平成２５年度一般会計決算は不認定（Ⅱ）

つづき

町営鶴ヶ池住宅跡地売却については、予算計上の視点からも疑義があります。売却面積実積4,837.65㎡、売却最低価格７億3,700万円が、一般会計補正予算の歳入に計上されることなく制限付き一般競争入札が行われました。

歳入に計上されないのですから、当然歳出にも計上されず、その使途が明確にされないまま売却されたのです（売却後補正予算に計上）。法的には問題がないという執行部の主張ですが、その説明、答弁には一貫性がありません。

法的に問題がなければ、議会の審議を通さずに（＝歳入に予算計上せずに）億単位の町有地を売却しても問題はないという町長ならびに執行部の奢った姿勢が、混乱と複雑な事務（契約保留、落札者が行うボーリング調査における土地の賃貸借など）を招いたと、と戸田は考えます。

土地鑑定価格に基づいた公正な額である売却最低価格７億3,700万円を、一般会計補正予算の歳入歳出に計上して議会に正しく諮っていれば、議場において、複数の議員が問題を指摘し、疑問点を追求することができました。

そもそも議会とはそのためにこそあるのです。首長ひとりの目と耳で政策判断するのはなく、さまざまな属性をもち価値観の異なる市民の代表である議員が集まる「議論のひろば」で公に審議することに意味があります。

そのために税金を費やして公正な選挙を行い、常に慎重な議会運営しています。にもかかわらず、主権者である市民の代表による合議機関である議会が認めた予算に基づいて事務事業を執行するという、あたりまえのことが島本町では著しく軽視されてきました。

議会を軽視し（＝特定の一部の議員を重視、多数を押さえればよし、という執行部の歪んだ姿勢）、議会との信頼関係を築くことができないままに対外的な信頼関係を築くことができるのか！今、島本町は内外からこのことを厳しく問われています。

内外の外とは、たとえば高槻市と高槻市議会（パスポート発給事務の委託に関して）、JR島本駅西土地区画整理事業の事業協力者（大成建設㈱）です。内とは、平成２５年度一般会計決算を不認定とした改選後の島本町議会です。

※つづく

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大阪府・三島地域４市１町合同防災訓練にて
関西大学の水災害ジオラマ模型

水害の起こり方が、子どもたちにもよくわかります
ぜひ島本町にも来てほしいと思いました

平成25年度一般会計決算は不認定

三連休の初日は第三小学校で行われた第四保育所の運動会。午後は、ふれあいセンター・ケリヤホールで米沢冨美子さん（慶應義塾大学名誉教授・初の女性「日本物理学会会長」）の講演「人生は楽しんだ者が勝ちだ～私の履歴書～」（ケリヤホール・島本町学校支援ゆめ本部主催）を拝聴。素晴らしいお話でした。

二日目の町民スポーツ大会は台風の影響で短縮して行われました。最終日は近畿一円でＪＲ各線が運行停止となりました。連休明けの今日は、台風一過、秋らしい日になりましたが、全国的に大きな被害が出ています。自然の驚異にどのように備えるかが、自治体の大きな課題になっています。

遅くなりましたが９月議会の報告をさせていただきます。平成25年度島本町一般会計歳入歳出決算は、賛成６（自民４公明２）反対７（人びと２共産２維新１会派に属さない２）で不認定となりました。戸田は、会派「人びとの新しい歩み」を代表して不認定の討論をしました。

もちろん、評価する点は多くあります。乳幼児医療の所得制限撤廃、妊婦健康診査の公費負担の増額、小学生への入院費助成の創設、非常勤職員・学童保育指導員等の待遇改善。台風18号後の迅速な復旧ならびに対策工事、自主防災組織活性化の努力、各小学校への空調設備、第２中学校の運動場整備などです。

にもかかわらず不認定という判断をした大きな理由は、まず、なにより町営鶴ヶ池住宅跡地（町有地）の売却手続きの不備です。土地価格や固定資産税収入に固執するあまり、土壌調査に対する配慮を欠いた町の姿勢は、環境保全に対する認識の甘さを露呈した顕著な例です。

土地履歴（かつて一時期、陸軍の射撃場であった）と環境保全に対する町の認識不足は問題でした。特に、現在建設中の研究棟が完成すれば、小野薬品工業水無瀬研究所は、ふれあいセンターに隣接する研究所となります。

研究所は事業の性質上、有害物質特定施設に登録（大阪府）され、化学物質、バイオテクノロジー作業、微生物、実験動物、放射性物質の安全管理、廃棄物対策など、周辺の環境保全に大きな影響を与える可能性があり、島本町は自らの環境保全意識を従来にもまして高めなければなりません。

※つづく


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台風19号がくる前のB調整池（13日）
大型で強い台風というので緊張しました

14日の朝に確認したところ
護岸部分が隠れる程度の水量でした
予想したより雨量が少なく、安堵しました