大阪市は、クレオ大阪を５館とも廃止するという方向性を示しています。男女共同参画社会の実現をめざす活動の拠点として、平成５年から市内５ヶ所で事業が開始された男女共同参画センターは、平成１８年４月に指定管理者制度が導入され、平成21年度に２期目の指定管理者を選定しています（ＨＰで調査）。
主な事業は、情報提供、セミナー・イベント開催、普及啓発、女性総合相談。橋下市長、大阪市の見直しの考え方は、女性問題等に関する相談への対応や情報提供等は、地域により身近な場所で行うことが効果的で、５館とも廃止して効率化を図るというものです。現在行っている相談事業、情報提供事業及び啓発事業は、より区民に身近な区役所・区民センター等で行うとしています。大阪府の類似施設との役割分担について、府市統合本部で議論しているからです。
過日、ＤＶシェルターを運営しておられる方から直接、さまざまな事例についての現状をヒアリングする機会があり、多くの女性が国籍、年齢を問わず想像以上に複雑で厳しい環境におかれ、その多くが表面化していないことを思い知りました。身近な相談窓口とそこで対応する職員の人権意識は当然のこと。しかし最寄りの地域での相談は、当事者の心のハードルが高いのみならず、予想もしなかった結果を生み、さらなる困難に突入する例は少なくありません。
ＤＶ、児童虐待、離婚、貧困、生活保護、過労、心身の健康状態の喪失、どれも、みな複雑に絡み合っています。最重要課題である、守秘義務の徹底とスピード感、専門性の確保、横のゆながりを区役所、区民センターで確保することはできません。配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たし、警察等関係機関と迅速な対応ができるのは、府内数か所に限られています。
今日は終日自宅にこもり、町政についての住民アンケート回答の自由意見に目を通し、滞っていた調査と事務処理に着手、クレオ大阪廃止に反対するパブリックコメントを提出しました。情報公開異議申し立て、弁明書に対する反論の意見陳述（５分）の内容も検討中。公共施設の維持管理に必要な文書管理の重要課題なので、平野議員や学識経験者、住民アドバイザーとの意見交換を重ねて、向きあいます。
なお、大阪市の「市政改革プラン（素案）－新しい住民自治の実現に向けて－」の策定及びパブリックコメント募集は、今日が締め切り（３０日午前０時まで）です。お知らせするのが遅すぎましたが、みなさんもどうかお声をお寄せください。
以下、提出したパブリックコメント＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
クレオ大阪５館廃止に反対します。
女性問題等に関する相談への対応や情報提供等は、地域により身近な場所で行うことが効果的という考えは実態に即していません。相談事業はより区民に身近な区役所・区民センター等で行うとしていますが、身近な箇所での相談は、当事者の心のハードルが高いのみならず、予想もしなかった結果を生み、さらなる困難に突入する例は少なくありません。
ＤＶ、児童虐待、離婚、貧困、生活保護、過労、心身の健康状態の喪失、どれも、みな複雑に絡み合っています。多くの女性が国籍、年齢を問わず想像以上に複雑で厳しい環境におかれ、その多くが表面化していません。
最重要課題である、守秘義務の徹底とスピード感、専門性の確保を区役所、区民センターで確保することは困難です。配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たし、警察等関係機関と迅速な対応ができるのは、府内数か所に限られています。必要なのは、効率化ではなく、きめ細やかなネットワーク化と人材育成です。
以上
画像は、第6回とだ＊やすこのまなびとひろば（平成23年11月）
声なき声をまちづくりに活かす暮らしの政治塾
女性と若者の活躍が街を元気にします
主な事業は、情報提供、セミナー・イベント開催、普及啓発、女性総合相談。橋下市長、大阪市の見直しの考え方は、女性問題等に関する相談への対応や情報提供等は、地域により身近な場所で行うことが効果的で、５館とも廃止して効率化を図るというものです。現在行っている相談事業、情報提供事業及び啓発事業は、より区民に身近な区役所・区民センター等で行うとしています。大阪府の類似施設との役割分担について、府市統合本部で議論しているからです。
過日、ＤＶシェルターを運営しておられる方から直接、さまざまな事例についての現状をヒアリングする機会があり、多くの女性が国籍、年齢を問わず想像以上に複雑で厳しい環境におかれ、その多くが表面化していないことを思い知りました。身近な相談窓口とそこで対応する職員の人権意識は当然のこと。しかし最寄りの地域での相談は、当事者の心のハードルが高いのみならず、予想もしなかった結果を生み、さらなる困難に突入する例は少なくありません。
ＤＶ、児童虐待、離婚、貧困、生活保護、過労、心身の健康状態の喪失、どれも、みな複雑に絡み合っています。最重要課題である、守秘義務の徹底とスピード感、専門性の確保、横のゆながりを区役所、区民センターで確保することはできません。配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たし、警察等関係機関と迅速な対応ができるのは、府内数か所に限られています。
今日は終日自宅にこもり、町政についての住民アンケート回答の自由意見に目を通し、滞っていた調査と事務処理に着手、クレオ大阪廃止に反対するパブリックコメントを提出しました。情報公開異議申し立て、弁明書に対する反論の意見陳述（５分）の内容も検討中。公共施設の維持管理に必要な文書管理の重要課題なので、平野議員や学識経験者、住民アドバイザーとの意見交換を重ねて、向きあいます。
なお、大阪市の「市政改革プラン（素案）－新しい住民自治の実現に向けて－」の策定及びパブリックコメント募集は、今日が締め切り（３０日午前０時まで）です。お知らせするのが遅すぎましたが、みなさんもどうかお声をお寄せください。
以下、提出したパブリックコメント＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
クレオ大阪５館廃止に反対します。
女性問題等に関する相談への対応や情報提供等は、地域により身近な場所で行うことが効果的という考えは実態に即していません。相談事業はより区民に身近な区役所・区民センター等で行うとしていますが、身近な箇所での相談は、当事者の心のハードルが高いのみならず、予想もしなかった結果を生み、さらなる困難に突入する例は少なくありません。
ＤＶ、児童虐待、離婚、貧困、生活保護、過労、心身の健康状態の喪失、どれも、みな複雑に絡み合っています。多くの女性が国籍、年齢を問わず想像以上に複雑で厳しい環境におかれ、その多くが表面化していません。
最重要課題である、守秘義務の徹底とスピード感、専門性の確保を区役所、区民センターで確保することは困難です。配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たし、警察等関係機関と迅速な対応ができるのは、府内数か所に限られています。必要なのは、効率化ではなく、きめ細やかなネットワーク化と人材育成です。
以上
画像は、第6回とだ＊やすこのまなびとひろば（平成23年11月）
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