第３回学習会の報告

８月２１日に開催した、第３回学習会「島本町の財政はどうなっているの？」（講師：初村初村尤而さん：大阪自治体問題研究所理事）は、予想を超える５０名の参加者があり、町政への感心の深さを改めて知りました。用意していた資料が足りなくなり、参加者のみなさまにはご迷惑をおかけいたしました。

財政状況を分析、解説していただいたことで、島本町のまちづくりの輪郭がみえてきました。国の定めた財政指標を参考にすると、基礎的「財政力」はあるが「経常収支比率」が高い（平成２１年度：103.6％）のが島本町の特徴です。専門用語を使うと難しく感じますが、まずは感心を寄せていただきたいと願っています。

「経常収支比率」とは、人件費・扶助費（主に福祉的経費）・公債費（借金返済）などの経常経費に、一般財源収入（町税・地方交付税など）がどの程度使われているかをみるもので、財政の「弾力性」を判断するための指標です。

この「経常収支比率」が100％を超えると、臨時的な支出に対応できなくなるとされています。ことあるごとに「島本町にお金がない」と言われる理由はここにあります。財政が豊かな町と住民に認識されていた島本町ですが、なぜ、いつから、お金がなくなってしまったのでしょう。

わたしは、ひとりの住民としてその「転換期」をはっきり記憶しています。ＪＲ島本駅開業後、財政が厳しい、お金がないと言われるようになった！という印象をもっていました。議員になって、さまざまな方とお話するうちに、この印象は決して間違っていなかったと確信しています。

さて、下水道整備（現在の借金残高約82億）、ふれあいセンター開設、運動緑地公園整備、町営住宅建設、加えてＪＲ島本駅。その是非はともかく、島本町が財政の弾力性を失ってしまったのは、庁舎、学校など既存の公共施設の老朽化対策（耐震化を含む）を後回しにし、国の財政政策にのって一気に行った大型公共事業の借金返済が大きな要因です。

消防、ごみ処理、し尿処理を広域ではなく単独で行っていることの影響もありますが、ひるがえせば、いままでは単独での施設運営が可能であったということです。予算を決めるのは議会であっても、町税収入が大幅に減り、それを補うはずの地方交付税も削減された今、予算編成には住民の参画が必要であるという考え方が一般的になりつつあることも学びました。

確かに、議会議員の構成と住民、有権者のそれには大きな乖離があります。男女比（島本町の場合は女性議員が約半数）、年齢、職業的視点（支持母体が建設業界・地元企業）、党利党略的な視点を思うと、議員の思惑は、広く一般の住民の願いとは必ずしも一致していません。

支持母体の、あるいはそこに所属する個人の要望を行政に届け、実らせていくのが力ある議員という時代ではなくなってきています。地方分権時代を迎え、議員に求められる活動の中味が変わりつつあるのを感じます。幸福感あふれる町が創造できるよう頑張ります。