カラスも忖度をする。そしてカラスの知恵よりも劣っていないだろうか

 カラスも「目上のカラス」に忖度する…

　　　　　　知られざる社会模様という次の記事を読む。

　「カラスは社会的知能が高いことも知られている。社会的知能とは、集団の中で他の個体との関係を上手に捌く能力、いわば政治的なアタマ」のことだ。
　カラス類は世界に40種ほどいるが、少なくとも、その一生の一時期は群れを作る。群れの中には順位があり、社会的な関係性というものが存在する。うっかり自分より強い個体に先んじて、餌を食べてしまったりすると攻撃を受ける恐れがある。と言うことはまず誰が誰かをちゃんと記憶し、その順位を覚えておかなくてはいけない。
　ハシブトガラスの研究から、彼らはかなりの数の個体の外見とその声を覚えることができ、一声聞けば「ああ、あいつがいる」とわかることが示されているという。またゴミを見つけて集まったカラスが「カア」「カア」と点呼を取るように一声ずつ鳴いていることがあるが、それは点呼になりエサをとる順序となる。
　さらに、公園の水飲み場の栓をつついたり、ひねったりしながら水を出し、量の調節まで行う「天才カラス」が話題になった。いったいカラスはどこまで頭がいいのか。慶應大学の樋口広芳教授が、自分で水栓をひねって開けるカラスを観察し報告している。レバー式の水栓を開けて水を飲むカラスは記録があるが、ひねって回すタイプは初めてだ。また、このカラスは、水を飲みたい時と水浴びしたい時で水量を変えるという、大した知恵である。つまり、「回す努力量に応じて水量が変化する」という関係性を見抜いたということである。

　また、カラスがクルミを道路に置いて車に轢かせて割るということはいろいろな場面で用いられる話である。とりわけ運転免許の教習場のコースのカーブにカラスはクルミを落とす。教習生が慎重に徐行運転をするカーブは格好の場所と言うことになる。つまりカラスの知恵の回る一場面である。(2019年4月27日・現代ビジネス)

　この記事を読み、7月の参議院選挙における塚田一郎国土交通副大臣（５５）(参院新潟選挙区)の発言がある。それは道路整備を巡り「安倍晋三首相や麻生太郎副総理（兼財務相）が言えないので、私が忖度した」と発言した問題の責任を取って辞表を提出したと記者団に明らかにした。北九州市で開かれた福岡県知事選の応援集会で、首相の地元の山口県下関市と、麻生氏の地元の福岡県を結ぶ「下関北九州道路」の国直轄調査に触れ「忖度した」と発言。２日に文書で事実と異なる発言だったとして撤回、謝罪したことを思い出す。(4月5日・新潟新聞)

　もちろん、忖度問題は今に始まったことではない。「安倍政権のもとで、森友学園や加計学園の問題が起こった。総理は指示を出していない。麻生副総理兼財務大臣も知らにいという。テレビの時代劇で家来が「殿、只今玄関に面会の客人お出でであるがいかがいたしましょうか」と伺いを立てる。殿は「よきに計らえ」と言って姿を消す。家来は「殿の思うところを推し量り、良きように取り計らう」という場面がある。結果がいかになろうとも殿には責任はない。だが「うまくいけば出世の道が広がる」、しかし、最悪「家来は腹を切ればよい」。

　少なくとも人間はカラスより知恵がある。とするならその知恵を使って「政治の良し悪し」を判断できないだろうか。

　今、家庭ごみの搬出日が決まっている。しかし、「燃えるゴミ」の日に「ガラを出したりする」。また生ごみの出し方がある。「生ごみ」は別袋にして口をしっかりとしばり一般ごみの袋に同梱をし、さらにビニール紐でしばるなどをして出せばカラスの「餌あさり」を防ぐことができる。しかし、多くは生ごみをそのまま一般ごみと一緒にして出していく。

　カラスより、人間の知恵は劣っているのか。そんなことを感じる今日この頃である。

高齢者の「外出難民」を防ぐために公共交通の充実を (その3)

  安倍政権の高齢者政策に抗して

　　公共交通の充実を「社会福祉」と、とらえよう

 

　高齢者の交通事故が社会問題となっている今、公共交通の充実を社会福祉の問題」としてとらえるべきです。ここに、市が実施をした「公共交通の市民アンケート」の結果があります。調査期間は平成26年９月16日～10月17日・調査対象者は市民３０００人を基本台帳より抽出。・回収状況は41.9％、１２５７票でした。

　その集計内容を報告いたします。

①  買い物、通院、通勤・通学等のすべてが自家用車の利用となっている。

     しかし、高齢者の多い地域では運転免許を持っていない人や運転を控えている人が多い。

②  一方、バス停の位置や乗り方(ステップが高いなど)に改善を求める。

③  市街地の駅や商業施設、総合病院への移動のための要望が多い。

④  既存の路線バスの利用者は１割強であり、運行本数、運賃のサービス水準の向上が求められている。またバス停まで距離への不満を持っている。

⑤  路線バスの利用が便利になれば週１日以上使う人が５割弱いる。特に買い物での利用が求められている。

　高齢化進行の中で介護・医療をはじめとした高齢者の不安も増大しています。しかし安倍政権の方針は、高齢者問題に「財源を使う政策」を変えようとしています。つまり「全世代型の社会福祉」です。その政策の一つに「要介護1・2」の軽度の要介護者を、介護保険から外すという方針です。現行制度による要介護 1・2の方が受ける１回の「生活支援サービス料金」の自己負担（1割）は250円程度となっています。これを介護保険制度から外し、全額自己負担とすれば１０倍の2.500円にハネ上がります。このように「高齢者問題を『財源を理由』に消し去っていく」という政策を前にして、高齢者は要求を抱えつつも立ちすくむという実態が生まれています。しかし「要介護１」の認定者が最も多く約１２０万人、次に「要介護２」が約１０７万人。その合計は、要介護者全体の4割にたっします。さらにその家族を加えれば「要介護1・2」にかかわる国民は400万人を超えるでしょう。

　前回の総選挙の際に述べた安倍首相の言葉があります。「消費税増税の使い道について国民に信を問いたい」と。それは「これらの財源をこれからの社会を担う児童の教育、あるいは保育所、幼稚園への補助に使う」と言うものでした。

　では問いたい。政府は保護者の収入にかかわらず、それは幼児教育や保育の機会を保障する仕組みだと強調しています。それを試算しますと、認可保育所の無償化には全体で年間４４６０億円を必要としています。それを所得階層別の配分額で見ますと、年収約260万円までの非課税世帯には計50億円（全体の１％）・330万円までには計170億円（４％）。そして470万円を超え約640万円までの世帯には計１５２０億円（33％）。さらに640万円を超える世帯に計２３２０億円（50％）であるとしています。(東京新聞・12月21日)

　つまり年収1000万円を超える世帯も補助が受けられるというこの事実を「限られた財源の有効活用」だと説明をしています。「子どもには差をつけるべきではない」というのでしょう。それでも「全世代型」とは結び付きません。

　これらのことが、自治体の予算形成にも顕著に表れています。つまり「高齢者は金がかかる」として「高齢者問題の後回し」にする行政の実態です。このような中で「公共の足問題」をどのようにして取りあげていくかが課題となります。

　そして、地方に行けば行くほど「公共の移動機関」は脆弱になります。私たちの市も、バス停と自宅の距離・路線の廃止とダイヤの削減・バス停での待ち時間などの実態が高齢者の「足」を奪うものとなっています。バスは「空気を乗せて走る」ものとなっています。

　高齢者のより良い晩年を過ごすための「社会福祉」としての「公共交通の充実」に向けた息の長い取り組みを痛感しています。

高齢者の「外出難民」を防ぐために公共交通の充実を (その2)

　　81歳の高齢者に1年6ケ月の実刑判決

　　　　被害者も加害者もない車社会の現実

　昨年12月、さいたま市浦和区の市道で、同市緑区の県立蕨高１年生を車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた加害者は81歳の高齢者である。そしてさいたま地裁による判決は「過失により尊い人命が失われた結果は重い」として、禁錮１年６ケ月（求刑・禁錮２年６ケ月）の実刑判決を言い渡した。判決は、被告が約6.5メートル手前で、被害者の存在を確認したがアクセルとブレーキを踏み間違えて、車を時速20キロ～25キロに急加速させて衝突したとして運転操作を誤った点を重視し「前方不十分だった」と指摘。「注意義務違反の程度が大きい」と述べ。81才に実刑１年６ケ月と、過去の判例を超える重い判決が下された。担当弁護士は、実刑判決について「画期的な判断だ」と評価。判決により高齢者の運転免許証の自主返納や、同居家族への注意を促すなど「危機感が増す」と意義を強調した。

　また、被害者の友人らは事故後、７５歳以上に免許証更新を毎年課すことなどを求めるインターネット上の署名活動を始め、賛同者は同日までに２万人を超えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2016年12月17日・産経新聞)

 　このニュースは3年前でもあり、忘れている方も多いと思うが現実的には類似の事故が頻繁に発生している。

　とは言え、今日の地域における高齢者の生活は、車に依存しなければ成り立ちにくい実情にあることも事実である。しかもその環境はますます拡大すると考えなければならない。さらに高齢化が進むことによる運転歴も延長する。よく目にすることであるが、買い物の来られた高齢者がそれこそ足を引きずり、片手に荷物、片手に杖をついて自動車に近づく姿である。そして乗車に手間取る姿を見る。やがてエンジンをかけて発進していく。いつも思うがその老人には車は欠かせないのだと思うと「心がくるしくなる」。今や車も「マニュアルからオートマへ」と変わり運転は楽になった。彼の高齢者もそれが運転を継続することになっているのだろう。そのことは「高齢者運転事故」の拡大を意味すると言っても過言ではない。

　では、車を持たない高齢者の「足」はどうなるのか。このことが、私たちが提起をした「市民の会」の立ち上げの発端であった。その時の発会ニュース№1号に紹介をした実例を報告する。

　青森市・70歳以上の市民に、路線バスが低料金で利用できる「乗車証」を交付。

               ワンコイン制度（１回乗車100円）

               フリーパス制度（１ケ月１００円・６ケ月６.０００円・１年12.００0 で乗り降り自由の乗車が可能。

　盛岡市・70歳以上の市民に・６ケ月間有効の優待パス（本人負担５２５０円）でバス路線乗り放題。

　仙台市・70歳以上の市民に・路線バス・地下鉄乗車の「敬老乗車証」を交付。

              100円の負担で１０００円分・１０００円の負担で１年間１２０００円分の乗車が可能

　

  また、国土交通省は「高齢者移動手段の確保に関する検討委員会」を発足させ中間報告をまとめている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成29年6月30日・国土交通省ホームページ)

　その内容(抜粋)を次に紹介する。

　１　高齢者の公共交通利用促進に対する地方公共団体の助成の働きかけ。乗合タクシーの促進。

　２　 スクールバス、「介護・医療」などの機関が運行するバスとの連携、活用。

　３　 営利を目的としない地域の「互助」活動による移動車両の活用。

 

 

高齢者の「外出難民」を防ぐために公共交通の充実を

高齢者の「通院難民」・「買い物難民」を防ぐために

　　　「市民の会」を立ち上げる

 

　車の4運転免許歴35年、79歳にしてその免許を返納した。

　20代当時、自動車免許学校も市内には3か所しかなかった。それでも周囲の皆さんは通い始めた。そして資格は取れたとしても、すぐには車の購入に至らなかったのも当時の社会情勢にあった。つまり、自分の収入から見て車は「高嶺の花」であったのが実情である。

　その私も心は動いたが「公害をまき散らして走る運転には抵抗がある」という「我慢の理屈」をつけて、終業後免許学校の車が職場の前に着くのを見送っていた。しかし、重い腰を上げたのが日々の広告である。「40歳以上・普通免許あり」の募集内容を見てのことであった。そして免許を持ったのが45歳である。よって免許歴は35年である。

　高齢者の運転事故が「重大事故」となっている。若者であれば、最悪でも「物損で済むものが、高齢者となると『ブレーキとアクセルの踏み違い』により重大事故に結び付いている」報じられている。そんなこともあって免許返納者も増加しつつあり、自治体がその促進を促す意味で「返納交付金」などいろいろな政策がとられている。

　今般報告をしたいことは、免許証を返納した者も含めた「老々世帯」の私たちのことである。車を持っていた子どもたちも家を出る。残された高齢者の外出は「公共のバス路線」を利用するか、または緊急の時には「タクシー」の利用となる。

　しかし、頼る公共のバスもその利用するにあたっての苦痛がある。それは「自宅からバス停までの距離」と「バス停での待ち時間」である。バス会社のお断りのメッセージにもあるが「辛抱の待ち時間は15分」であろう。しかし、これを超えることが多い。「厳寒の冬」・「灼熱の夏」は外出をためらう。しかし、通院、買い物にはどうしても欠かせないのがバス利用である。これは地方に行けば行くほど不便なものとなっている。

　私たちのグループは、「高齢者の足を確保する公共バスの充実」をというタイトルで「市民の会」を立ち上げ、この間、市との交渉をしてきた。そしてその開催の度に「ニュース」を発行している。

　今年の夏も暑かった。しかし、通院のための外出は欠かせない。自宅から歩いて18分、それものぼり坂である。バス停に着くもいつもの通り到着時間になってもバスの姿は見えない。そこに一人の70代であろう女性がいた。若い方には声をかけることをためらう。それは大変なことになるからである。嫌な時代になったものだ。そして語り掛けた話題は「市民の会」のこと、そしてニュースにあった他県の報告であった。その一つに神奈川県大和市の事例である。それは「路線バスに、バスの現在位置が把握できるＧＰＳ(位置表示装置)を搭載している。そこであらかじめ、スマホや携帯電話でバスの到着時刻を予測することができる」ということを報告した。さらに、福島市では75歳以上の高齢者のバス利用は無料であること。免許返納時に発行される「運転経歴証明」でバス・タクシーの利用金額が半額になる(熊本市)などにも触れた。

　ようやくバスが到着、そこで会話は閉じたが、降りしなに、前にいたその女性が「参考になりました。ぜひ頑張ってください。お願いいたします」の一声を私にくれた。嬉しい、そして元気が出た通院途中の出来事であった。

　後日、知ったことであるかが「ラーメンの幸楽苑」は「運転経歴証明」をレジで示すと、50円の割引になるというユニークなサービスがあることを報告しておきたい。

　追伸であるが、長期にわたる「燃やしてはならない・消せない火を・私たちは燃やしてしまった」の報告はひとまず終了いたします。ありがとうございました。

 

東電元トップへの判決が下された

元東電トップに対する判決は下った「無罪」

しかし

　多くの人命と財産を奪った罪は消えない

 

　「判決」は下った。しかし、原告と被告との争議は今後も続くであろう。また続けなればならない。そして私たちはもっともっと関心を持ちこの戦いに参加をし、支援しなければならない。そこで今、問われなければならないことに「企業の社会的責任」がある。それは「法」の裁きを超えて、前代未聞の災害と被害を与えてしまった企業の「責任」をうやむやにしてはいけないことであり。その追及である。

　ここに「先が見えない原発廃炉」という記事がある。若干古いが取り上げる。「福島第１原発の作業環境の改善は著しく改善された。敷地の96％は簡易マスクと一般作業服で立ち入りすることができる。かつては、防護服に全面マスクや半面マスクの装着が当たり前だったことを思えば隔世の感がある。だが、敷地内を実際に歩くと、８年後の今も事故の傷痕が如実に残る。水素爆発を起こした３号機の建屋の北側部分は、コンクリート壁が壊れ鉄筋が露出したままだ。建屋への地下水の流入も止まらず、汚染水の発生は続く。浄化後の処理水は現在約112万トン。未だ処分方法は決まらず１０００基に近いタンクに貯めおくほかない。そのタンクの置き場所のスペースも、２０２２年の夏には無くなる。それは１年先のことである。また、１～３号機には溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）は手つかず残る。先月、特殊な器具で２号機のデブリに初めて触ることができたが、完全に取り切れるか、どうかそのめどは立っていない。そのような環境の中で働く、次の二人の作業員がいる。その一人は「汚染水の分析を担当する男性作業員で福島県出身。『廃炉を進める上でなくてはならない作業です』と語っていた。さらに処理水用タンクの建設・管理の現場責任者だった建設会社の男性は『広島原爆の被爆２世である。福島に向けられる偏見が、被爆者への差別に重なって見え、復興を支援したいと福島勤務を志願した』とある。そして経団連の中西宏明会長は「原発の再稼働を進める立場から、国民的議論が必要だ」と主張している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(３月21日・毎日新聞)

　日本原子力学会は、福島第一原発の廃炉作業完了時の姿を報告書で公表した。(５月23日)

　シナリオの第一案は、事故で溶け落ちた溶融核燃料（デブリ）を取り出した直後から構内の全施設の撤去作業に取り掛かる。そして原子炉建屋の基礎部分も全て取り除くことで約八百万トンという大量の放射性廃棄物が発生する。それをどうするか。第二案は、原子炉など汚染度の高い施設を一部残し計器類で監視を続ける。第三・第四案は、デブリ取り出し後、放射線量の低下を待って施設を取り壊す。しかし、その解体撤去まで100年の期間を要するという。(5月15日・福島民報)

　つまり、どの案も、廃棄物の最終処理をどうするのか。また「水棺・石棺」もあり得るというものである。そして廃炉の完結は100年先。私たちは当然にしてその完結の姿を見ることできない。そして「中間貯蔵施設」に置く「汚染ゴミ」をどこが引き受けてくれるのだろうか。しかもそれも30年先のことである。それは「科学ではない。任侠の世界」である。そして「その最後の姿は未確定である」としている。　　　　　　

　この「原点の事実」を政治の課題として、再度取り上げる全国的な運動必要性を今般の東京地裁の「判決」を受けて考えた。