<１０月５日の本会議にて、平成２２年第１号認定、２００９年度・平成２１年度一般会計歳入歳出決算について、人びとの新しい歩みを代表して、戸田は反対の討論を行いました。いままで予算・決算の討論はおおむね平野議員がされていましたので、初挑戦ということになります。加筆・修正して記します。
◆２００９年９月、消費者庁が発足しました。国の消費者行政の施策に伴い、当町の消費者相談においても、深刻化している相談、特に高齢者相談の増加を見込んで相談日が増加されました。ふれあいセンターへの相談室移設など、より利用しやすいよう改善が図られたことを評価いたします。次年度相談員増員にむけての募集・採用事務において、不公平、不透明との声が寄せられましたが、この点において、人事担当部局との連携による改善を求めます。
◆一般廃棄物処理基本計画に関するパブリックコメント募集の際に示された計画素案は、多額の費用をかけた委託成果品としては、コンサルタント業者の力量不足と断言して過言ではありません。設計および調査において、金額に見合う地域動向調査や生活排水の実態把握、将来予測などが技師によって充分に行われたとは思えない内容であり、策定業務に不備があったとして一定のペナルティを課されてしかるべき成果品であったと考えます。
なお、ごみ減量・水環境への配慮など住民の環境意識は高まりつつあり、地域の特性に相応しい循環型社会の形成に向けて、住民参画を実践していくことが今後の課題です。
◆仮称尺代５号線については、昨年９月議決において、従前と比較して非常に有利な国庫補助が期待できるとの説明がありました。５５％の交付金（当時、地域活性化基盤創造交付金）と、３割の交付税措置です。しかしながら、その後の政権交代に伴い、２０１１年度からの交付税措置は不確定であるとのことです。この点、議会に対して充分な説明がされなかったことは問題です。
◆ＪＲ島本駅西側農地の問題については、「景観法」が制定されたことにより、自然環境や農空間、まちなみを「景観資産」「景観財産」として捉え、いかに保全するかを考える視点が重要となりました。これには農林業振興政策の裏付けが必要とされます。しかしながら、「地権者の意向に沿って」として、都市開発的発想から、地権者を対象にした学習会を推し進めるやり方には大いに疑義があります。
一方で、町は、昨年１２月に、大阪府の都市計画区域マスタープランの区域区分変更案に対して、「土地区画整理事業案」を提案し「保留フレーム」の設定を求めました。この「保留フレームの設定」は市街化調整区域をいつでも市街化できるようにするもので、開発促進の条件を整えるものです。地権者の意向に沿ってとしながら、これについては農地地権者への説明もせず、合意も得ぬままにされた提案であり、非常に問題です。
◆住環境の悪化をもたらす開発の問題が多発しました。町の発展のため、賑わい・活性化を求めることを否定するものではありません。しかし、町営住宅跡地開発事業、健康モール建設問題、江川２丁目大規模マンション開発など、既存住民の住環境が著しく侵されるという事例が続きました。理不尽な状況に涙した人は少なくありません。
既存住民の立場にたち、暮らしの安全安心に配慮できる開発行政でなければ、町の魅力を新たに創造することは不可能です。むしろ今ある魅力を損なう開発になることは明らかです。
◆やまぶき園、指定管理料の安定運営加算金に関して、町の支出根拠について「明確ではない」との答弁がありました。不明確な根拠で公金支出を行うことは認められません。
◆「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について」の基本方針の実施計画素案づくりが強引に進められました。当事者である保護者からも強く抗議が寄せられました。２０１０年度一般会計補正予算第２号で、待機児童対策として山崎保育園の増築、定員増が図られたところですが、「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について」は、保育環境整備のための基本方針であるにも関らず、保育ニーズの増加についても、保育園の定員増についても記載がありません。
保育所利用の実態や予測に基づかず、第２保育所の廃止・民営化を目的にして策定されたからです。第２保育所の廃止・民営化を推進する実施計画素案は見直されるべきです。
◆消防本部の男女共同参画を推進するため、消防職員採用においては女性職員の積極的募集を行う必要があります。伊丹市は採用予定人員 男女合計６名程度という表記で募集を行っています。審議でも指摘しましたが、参考にしてご検討いただくよう要望します。
◆職員の意識改革、説明責任の向上、総合計画の進行管理の三つを当初目的に導入された行政評価システムのですが、２００９年度は再び専門家のアドバイスを得られました。より効率的で有効な活用をめざし、事業評価シートの様式、評価の手法、外部評価の導入などを前向きに検討されるとのこと、評価いたします。
◆勤務評価制度の導入と平行して、最重点的に行われるべき人材育成において、現在７市１町で構成している「北摂都市研修協議会研修」への参加を実現し、すでに広域化を図られています。
広域的な職員研修の実施は、小さな規模の自治体が単独で行うには負担が大きすぎて実現不可能な講習を可能にするだけではなく、参加するすべての自治体の費用負担を削減するものであり、民が納めた税金の効率的、かつ有効的な分配です。
また、平成１６年８月に、高槻市長と島本町長との間で交わされた広域行政の取り組みに基づき、継続的な実施が可能となった「高槻市・島本町共同研修」は、高槻市が毎年実施しておられる研修を受けさせていただくことによって、知識の向上を図ろうとしたものですが、結果、人的交流を促し、職員間の意見交換を可能にする貴重な機会となっており、発展的な継続を要望します。
「市町村職員中央研修所」（市町村アカデミー）において、研修講師養成を目的とする地方公務員制度、地方自治制度研修を受講した係長級の職員が、新規採用者を対象とする研修の講師を務めることにより、職員の地方自治法・地方公務員法の基礎的知識の習得が町内研修で可能になっています。
北摂都市研修協議会で知り得て実践してこられたとのことですが、引き続き、町内外に視野を広げ、広い視点での人材育成に努めていただきますようお願いします。
◆小中一貫教育の検討過程において、教育の主体は子供と教職員であるという考えから、教職員アンケート実施が必須であると考えます。小学校、中学校の授業を総合的に考えて取り組まれるべきことですので、全職員、全教職員に対してのアンケート実施を強く要望します。
◆「島本町財産に関する調書」は、他の議員からもご指摘があったように、内容を精査して正確なものにしておく必要があります。第６篇財務規則・１４０条に、管理する公有財産に移動を生じたときは、その都度公有財産移動報告により管財主管部長に通知しなければならないと明記されています。これに基づき、もれなく、正しく記載できるよう、各担当課におかれまして再度調査等を行っていただかなければなりません。
史跡桜井駅跡については、２０年７月２４日に府の財産が島本町に移管された際、土地そのものだけの移管手続が行われました。付随する複数の碑や旗立松などの歴史的文化財はまぎれもなく町の財産であり、無事次世代に継承するためには、「町の財産」であることを明確に記しておく必要があります。早急の対応を求めます。
◆高齢者の所在不明が大きな社会問題となりました。町内の１００歳以上の生存確認が介護保険・医療保険サービス利用実績をもとに速やかに行われたこと。乳児検診、特に４ヶ月児健診は対象者２５５人すべてが受診されているという実績。これらのことから、行政の目が届いて、痛ましい虐待などの防止に寄与していると判断し、評価します。
このように細やかな保健福祉が可能なのは、もちろん職員のご尽力もありますが、３万人という人口規模だからこそ、と考えます。
◆さて、平成２２年、２００９年１２月１１日、島本町は、川口町長名で「高槻市島本町広域行政勉強会」再開に関する依頼文を高槻市長に提出されました。広域行政のみならず、合併の議論を含めて再開させていただきたいという意思を明記されました。住民の総意、議会の総意を無視した許されざる行為でした。
住民自治に反するこの依頼文の提出が、２００９年決算を認定しかねる最大の理由です。以上をもって、第１号認定 ２００９年度・平成２１年度一般会計歳入歳出決算についての不認定の討論といたします。
画像は、庭に突如として自生した彼岸花２輪
９月は父の、１０月は義母の一周忌を迎えます
過去現在、多くの人に支えられて生き、
今こうして仕事ができていることに感謝します
◆２００９年９月、消費者庁が発足しました。国の消費者行政の施策に伴い、当町の消費者相談においても、深刻化している相談、特に高齢者相談の増加を見込んで相談日が増加されました。ふれあいセンターへの相談室移設など、より利用しやすいよう改善が図られたことを評価いたします。次年度相談員増員にむけての募集・採用事務において、不公平、不透明との声が寄せられましたが、この点において、人事担当部局との連携による改善を求めます。
◆一般廃棄物処理基本計画に関するパブリックコメント募集の際に示された計画素案は、多額の費用をかけた委託成果品としては、コンサルタント業者の力量不足と断言して過言ではありません。設計および調査において、金額に見合う地域動向調査や生活排水の実態把握、将来予測などが技師によって充分に行われたとは思えない内容であり、策定業務に不備があったとして一定のペナルティを課されてしかるべき成果品であったと考えます。
なお、ごみ減量・水環境への配慮など住民の環境意識は高まりつつあり、地域の特性に相応しい循環型社会の形成に向けて、住民参画を実践していくことが今後の課題です。
◆仮称尺代５号線については、昨年９月議決において、従前と比較して非常に有利な国庫補助が期待できるとの説明がありました。５５％の交付金（当時、地域活性化基盤創造交付金）と、３割の交付税措置です。しかしながら、その後の政権交代に伴い、２０１１年度からの交付税措置は不確定であるとのことです。この点、議会に対して充分な説明がされなかったことは問題です。
◆ＪＲ島本駅西側農地の問題については、「景観法」が制定されたことにより、自然環境や農空間、まちなみを「景観資産」「景観財産」として捉え、いかに保全するかを考える視点が重要となりました。これには農林業振興政策の裏付けが必要とされます。しかしながら、「地権者の意向に沿って」として、都市開発的発想から、地権者を対象にした学習会を推し進めるやり方には大いに疑義があります。
一方で、町は、昨年１２月に、大阪府の都市計画区域マスタープランの区域区分変更案に対して、「土地区画整理事業案」を提案し「保留フレーム」の設定を求めました。この「保留フレームの設定」は市街化調整区域をいつでも市街化できるようにするもので、開発促進の条件を整えるものです。地権者の意向に沿ってとしながら、これについては農地地権者への説明もせず、合意も得ぬままにされた提案であり、非常に問題です。
◆住環境の悪化をもたらす開発の問題が多発しました。町の発展のため、賑わい・活性化を求めることを否定するものではありません。しかし、町営住宅跡地開発事業、健康モール建設問題、江川２丁目大規模マンション開発など、既存住民の住環境が著しく侵されるという事例が続きました。理不尽な状況に涙した人は少なくありません。
既存住民の立場にたち、暮らしの安全安心に配慮できる開発行政でなければ、町の魅力を新たに創造することは不可能です。むしろ今ある魅力を損なう開発になることは明らかです。
◆やまぶき園、指定管理料の安定運営加算金に関して、町の支出根拠について「明確ではない」との答弁がありました。不明確な根拠で公金支出を行うことは認められません。
◆「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について」の基本方針の実施計画素案づくりが強引に進められました。当事者である保護者からも強く抗議が寄せられました。２０１０年度一般会計補正予算第２号で、待機児童対策として山崎保育園の増築、定員増が図られたところですが、「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について」は、保育環境整備のための基本方針であるにも関らず、保育ニーズの増加についても、保育園の定員増についても記載がありません。
保育所利用の実態や予測に基づかず、第２保育所の廃止・民営化を目的にして策定されたからです。第２保育所の廃止・民営化を推進する実施計画素案は見直されるべきです。
◆消防本部の男女共同参画を推進するため、消防職員採用においては女性職員の積極的募集を行う必要があります。伊丹市は採用予定人員 男女合計６名程度という表記で募集を行っています。審議でも指摘しましたが、参考にしてご検討いただくよう要望します。
◆職員の意識改革、説明責任の向上、総合計画の進行管理の三つを当初目的に導入された行政評価システムのですが、２００９年度は再び専門家のアドバイスを得られました。より効率的で有効な活用をめざし、事業評価シートの様式、評価の手法、外部評価の導入などを前向きに検討されるとのこと、評価いたします。
◆勤務評価制度の導入と平行して、最重点的に行われるべき人材育成において、現在７市１町で構成している「北摂都市研修協議会研修」への参加を実現し、すでに広域化を図られています。
広域的な職員研修の実施は、小さな規模の自治体が単独で行うには負担が大きすぎて実現不可能な講習を可能にするだけではなく、参加するすべての自治体の費用負担を削減するものであり、民が納めた税金の効率的、かつ有効的な分配です。
また、平成１６年８月に、高槻市長と島本町長との間で交わされた広域行政の取り組みに基づき、継続的な実施が可能となった「高槻市・島本町共同研修」は、高槻市が毎年実施しておられる研修を受けさせていただくことによって、知識の向上を図ろうとしたものですが、結果、人的交流を促し、職員間の意見交換を可能にする貴重な機会となっており、発展的な継続を要望します。
「市町村職員中央研修所」（市町村アカデミー）において、研修講師養成を目的とする地方公務員制度、地方自治制度研修を受講した係長級の職員が、新規採用者を対象とする研修の講師を務めることにより、職員の地方自治法・地方公務員法の基礎的知識の習得が町内研修で可能になっています。
北摂都市研修協議会で知り得て実践してこられたとのことですが、引き続き、町内外に視野を広げ、広い視点での人材育成に努めていただきますようお願いします。
◆小中一貫教育の検討過程において、教育の主体は子供と教職員であるという考えから、教職員アンケート実施が必須であると考えます。小学校、中学校の授業を総合的に考えて取り組まれるべきことですので、全職員、全教職員に対してのアンケート実施を強く要望します。
◆「島本町財産に関する調書」は、他の議員からもご指摘があったように、内容を精査して正確なものにしておく必要があります。第６篇財務規則・１４０条に、管理する公有財産に移動を生じたときは、その都度公有財産移動報告により管財主管部長に通知しなければならないと明記されています。これに基づき、もれなく、正しく記載できるよう、各担当課におかれまして再度調査等を行っていただかなければなりません。
史跡桜井駅跡については、２０年７月２４日に府の財産が島本町に移管された際、土地そのものだけの移管手続が行われました。付随する複数の碑や旗立松などの歴史的文化財はまぎれもなく町の財産であり、無事次世代に継承するためには、「町の財産」であることを明確に記しておく必要があります。早急の対応を求めます。
◆高齢者の所在不明が大きな社会問題となりました。町内の１００歳以上の生存確認が介護保険・医療保険サービス利用実績をもとに速やかに行われたこと。乳児検診、特に４ヶ月児健診は対象者２５５人すべてが受診されているという実績。これらのことから、行政の目が届いて、痛ましい虐待などの防止に寄与していると判断し、評価します。
このように細やかな保健福祉が可能なのは、もちろん職員のご尽力もありますが、３万人という人口規模だからこそ、と考えます。
◆さて、平成２２年、２００９年１２月１１日、島本町は、川口町長名で「高槻市島本町広域行政勉強会」再開に関する依頼文を高槻市長に提出されました。広域行政のみならず、合併の議論を含めて再開させていただきたいという意思を明記されました。住民の総意、議会の総意を無視した許されざる行為でした。
住民自治に反するこの依頼文の提出が、２００９年決算を認定しかねる最大の理由です。以上をもって、第１号認定 ２００９年度・平成２１年度一般会計歳入歳出決算についての不認定の討論といたします。
画像は、庭に突如として自生した彼岸花２輪
９月は父の、１０月は義母の一周忌を迎えます
過去現在、多くの人に支えられて生き、
今こうして仕事ができていることに感謝します
