安倍自民党の独断を切る。高村発言について

　　安倍自民党の独断を切る。高村発言について

 

　　今朝（3月28日）のＮＨＫテレビのニュースで、自民党高村副総理の米国における発言を聞き驚く。というよりは、副総理は日本の国会を何と心得ているのかという怒りにも似た想いを強めた。

　　その発言を次に貼り付ける。「高村正彦副総裁は２７日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、新たな安全保障法制について「日本と世界の平和のために自衛隊が十分に活躍できるような法律を整備する」と説明した。そのうえで、関連法案を成立させるため「１カ月強、国会を延長する必要がある」と語り、６月２４日までの会期を７月末から８月上旬まで延長させるべきだとの考えを示した」。さらに「安倍政権は日本の防衛体制を抜本的に再構成し、日米同盟をさらに強化しようとしている」と説明した。さらに、中国の軍備増強や海洋進出がアジアのバランスを崩さないよう、米国のアジア太平洋地域への「リバランス（再均衡）」政策を日本が支える必要性を強調。「日本も米国とともにアジア太平洋の平和と繁栄を支える覚悟がいる」と語っている。

　　まさに、採点をつける米国にとっては満点の回答である。

　　しかし、この回答の骨幹にある集団的自衛権の行使容認という「自民党が言うところの閣議決定」は今もって国会で承認はされていない。それが承認されるということは「関連法」の成立をもって、はじめて成就されるものである。

　　今もって国民の過半数は、閣議決定も関連法案、支持を表明していない政治課題である。また充分なる国会論議を求めている実態にある。にもかかわらず、国会の「審議日程」を同盟国であれ他国にお披露目する政治感覚に強い危機感を持つのは私だけであろうか。

　　さらに、踏み外した足を一歩進めている。「新しい憲法解釈に基づく安保法制の大改革だ。自衛隊が十分に活躍できるよう法律を整備することで、日本は地域の安定のために、より主体的に貢献できるようになる」として、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを先行しようとしている。

　　期を同じくして、沖縄普天間問題がある。名護市辺野古沖の埋め立てに当たって、ルールをおかし海底に40トンという巨大なコンクリートフロックを沈めた。サンゴの破壊である。沖縄県は防衛局に対し作業の停止を指示した。これに対し林芳正農林水産相は３０日に執行停止を決める方針であると報じている。そこで執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失う。よって国は作業を停止する必要はなくなる。手の込んだ汚いやり方である。
　

　　県庁で記者会見した翁長氏は、「日米関係が悪化するから（県の）許可を得ずに作業を続けていいというなら、主権を持つ独立国家の行動ではない」と国を批判した。当然である。

　　県民は、自らの選択権を行使して新県政を誕生させた。その民意をどうするのか。あらためて協議があってしかるべきであろう。しかし、今もって新知事との面会さえ拒否する安倍首相。まさにアイ・アム・ノット・アベである。

 

ゼロ金利の時代に50％のプレミヤ率。何でもありか?

　ゼロ金利の時代に50％のプレミヤ率。何でもありか?

　　「自治体の９７％が商品券発行・経済対策の新交付金配分」という見出しの記事（３月24日・共同通信）を読み、あらためて３月２日のブログにも書いた「交付金という名の山吹色に違和感」ということを反芻している。ましてや、その財源が税金となると尚のことである。

　　その共同通信の記事を次に張り付けて見る。「政府は２４日、緊急経済対策として２０１４年度補正予算に盛り込んだ総額４２００億円の自治体向け新交付金のうち、３８２７億円の配分を決定した。全国１７８８自治体の９７％に当たる１７３９自治体は購入額に一定額を上乗せした分の買い物ができるプレミアム付き商品券を発行する。５～６月ごろに発行が本格化しそうだ。　配分の内訳は、商品券発行などの消費喚起分が１７８２自治体に２４８３億円、人口減少対策などに活用する地方創生先行分が１７７５自治体に１３４４億円。　消費喚起分で６自治体、地方創生分で１３自治体は申請手続きが間に合わず今回は配分されなかった」。

　　原発被災県の福島も、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で激減した観光客数の回復を図るため、宿泊代の一部を補助する新事業を２０１５年度に始める。それは県内に滞在する観光客を対象に、「ホテルや旅館で使用できる１万円分の宿泊クーポン券を半額で購入できる」とするものである。その半額分の5.000円は、国からの地方創生交付金の「消費喚起分」を充てるとして、２０１４年度一般会計補正予算案に関連事業費１２億５０００万円を盛り込んだと地方紙は報じている。

　　県外からも呼び寄せると同時に、県民も購入することができる。なるほど、５月の連休時県内の観光地は賑わうだろう。しかし、それは今年度限りという一時的なものである。莫大な費用を投じるだけの意味があるのだろうか。しかも、そのクーポン券は役場の窓口だけではなく、コンビニなどでも購入できると解説している。一部の自治体では「プレミヤ付き商品券」の購入は一人5枚までが可能と報じられている。となれば、本人やその家族が使用するとは限らない。「転売」などのケースは考えられないか。それが半額で購入できるクーポン券となればその可能性は大きくなる。「それでも良い。使ってもらえれば良いのだ」とすれば、まさに「山吹色」である。そのような形で税金を浪費することがあって良いのだろうかと訝る。

　　さらに、プレミヤ率である。福島県の宿泊クーポン券は50％である。すでに展開されている地域商品券は30％から20％のプレミヤ率をつけている。なんでもありだ。この「ゼロ金利」の時代に、ドサクサまぎれの使い放題の商品券といっても過言ではない。

　　「何にでも、言いがかりをつけるへそ曲がり老人」と言われる覚悟での提言である。いかがだろうか。

 

 

 

 

「我が軍」の首相発言・そして防衛大臣の「派兵」発言

　　「我が軍」の首相発言・そして防衛大臣の「派兵」発言

 

　　かつて、イラク・サマワへの自衛隊派遣をめぐる論争の中で、野党陣営から「派兵論」が展開された。これに対し、当時の小泉首相は執拗に「派遣」であることを固執した。しかし、今般の安倍内閣は別である。担当大臣である中谷防衛相はいとも簡単に「派兵」と述べている。このことは３月3日のブログにも書いた。

　　ところが、今回はそれ以上の爆弾が投下された。それは３月２０日の参議院予算委員会における「維新の党・真山勇一委員」の質問に対し「我が軍の透明性を上げていく事においては大きな成果を上げている」とした「我が軍」発言が安倍首相の口から飛び出したのである。民主党の細野政調会長は「これまで自衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げてきた議論を全部ひっくり返す発言だ」述べているが、それは当然である。そして国会の場で追及すると報じられているが、前記の中谷防衛相の「派兵」発言と併せ、徹底した追求を望むものである。

　　そして戦後70年談話がある。村山談話のキーポイントとなっている日本軍による侵略問題がある。この談話を成文するための「有識者会議」はこの件をめぐり見解が二分された。そのことを３月２３日の時事通信は次のように報じている。「侵略行為に対する国際法上議事要旨は、発言者を特定しない形で公表された。それによると、侵略の明記を求めたメンバーは、過去の日本が中国に対して行ったことは国際法から見ても侵略だ。侵略という言葉を用いないことで、どのような誤認が生じるかを考えなければならない」と指摘した。これに対し、別のメンバーは「満州事変は侵略と言われても仕方のない勢力拡張だったとの見解を示しながらも、侵略の定義は定まっておらず、侵略という言葉を使用することは問題性を帯びてしまう」と主張し明記には反対したとある。さらに「現在の価値観で『あの戦争は侵略だった』と断定することが良いことかどうか疑問に思う」と、侵略の認定自体への反対論もあった。結局はこの日は討議だけで、意見の集約は行われなかった。座長の西室泰三日本郵政社長は、かねてから談話に盛り込む具体的な文言については首相の判断に委ねる姿勢を示している。　

　　さあ、これで結論は決まった。現に稲田自民党政調会長も「首相談話は安倍首相が書けばよい」とまでの発言となって現れている。とすれば有識者会議は何だったのか。いわば安倍首相の得意の演技であり、国民を欺くものと批判されても致し方のないことであろう。さしたる金額ではないだろうが、そのために使用した税金をどうしてくれるという皮肉も言いたいところである。

　　そして、友党と自明している公明党にも物申したい。今般の安全保障法制の関連法を巡る歯止め論議が盛んである。そしてその中に「自衛隊員の安全」を上げている。「『我が軍の派兵』であることに対し、『自衛隊員の生命を守る』という歯止め論が、いかに茶番であるかということをお知りにならないのですか」と言いたい。もうこの辺で、結党に主旨である「平和の党・庶民の党」に立ち戻りなさい。「プレミヤ付きの商品券」の発行が、党の政策であるとした地方選挙向けの宣伝をしている場合ではありませんよ」と言いたいのだが、いかがだろうか。

 

原発3.11を再発させてはならない。現場の安全作業から考える(その２)

 

　原発3.11を再発させてはならない。現場の安全作業から考える(その２)

　　　　　　東電を「安衛法」の俎上に載せなければならない

 　　(その1)では、東京電力福島第一原発現場の安全衛生管理体制について考えた。そして7.000名の作業者がそこで働いている。その作業者の安全と衛生（健康）が、労働安全衛生規則によって守られているのだろうかと疑う。

　　広大な敷地、大量な作業員、しかも放射能で汚染された危険な個所が至るところにある。汚染水を例にとっても、安全対策を講じるのに未知の分野の多い現場である。一旦大事故になったら手の付けられない現場であることは間違いない。よって慎重にも慎重を重ねてもおかしくない現場でありながら、現場の実態が見えない不思議な現場と見るがどうだろうか。

　　30に近い元請事業者が入っていると報じられている。ではその事業者は自分の工事領域「工区」ごとに管理責任を持つ仕組みになっているのか。事業者はそれぞれの領域の工事方針、企画、そして安衛法に基づいた「安全衛生管理計画」を持っているのかということである。さらに「領域」(工区)を超えて、他の事業者の安全管理下に入ることもあるだろう。その場合始業教育・作業変更教育・安全ミーテングなどルールに従った安全衛生管理がなされているか。そしてその記録がとられているか、保存されているのかは問われなければならない。取り上げれば際限のない危惧が生まれる。

　　具体的に述べてみよう。労働災害が発生した場合、常識的には「○○工区・▽▽事業所の現場において死亡災害が発生。・・労基署が立ち入り検査。▽▽事業所の安全管理者及び作業指揮者（職長）から事情を聴取。それを公表し何らかの行政指導、処罰が決定された」。このようなくだりの原発事故の報道を目にしたことがあるだろうか。

　　作業者が重大なミス結果、重量物を落下させたとする。そして放射能物質が飛び散り周囲を汚染させた。その責任は誰がとるのか。もちろんミスをした作業者の責任はあるが、安衛法的には指揮命令権を持つ事業所の責任が先ず問われる。その事業所が二次・三次といった下請け企業となるのか。その下請けを統括していた元請の責任となるのかは状況によって異なるが、仮に元請統括管理者に安全衛生協議会や教育指導計画、有資格者の確認、安全点検などの義務を怠っていれば元請の責任は免れない。よって前記した墜落死亡などの重大災害は元請けの責任であるとするのが常識である。国から責められるべきは東電ではないはずでありながら、その1でも書いたが、国は東電社長に対し是正を勧告し、東電は謝罪をしている。

　　ここに、もう一つの事例がある。2012年、作業員に持たせた線量計に鉛カバーをかぶせて線量を改ざんしたということがあった。少なくとも安全衛生管理者、及び作業者指揮者は、始業前点検の一つである着衣の点検（運転手であれば乗車前アルコール点検と同じ）をしなかったのか。それともそのことをを省略したのかになる。となれば安全管理者の主務違反である。アルコール反応を示した運転手に乗務を指示したに等しい。いやそれ以上の罪である。まさに犯罪行為であり、刑事罰に科せられるものである。ましてや改ざんをするためとなれば尚のことである。しかし、この件に関しても、政府は東電に再発防止を要請したで終わっている。

　　東電は原発を稼動して以降基、地内の点検、補修、建設などの業務を東電資本100％参加の関連事業所にゆだねてきた。その事業所は事故後の収束作業の要になっているはずである。つまり東電は建設・土木業をも生業とする元請事業者である。その東電を多重請負形態の全工区事業所の「最高責任者」として位置づけさせることは可能であると考えられないか。

　　現場の安全、あるいは線量被ばくの過酷な実態を語り合っているだけでは先に進まない。その責任所在を明確にしない限り問題の解決はないとするなら、前記の関連事所の存在の隙間に、今の「安衛法」で問える責任の追及のクサビを打ち込めないか。検討すべきであると思う。

　　そのためにも、まず安全衛生管理の番人である「当該地区の労働監督署」に定期点検、抜き打ち査察などの管理指導を求めていくべきであり、不幸にも事故が発生した場合は、その労働監督署の是正勧告、民事、刑事の罰則の行使を要求する運動を起こすべきと思うがどうだろう。過日タンクからの墜落による死亡事故が発生した。安全帯の不使用、危険表示の省略、始業時打ち合わせ安全ミーテングの省略などがあったはずである。これだけで事業所の民事罰は成立する。県行政を動かせばよい。そこには必ず東電の姿が現れるだろう。

原発3.11を再発させてはならない。現場の安全作業から考える（その１）

　　原発爆発3.11を再発させてはならない

　　　　　　　　　　　基地内現場のの安全作業から考える

 

　　原発現場で働く皆さん「どうぞミスや失敗を隠さないでください。必ず現場の管理者に報告してください。作業所の管理者の皆さん「作業者からのミス、失敗の報告をむしろ歓迎して受け止めてください。その報告をした勇気を褒めて下さい」。このことは何回かブログに書いてきた。それは些細なミスや失敗が隠されることによって、重大な事故に結び付きかねないのが「原発現場」であると受け止めるからである。しかも放射線量を相手にする現場である。今日の状況が、そのまま明日もある保障はない。まさに「荒れた現場」である。再度の爆発さえも危惧するし、招きかねない。その場合、風向きによっては「いわき市」30万人の避難さえ起こり得る現場だということである。

　　しかし、原発現場の主体者である東電の「事故隠し」の体質は今もって改められない。そこで、労災問題からこの課題にメスを入れてみようと思う。

　　この間、第一原発基地内の労災事故は、直近の二名の死亡も含め多発していると報じられている。「軽微な傷害」を加えればさらに増大するだろう。しかし、具体的な数字は公表されていない。そして「労災の手続きを取らずに、私傷病扱いを強要された」ということも聞く。つまり、これらの実態を見る限り、第一原発現場の安全・衛生管理は無に等しいと指摘しなければならないだろう。

　　そして過般の重大災害の発生に際し、発注者である東電は、国（行政）の指摘を受けて次のように釈明をしている。「急激な作業員増のなかで安全管理が行き届かなった」と。現在の当該現場で就労している作業者は7000名に及ぶとも言われている。しかし、東電はこの実数を正しく把握しているだろうかと疑う。

　　大きくとも、小さくとも建設や土木の作業所で目にするものに安全管理板がある。そこには建設現場名・元請事業者名・統括安全衛生管理者名・協力会社名とその業種などが列記されている。それはその作業所の安全衛生管理の組織形態を、その掲示によって説明するものであり、その責任の所在を明確にするものである。

　　そこで問いたい。仮に収束・廃炉作業において作業者が過度な被ばくを受けた場合、あるいは重大災害が発生した場合に東電は責任（民事・刑事）を負うのかである。言い換えれば上記の安全衛生管理体制に東電が存在しているのかである。現場に入っていないので分からないが、その管理板が掲示されているか、どうかである。もしかすると無いのかもしれない。つまり、東電は単なる発注者であるとすればその責めは負わないことになるし、負わすことはできない。

　　では何故、政府「行政」は東電社長に指導の勧告をしたのかである。是正勧告をするとすれば、その相手は「元請事業所の統括安全衛生管理者」であろう。しかも勧告を受けた東電は、一定期間作業を全面的に停止し安全環境の点検整備を指示したという。その間、作業者は就労をしなかった。ではその就労をさせなかった期間の作業者の賃金はどうなっていたのか。保証されたのか、それとも保障されなかったのか。聞くところによれば保障されなかったとのことだが、それも明確では無い。少なくとも指摘、指導を受けることをしたから職場を全面ストップをして点検整備をしたのであろう。であれば、その責任として賃金は保障すべきである。東電には「企業の社会的責任」と「近代的労務管理」の姿勢はないとしか言いようがない。

　　さらに問いたい。7.000名の作業者と述べた。急激な増員で管理ができなかったと述べた。ではその数字は何処で把握しているのか。東電か。雇用主ではないからそれは無い。また未成年者や反社会的な立場にある作業者もいるというが、どこで把握しているのかである。

　　さて、現場には幾つもの元請事業者（主要にはゼネコン）が入っている。その下に幾つもの下請け協力会社がぶら下がっている。いわゆる一次・二次・三次といった多重請負形態である。これらはすべて、元請事業者（統括安全衛生管理者）の管理下になければならない。元請もしかり、その下にある下請け協力会社も、その現場で就労する場合は元請けに「労働者名簿」を提出しなければならない。そこには氏名・年齢・前職・当然にして被ばく手帳を含む健康診断書が記載、添付されている。これらがきちんと守られているのか、どうか。守られているのであれば「労働者の偽証」は生まれない。　この労働者名簿を東電は把握しているのか。　　（次に続く）