米従軍カメラマン・ジョー・オダネルの記録から・焼き場の前に立つ少年

 米従軍カメラマン・ジョー・オダネルの記録から・焼き場の前に立つ少年

 

   あらためて「焼き場の前にたつ少年」の写真を見入る。私がジョー・オダネルの存在を知ったのは2009年8月であった。「写真集『トランクの中の日本　米従軍カメラマンの非公式記録』」を手にしたからである。

   そして今般、フランシスコ・ローマ法王は、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷し、「戦争が生み出したもの」との言葉を付けて広めるよう指示した。ローマ法王庁（バチカン）が１日までに発表した。法王はこれまでも核兵器廃絶を呼び掛けており、改めて平和を訴えたという記事を見た。(毎日新聞１月１日)

   そこで思い出し９年前の８月に書き込んだ私のファイルを開いた。そこにはジョー・オタネルが添えた次の文章が書きこまれていた。

  《焼き場に10歳くらいの少年がやってきた。小さな体はやせ細り、ぼろぼろの服を着てはだしだった。少年の背中には2歳にもならない幼い男の子がくくりつけられていた。その子はまるで眠っているようで見たところ体のどこにも火傷の跡は見当たらない。
　少年は焼き場のふちまで進むとそこで立ち止まる。わき上がる熱風にも動じない。係員は背中の幼児を下ろし、足元の燃えさかる火の上に乗せた。まもなく、脂の焼ける音がジュウと私の耳にも届く。炎は勢いよく燃え上がり、立ちつくす少年の顔を赤く染めた。気落ちしたかのように背が丸くなった少年はまたすぐに背筋を伸ばす。私は彼から目をそらすことができなかった。少年は気を付けの姿勢で、じっと前を見つづけた。一度も焼かれる弟に目を落とすことはない。軍人も顔負けの見事な直立不動の姿勢で弟を見送ったのだ。私はカメラのファインダーを通して、涙も出ないほどの悲しみに打ちひしがれた顔を見守った。私は彼の肩を抱いてやりたかった。しかし声をかけることもできないまま、ただもう一度シャッターを切った。急に彼は回れ右をすると、背筋をぴんと張り、まっすぐ前を見て歩み去った。一度もうしろを振り向かないまま。係員によると、少年の弟は夜の間に死んでしまったのだという。その日の夕方、家にもどってズボンをぬぐと、まるで妖気が立ち登るように、死臭があたりにただよった。今日一日見た人々のことを思うと胸が痛んだ。あの少年はどこへ行き、どうして生きていくのだろうか？》

    

  そしてもう一つのファイルには「三人の兄弟」の写真と文章があったので紹介をしたい。「『三人の兄弟・長崎』・三人の兄弟らしい子供達が、粗末なつくりの荷車で遊んでいたのに行き当たった。私は身振り手振りで写真を撮らせて欲しいと言いフイルムにおさめた。お礼にとポケットを探ったがキャンデイは無かった。リンゴがあったので子供らに差し出すと年長の子がそれをひったくりがぶりと食らいついた。瞬きをする間もなく蠅の大群がその噛み跡を真っ黒に染めた。兄がそのリンゴを弟に渡すや否や、その子は蠅を追い払わずにがぶりついてしまった。そして次の下の子に渡った。私はもう正視できずに横を向いた。私は口の中に入った蠅のイメージを消し去ることは出来なかった。「飢えとは何か」。知っているつもりであった。しかし本当に飢えると言うことはどういうことなのか、私は何も知らなかったことに気付いた」

 

 

「自由な働き方、事業所内の保育所の設置」・眉に唾をつけて見つめ、考えたいものである

　「自由な働き方、事業所内の保育所の設置」・眉に唾をつけて見つめ、考えたいものである

 

　そのこと自体は喜ばしいことであるが、どうしても気になるのが「テレワーク制度導入８割」の見出しから始まり「社員の子育てや介護を支援」という次の記事である。(毎日新聞１月３日)

　「毎日新聞が１２１社を対象に実施した主要企業アンケートで、会社以外の場所で働けるテレワーク制度の導入企業は予定も含め８割を超えた。事業所内保育所がある企業は４５％を占めた。子育てや介護をする社員が働きやすい環境作りを進めてられている」と報告である。

　場所や時間にしばられず柔軟に働くテレワークは今に始まったことではない。それは２０００年代の初頭、本人の申告によって会社以外の場所で、そして遠隔で仕事を行う勤務形態を積極的に取り入れた時代があった。それは通勤などによる移動時間を短縮することができる。または解消できるものとした「在宅勤務」の形態が主であった。また午前10時から15時までを「コワータイム」として、その時間帯を会社内で勤務をすれば、その前後の時間は本人の意思による「自由な働き方」をして良いとされていた。これは大手の民間企業が、営業や技術部門で積極的に取り入れられたが処方であったが短命で終わったことを記憶している。　それは「自由な働き方」と言いつつも、それだけに本人にとって「成果の強要」がついてまわる。さらに「在宅勤務」と言っても住宅環境がそれを受け入れることは容易でなかった。そのような実情の中で「ワークライフ」は苦痛の働き方であり、それを申請する者がいなくなっていった。

　さて、冒頭に戻りたい。

　「主要企業が会社以外の場所で働けるテレワーク制度「ワークライフ」を導入したのが８割を超えたという。また事業所内保育所がある企業が４５％を占めた」と報告されている。私が気になるのは、それでは「当該の労働組合がその導入と設置に対しどのようにかかわりと立ち位置にいるのか」と言うことである。

　事業所内保育所は子育ての従業員の働きやすい環境がつくられるということは事実であろう。また在宅勤務は親の介護を必要な者にとってはありがたい制度と映る。しかし私の経験からして、企業の労務管理はそのような甘いものではないということである。つまり「働き方改革」と称して自由な働き方を取り入れたとする。そこには企業の労務の時間管理は存在しない。そして「自己管理」が生まれ、「自己申告」がついて回る。自己申告には必ず「成果の報告」がつきものとなる。その成果の報告ができなければ自己申告はできない。結果して「自己責任」として長時間労働が必定となる。「無駄働き」が生まれる。そして「過労死・事故死」を生み出す。またその危惧が増大される。その「死」は自己責任となる。そして企業の責任は追及されとしても、その場に「労働組合の姿が見えない。それはどうしたことなのだろう」と私は疑う。

　2017年の毎日余禄の「いろはかるた」に「【て】電通の電気消え」がある。何のことは無い。職場の電気を消して仕事を持ち帰り「インターネットカフェ」などが超勤の職場となる。その実態を６文字で表現したのが「余禄いろはかるた」であるとするならそこに何も解決されていない事実を見る。

　年が明け賃上げの時期を迎える。またしても安倍首相(政府)は賃上げを経営者団体に求めた。経営者はそれを受けいれることによって現体制を維持しようとする。いわゆる労働組合は、蚊帳の外の「管制賃上げ」である。

　そして今般取り上げたテレワーク制度もしかりである。厚生労働省は「終日テレワークに取り組む事業者への助成金(職場意識改善助成金)を交付する」と言う。また「仕事と育児、介護の両立のためのテレワーク活用好事例集の作成しそれを周知、徹底する」と言う。その結果としての「働き方改革」であり、それは企業の労務管理を甘く見てはいないかと言うのが「私の気になるといういぶかり」である。

　超過勤務もしかり、在宅勤務もしかり。そして事業所内保育所の設置にしても、そこに働く労働者の要求と結び付かない限り、その制度は労働者のものとならないことを肝に銘じるべきではないか。

　私が気になるということはそのことである。是非とも、労働組合の指導者の意見を聞きたいものである。

高齢者の『足の確保』を目指す公共交通の充実は緊急の課題である

　　高齢者の『足の確保』を目指す公共交通の充実は緊急の課題である

　

　若干古いが、１年半前に男子高校生をはねる事故を起こした90代の女性に対する取材の記事を取り上げる。「女性が居住する地域は公共交通が乏しく、車を手放し難かった事故前の暮らしを明かにした。女性の運転歴は事故時まで約50年間。農家でミカンを作っていたため『リヤカー代わりに』と40代で免許を取得した。また最寄りの鉄道の駅は直線で７キロ以上先にあり、近くのスーパーも歩いて片道１時間の距離。そこで農作業以外にも車を使うようになり、買い出しなどは車がなくてはならない存在になっていた」と老女は語っている。(毎日新聞・2017年５月６日)

　今や、高齢者の運転事故が社会問題にまで発展している。そこで幾つかの自治体は、高齢者の免許返納を促進する支援として返納申請者に対し1回、あるいは３年間を限度としてバス・タクシー利用券などの交付を行っている。しかし多くの自治体は１回のみ○○円のバス・タクシー利用券の支給というのがほとんどである。しかしそれでも車を手放すことのできない生活環境にある住民も少なくない。その事例が前記の90代の運転事故であり、さらに老々世帯、独居世帯の増加の中で「外出の足」がなくなっている事実も見逃すことができない。

　福島県喜多方市は(人口８万人・ラーメンと蔵屋敷が有名)返納者に対し、申請時に１回のみ400円のタクシー補助券を100枚支給している。同時に公共交通の見直しをはかり「デマンド交通」(予約型乗合交通)を取り入れた。その内容は、喜多方市内を５つのエリアに分類し、そこに住む住民が自分の自宅前から「乗合バス」に乗車しJR駅前に集中するコースとなっている。

　以下一つの例示を紹介したい。石堂地区に住むＡさんの一日である。Ａさんは喜多方市役所に行くため前日に予約センターに電話をして予約を取り付ける。

　◆当日自宅前を７時30分に乗車する。喜多方市役所前での下車は８時03分。※時刻は、基準ダイヤによるものであり、利用者の　　　自宅の位置とコースにより乗車・下車時刻に一様ではない。当然遅れは発生する。

　◆喜多方市役所で所用を済ませる。喜多方市役所前の11時37分の乗車時刻に合わせて買い物などをする。そして石堂地区行き１２時07分のバスに乗車、自宅前下車となる。

　◆時刻表によると住民地区からJR駅方面が午前２便・JR駅から住民地区方面が午後３便となっている。

　◆利用料金は次の通りである。(市内共通)

　乗車券「１回大人400円、子ども250円」・回数券「大人20枚つづり7.000円、子ども4.300円」・定期券「大人１ケ月13.300円、子ども8.000円」　

　◆利用件数　平成28度2.6000件　◆利用者数　利用登録者１５００名　※高齢者の８割が通院利用となっている。

　喜多方市のみならず、高齢者にとって「足の確保を目指す公共交通の充実」は緊急の課題となっている。しかし高齢化の進行の中で、しかも団塊の世代が一斉に後期高齢者となる2025年問題を前にして、政府は高齢者福祉にかかわる財政的締め付けを強めてきている。当然にして自治体も右ならいとなっている。かつての「高齢者寄りの要求」がそれなりに実現した時代ははるか遠くのものとなりつつある。だが「高齢者の足となる公共交通の充実」は緊急な課題であることは間違いない。「高齢者の『足』がなくなった。日本死ね」の世論を高める必要があるのではないか。

　遅ればせながら、私たちの市でも「市民の会」を立ち上げ第一回の行政交渉に入った。是非全国的なうねりが作れないか。この紙面を通して提起したいと思う。

「安倍一強体制維持」につかった国税を考える

 　「安倍一強体制維持」につかった国税を考える

　過ぎ去った２０１７年。恒例の毎日新聞の余禄「いろはかるた」の一つに「【あ】圧勝で僕難突破」があった。およそ死語にも近い「国難」の二文字を掲げて総選挙を強行した安倍首相。「国難ならぬ『僕難』」のために使った選挙費用は600億円である。また３年前は「消費増税を18カ月延期することに国民の信を問う」としてこれまた総選挙を強行した。

　国民の意識は「税負担は少ない方が良い。ましてや増税の恩恵を受けない、それはその経験を「持たさせられるてはいない」大部分の層の支持を受けることを狙ったキャンペーンであった。まさに迎合主義そのものであると言っても過言ではない。にもかかわらず、今般「国難」と合わせて消費税増分の「使い方に国民の信を問う」とする大義を振りかざした。毎日新聞の余禄は、それを「僕難」と皮肉った。まさに禁じ手といえる奇襲作戦であるが、いずれも安倍首相の延命解散であり、それを国民が支持したことになる。もちろん「小選挙区制の弊害」はあるが「一強政権」を維持できたことは間違いない。

　それだけではない選挙後における安倍首相の次の発言がある。「引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。『安定的な政治基盤の下で、政策を、ひたすらに実行せよ』これが総選挙で示された国民の意思であります」と言ってのけた。そしてそのために使った国民の税金は二つの選挙で合わせて１２００億円である。

　そこで一つの事例と重ね合わせて考えてみたい。

　「保育所落ちた・日本死ね」の世論の高まりがあった。それを受け政府は「待機児童の解消と保育士の待遇改善などは緊急の課題である」として、その対策のために計上された予算が次の金額である。◆保育対策総合支援事業費補助金平成２９年度予算は３９４．８億円。◆保育園等整備交付金が ５６４．０億円、合わせて９５３.６億円である。

　しかし、その予算は安倍首相の延命対策に使った２回の総選挙費用を下回る金額である。

　ましてや、麻生副総理兼財務相は２６日、東京都内で講演し、自民党の衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもありましょう」と情勢が緊迫する北朝鮮問題を争点に掲げた安倍首相が強い対応が奏功したとの見方を示したとみられる発言をしている。(１０月２６日・時事ドットコム)

　国民は舐められている。「この怒りを、声を大にして叫びたい」と述べるのは私だけだろうか。

　新年度の国会では、次の二つの「かるた」が審議の的になるだろう。そしてそこから「安倍一強体制の瓦解の道」を開かなければならない２０１８年にしたいものである。

「【も】モリカケは年越し」

「【そ】損得もそんたく次第」