービス向上への移行も理由とされていますが、住民福祉審議会にも諮らず、説明責任を果たしていません。数字合わせで福祉を切り捨てたという印象は否めません。これを直接の理由にして特別職の給与増額に反対するわけではありませんが、管理監督責任のある者の給与を増額する社会情勢ではないといわざるをえません。
また、景気回復を背景に民間ボーナスの最近の支給実績を考慮した人事院勧告ですが、給与支給額が増額されているのは、ごくごく一部の民間の企業に正規社員として務めている人たちであって、市民の暮らしぶりは厳しくなる一方です。議員の期末手当まで「均衡」をはかる状況ではないと考えます。
折しも戸田が受け取った平成26年度分の「給与所得の源泉徴収票」の支払金額は5,589,661円、給与所得控除後の額は3,930,400円。議員の給与所得には、会社員と同様、所得税や住民税を計算するときに給与収入から差し引くことができる給与所得控除があります。
自主的な研修への参加費や議会報告の印刷費については、一定、この必要経費の中にあるとわたしは受け止めています。会社員であれば、営業で靴が磨り減る、スーツ代が支給されないと苦言しているに等しいとも思えるのです。
島本町の議員報酬が低いことを理由に若者、特に男性が立候補できない、責任の重さに比べて報酬が少なすぎるというのならば、報酬審議会において第三者（市民）の視点できっちり審議すべきであって、職員を対象とする人事院勧告に沿って「議員の期末手当」を増額するのは筋がちがう、と戸田は考えています。
画像は、とだ＊やすこの議会活動報告
選挙期間中、配布を控えていましたが
配布再開、概ね今年中に配れそうです
