４月から組織機構が変わります

お陰さまで今年も精力的に活動をはじめています。一昨日、関西学院大学に行き、議員研修でお世話になった松藤保孝先生の最終講義を拝聴しました。「自分にしかできないことが絶対にみつかる」「あなたの能力を待っている人が必ずいる」「ライバル、仲間、お客様は世界の７０億人」。

学生にもわたしにも一人の有権者同志として対等に向きあってくださいます。また、お会いしたいと思っていたら、それは叶うもので、ともに創造する仲間として交流を深めて行けることを願っています。

さて、１月７日に本会議で、役場の組織機構の改革が議決されました。議案として示された案には、総務・危機管理室、都市創造部・にぎわい創造課などの設置など、歓迎すべきもの、評価できる機構改革が多々ありました。

都市創造部・にぎわい創造課は、人と人、町と町、文化と産業をつなげる力になるとおおいに期待します。将棋の水無瀬駒やジャパニーズウイスキーのふるさととしての魅力を観光事業や地域振興につなげ、育てていくにも有効と考えます。

一方、「人権推進課」を廃止し、「人権文化センター」にその機能を集約することは遺憾に思います。「子ども」「女性」の人権を軸にした総合的な共生社会への道は遠く、「多文化、多国籍、多民族」への理解も十分ではありません。

たとえば国際社会で活躍するにも、目の前の女性をひとりの人間として尊重すること、異文化を理解し違いを認めることは言語以前、言語以上に重要です。男女共同参画、ひとりひとりの子どもの権利と尊厳を守るため、するべきこと、できることは多く、広い視野で自発的に学び、この問題に取り組める人材の起用を求めました。

さて、保育をはじめとする「子育て支援課」の事務事業を「教育子ども部」と名称を改める教育委員会に移すことには、多くの議員が疑問を投げかけました。福祉と密接に係っている未就学児の保育を「教育」を軸にして一本化することにより、保育と福祉を分断しかねないという懸念があるからです。

心身ともに母子の健康を見守り、プロの目で見抜かないと見過ごしてしまいがちな子どもの発達の様子、家庭の経済状況や養育環境、虐待の早期発見などは福祉事業を通じて機能している、また関係者の不断の努力によって培われてきた島本町の歴史であると、保育の現場におられる方から切実なお声をいただきました。

しかしながら、保育と福祉が切り離せないように、教育と福祉も切り離すことができません。今回の組織機構の見直しは、子ども・子育て支援を「教育」という軸で連携するのか、「福祉」を軸にして連携するのかの選択であってはいけないとわたしは考えました。

むしろ今、必要とされているのは、教育の分野に福祉の視点が活かされることです。幼保小中学校の連携を密にして、教育現場に福祉の視点をいれていくことが重要であり、それこそが教育委員会における課題と考えました。子どもに寄り添う姿勢を求めたい。

保育所の過密状態、施設の老朽化、これらは問題を先送りにしてきた町執行部に責任があります。もちろん議会にも責任がある。保育所の民営化や幼保一元化に固執し、若年層が抱えている課題、保育ニーズの高まりに対応できなかった。そういう状況で教育委員会に委任し、権限ならびに責任までも移すことを忘れてはいけません。

「島本町子ども子育て会議」の位置づけについて、町長ならびに教育委員会双方に関連する事務事業について精査、権限と責任の所在を明確にされることを求めて、戸田は今回の組織機構改革に賛成しました。

同じ会派の平野議員は反対でしたが、反対の理由として指摘された内容はみなどれも重要で、賛成した戸田も見解は概ね同じです。組織機構の見直しによって福祉と保育が分断されることがないよう、ともに見守りたいと思います。