2011年３月３０日
何としても火は消して欲しい・そして避難者の皆さんへの支援も
福島県は、未だ『揺れ』の中にあります。重ねて訴えたい。罹災による苦しみや不安はどこでも同じですが、福島県はそこに「原発事故」というトリプル災害で苦しんでいます。他県とは異なる状況がもう一つあるということです。
例えば仮設住宅に入りたくないと言います。住む家が今も残っているからです。それだけに深刻です。また、他県とは異なり、より遠方への避難が拡大されています。遠くは沖縄まで。そしてこの間３回も避難所を移動したという事実も生まれています。まさに「流浪の民」です。
ありがたいことに避難先の皆さんの善意による炊き出しなどを頂いているものの、限界があることは承知しなければなりません。
また避難者の中には、精神的疾病の増加が報告されています。郡山のボランテャの皆さんの中には、鍋、釜、ガスボンベを用意し避難者に提供する。そして避難者が自ら炊事をするなどの準備を始めるということでした。これも自分の手で「自分の食べ物をつくる」ということであり望ましい企画だと思います。
自衛隊、そして都市消防隊の不眠・不休の努力には感謝と敬意を持ちます。同時に米国・フランスをはじめとする「核先進国」の支援は欠かせないと判断します。
現に外国の専門家の訪日・防護服、油の援助・特殊車両の提供などの支援がマスコミによって報道されていますが、具体的には私たちの目には触れません。防護服は今もって「白い」ものです。しかもこの防護服は放射線を防止できないものと報じられています。現地の私たちには具体的に目に見え、そして統一的な声明(情報)を得ることによって不安が解消されるのです。
今日におけるマスコミの報道にも問題があります。東電が要請した支援であれ、政府が要請したものであれ、すべて政府(対策本部)の名において報道すべきであり、マスコミを通すにしても「対策本部」の責任によるものとすべきです。
また空いている公営住宅の活用などが実現しつつあります。同時に旅館・ホテルなどの活用なども報告されています。しかし、どこまで継続することができるかの限界は目に見えています。善意や受け入れの自治体に依存するのではなく、むしろ「国の政策」を明確にすべきと考えます。
そして避難者が、住民票を移す選択を望むならそれもあって良い時期ではないでしょうか。そのような状況に入っていると理解すべきと思います。そして新しい仕事を見つける、そのような時期に入っていると思います。このようなことを述べると「帰れないということか、俺たちを見捨てるのか」となります。また「ハローワークで簡単に仕事は見つからない」となります。しかし、配食を受け、ダンボール仕切りの中で「座して待っている」よりは先を見つけることができると思いますが、いかがでしょうか。住所を移しても戻れる状態になったら戻れば良い。移したからと言って帰ることの要求は捨てる必要はない。新しい就職先や子供の将来(結婚とか就職とか)を考え、避難先に永住することもあって良いのではないでしょうか。この間の、数回にわたる避難所訪問の中で何人かの方々とお話しをし合った感想です。
そして避難所を出るにあたって要求が一つあることを知りました。「集団避難」では最低の衣食住は保障されます。しかし、個人が仮設住宅や賃貸住宅に移った場合、住居費は保障されてもそれ以外の生活費があります。その補助が欲しいていうことでした。