日本各地で発生した大規模地震により多くの自治体庁舎が被害を受けたこと、災害対応や行政機能に影響を与えたことなど、庁舎の耐震性能の重要性が再認識され、新庁舎建設は長く本町の最重要課題でした。
昨年12月1日、島本町新庁舎検察実施設計書（概要版）が公表されました。クリックしてご覧ください。
島本町新庁舎建設実施設計書（概要版）が完成しました
昨年の12月定例会議で議会は新庁舎建設費を賛成多数で可決しました。＊大阪維新の会3名の議員が反対
現在、工事請負者の入札に関係する事務が担当課において進められています。
島本町新庁舎建設工事に係る制限付き一般競争入札を実施します
落札者との間で仮契約が結ばれた後、これに同意するか否かの議案が議会に上程されます（2月定例会議）。これを議会が可決すれば、いよいよ4月から工事がはじまり、約２年で新庁舎が完成することになります。
＊この間、現庁舎前の駐車場（26台）、場合によってはふれあいセンター駐車場を活用していただくことになりますので、ご協力、ご理解ください。
■
第82号議案 令和４年度島本町一般会計補正予算（第７号）
債務負担行為：新庁舎建設工事30億5,000万円
建設工事費のほかに予定している支出
約６億6.000万円
主なものとして
工事監理費：約8,000万円
机等の備品購入：約２億300万円
古い備品の処分：1,200万円
引っ越し費用：約1,500万円
電話・ＬＡＮ配線の移転：約3,700万円
電算機器類・システムの移転費用：約３億900万円
臨時駐車場賃借料：500万円等
庁舎建設に係る費用を合計すると約37億1,000万円の見込額です。＊現時点での想定額
昨今、世界的な原材料及び原油等エネルギーの品不足や価格高騰の影響を受けて建設工事の資材価格が急激に高騰しています。特に鉄や木材の価格が高騰していることからアイアンショック、ウッドショックなどと呼ばれているようです。
新庁舎建設工事費も例外なくその影響を受け、今回示された新庁舎建設工事30億5,000万円は、当初予定（想定）していた金額よりも約20％程度の増額になっています。
公共事業において価格が合わずに入札不調が起きている事例もあり、予定価格の設定の際には可能な限り最新の単価を反映すること、資材の納期を鑑み適切な工事期間を設定するなど、入札不調対策がいつにもまして重要になります。
新庁舎建設は避けて通ることができない事業ですから、万が一入札が不調となった場合も、再度入札に向けて工事価格の精査を行い、新たな予算計上について議会で審議することになります。
令和２年度に新庁舎建設事業の内容を精査、見直した後の財政収支見通しでは、令和３年度末時点での積立基金残高は約31.1億円でした。実績は約48.6億円、見込みとの乖離は、その差約17.5億円に一定吸収されるというのが町の判断です（計算上の考え方として）。
また、ふるさと納税の増額収入も見込まれています。令和２年度の実績においては約2,600万円であったのに対して令和４年度予算現額においては約2億7000万円と大きく増えたのは担当課職員の創意工夫による成果です。
山田町長からは、資材価格の高騰がどれほど入札に影響するかについて懸念するところではあるが、早期に来庁者や職員の安全の確保、住民の生命財産を守る防災拠点としての機能を維持できるよう不退転の覚悟で取り組んでいきたいとの発言もありました。
山田町長の覚悟の発言と新庁舎イメージ図に、ようやく安堵のため息をつけたところですが、公共施設の建設におけるしくみと財政的な考え方に根本的な問題があるように思えて、どこかしら心がざわつくのはわたしだけでしょうか。
現在の役場庁舎は昭和47年11月の建設から約50年。たった50年で建替えなければならない高度成長期時代の日本の建築に対する疑問。地震でもろくも崩れ落ちる公共施設と都心の高層ビル建築技術、いったいどこが違うのかと改めて思うこの頃です。
＊現在日時更新：UP後一部修正
画像
冬の寒さに華やかさを添える葉牡丹
紫と白のグラデーションが気に入りました
昨年12月1日、島本町新庁舎検察実施設計書（概要版）が公表されました。クリックしてご覧ください。
島本町新庁舎建設実施設計書（概要版）が完成しました
昨年の12月定例会議で議会は新庁舎建設費を賛成多数で可決しました。＊大阪維新の会3名の議員が反対
現在、工事請負者の入札に関係する事務が担当課において進められています。
島本町新庁舎建設工事に係る制限付き一般競争入札を実施します
落札者との間で仮契約が結ばれた後、これに同意するか否かの議案が議会に上程されます（2月定例会議）。これを議会が可決すれば、いよいよ4月から工事がはじまり、約２年で新庁舎が完成することになります。
＊この間、現庁舎前の駐車場（26台）、場合によってはふれあいセンター駐車場を活用していただくことになりますので、ご協力、ご理解ください。
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第82号議案 令和４年度島本町一般会計補正予算（第７号）
債務負担行為：新庁舎建設工事30億5,000万円
建設工事費のほかに予定している支出
約６億6.000万円
主なものとして
工事監理費：約8,000万円
机等の備品購入：約２億300万円
古い備品の処分：1,200万円
引っ越し費用：約1,500万円
電話・ＬＡＮ配線の移転：約3,700万円
電算機器類・システムの移転費用：約３億900万円
臨時駐車場賃借料：500万円等
庁舎建設に係る費用を合計すると約37億1,000万円の見込額です。＊現時点での想定額
昨今、世界的な原材料及び原油等エネルギーの品不足や価格高騰の影響を受けて建設工事の資材価格が急激に高騰しています。特に鉄や木材の価格が高騰していることからアイアンショック、ウッドショックなどと呼ばれているようです。
新庁舎建設工事費も例外なくその影響を受け、今回示された新庁舎建設工事30億5,000万円は、当初予定（想定）していた金額よりも約20％程度の増額になっています。
公共事業において価格が合わずに入札不調が起きている事例もあり、予定価格の設定の際には可能な限り最新の単価を反映すること、資材の納期を鑑み適切な工事期間を設定するなど、入札不調対策がいつにもまして重要になります。
新庁舎建設は避けて通ることができない事業ですから、万が一入札が不調となった場合も、再度入札に向けて工事価格の精査を行い、新たな予算計上について議会で審議することになります。
令和２年度に新庁舎建設事業の内容を精査、見直した後の財政収支見通しでは、令和３年度末時点での積立基金残高は約31.1億円でした。実績は約48.6億円、見込みとの乖離は、その差約17.5億円に一定吸収されるというのが町の判断です（計算上の考え方として）。
また、ふるさと納税の増額収入も見込まれています。令和２年度の実績においては約2,600万円であったのに対して令和４年度予算現額においては約2億7000万円と大きく増えたのは担当課職員の創意工夫による成果です。
山田町長からは、資材価格の高騰がどれほど入札に影響するかについて懸念するところではあるが、早期に来庁者や職員の安全の確保、住民の生命財産を守る防災拠点としての機能を維持できるよう不退転の覚悟で取り組んでいきたいとの発言もありました。
山田町長の覚悟の発言と新庁舎イメージ図に、ようやく安堵のため息をつけたところですが、公共施設の建設におけるしくみと財政的な考え方に根本的な問題があるように思えて、どこかしら心がざわつくのはわたしだけでしょうか。
現在の役場庁舎は昭和47年11月の建設から約50年。たった50年で建替えなければならない高度成長期時代の日本の建築に対する疑問。地震でもろくも崩れ落ちる公共施設と都心の高層ビル建築技術、いったいどこが違うのかと改めて思うこの頃です。
＊現在日時更新：UP後一部修正
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冬の寒さに華やかさを添える葉牡丹
紫と白のグラデーションが気に入りました
