保育所（？）の新設、前進か！

明日からの議会で発表される川口町長、３期目１年目の施政方針（２５日と推測）には、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃と、小学生への入院費補助の開始が明記されています。保育ニーズを踏まえ民間活力による保育所等の新設をめざします、と踏み込んだ表現もあり、保育所（「等」ってなんだろう）に関しては既に具体的ななにかが決まっていると推測しています。

今まで、定員の150％近くもの子どもさんをお預かりして、町立２所、私立１園はみな過密状態、現場の保育士に多大な負担をかけながら、町は、国の面積基準を守っているという姿勢を崩しませんでした。待機児童ゼロをめざしながら、ついに待機児童が発生しています。

人口増、特に若年層の転入、定住で税収増を図り、大型住宅開発を歓迎、推進しながら、一方では、子どもの数が増えているのは一過性のもの、やがて必ず減るとして保育の過密状態に向きあいませんでした。保育環境を充実させ、ゆとりある環境整備で子育て世代をサポートしていくことが、少子化に歯止めをかける重要施策という発想にならないのはなぜでしょうか。

子どもを「預かる」のではなく「育む」ための環境に予算配分をしない日本に、未来があるでしょうか。

政治に、女性と若者の視点が欠けています。島本町は女性議員が５０％（全国で５０％以上は現在３自治体）であるにも関わらず、なぜ、このような事態になるのでしょうか。わたしは、保育の問題が政争の具になってしまっているからだと思っています。幼保育一元化や保育所民営化、あるいはその反対に固執しすぎました。また、執行部町長サイドが、当事者（子ども・保護者・保育士）に目を向けることなく、議員のご意向に配慮しすぎているからではないでしょうか。

誰かの意向への配慮にエネルギーを費やす政治に未来はありません。町長も議員も直接有権者から選ばれている地方議会（２元代表制といいます）では、本来、与党も野党もありません。是々非々で、本当に必要なところに本当に必要な予算を、住民福祉にふさわしい姿で配分することができれば、島本町は今ある魅力を残していくことができるはずです。

私利私欲、利益誘導、思い込みの政治にふりまわされず、政策立案過程での議論をしっかり公開して欲しい。わたしが執行部に求めたいのは、まさにこれ、まずはここからです。

子ども・子育てに関しては、新たに「島本町子ども・子育て会議」が設置され、ここで総合的な計画を策定していくことになります。転入されてきたばかりの子育て世代、多様な価値観の参画を可能にする一般公募を活用して、メンバーを決めるよう求めたいと思います。