ご存知ですか、住宅確保給付金

「住居確保給付金」は、生活困窮者自立支援法に基づいて2015年度に始まった比較的新しい制度です。

生活保護に至らない段階での支援です。家主や不動産事業者による強制退去を未然に防ぐためにも効果的です。したがって不動産業界を含めて、広く一般に周知されていることが重要と考えます。

厚生労働省：住居確保給付金（簡略説明PDF）　

実は、新型コロナウィルス感染症が拡大するまで、島本町では申請実績がありませんでした。これまでは、失業、解雇などによって経済的に困窮して住居を失った方に対し，一定期間、自治体が家賃相当額を直接貸主に給付するものでした。

失業、廃業状態から再び就職することをめざしている方への資金援助であったため、求職中であること（ハローワークに定期的に通うなど）が条件でした。ところが、感染症拡大により経済活動は休止、求人は激減しています。

感染症対策として適用条件が数回、段階的に緩和され（4月）、現在は、離職あるいは失業に準ずる状態の方も対象です。また、住まいを失う前の段階、すなわち住居を失う恐れがある世帯に対しても給付が可能になりました。

フリーランスで働き、収入が激減した方も対象になります。生活保護の住宅扶助額を上限に最大6カ月間とされていた給付が９カ月間になったとも聞いています。
※島本町議会6月定例会議：一般会計補正予算案に1,644,000円計上

リーマンショックの後、仕事と同時に住まいを失ってしまうと、住所がないため仕事が探せないということが社会的に明らかになりました。年越し派遣村の誕生が記憶に新しいところです。

少し不安が和らぎ、心が落ち着けば、新たな力が湧いてくることも、解決の道筋がみえてくることもあるかと思えます。

大阪府社会福祉協議会には新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度もあります。　島本町社会福祉協議会でもこの申請・貸付は激増しています。

もとより、さまざまな支援制度を知り、申請する、活用する、それそのものが自立であるととだ＊やすこは考えます。

政治は大きな助け合い！
頑張ったときは報われ、頑張れないときは救われる社会へと！


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雨の日の紫陽花
宇治・三室戸寺にて