コロナ陽性「全数把握」の見直しの陰で実態が失っていく。それが政治の場になぜ.場しないのか

「コロナ問題を再び提起をしたい。

　この時期、とりあげる課題は多いが、私も含めて高齢者にとって今一番の関心は「コロナ」の第八波があるのか、どうか。あるとすれば第七波よりもその感染は拡大するのか。　　

加えて、年末に向けてインフルエンザとの同時流行が危惧されていることが報じられていることに対する心配であろう。

　変異を繰り返し、私たちに襲いかかってきている今日のウイルスは、極めて感染力が強い。しかし重い症状者は少ないと言われている。しかも陽性であっても軽症、あるいは無症状というケースが多い。しかし高齢者や既往症を持つ人には重症化に連なる危険があると言われている。

　私の今までの日課のひとつに、午前10時に市のホームベージを開き、市内の昨日の感染状況を調べることがあった。その検索の目的は市の保健所、そして市内の医療機関が実施したＰＣＲ検査と抗原検査を受けた人数と、それに対する感染者数を確かめるためである。そのことによって診察、検査に訪れた市民数に対して、感染者はどのくらいであるかを知り、市中の感染の流れを推測する。そして安堵感を持ち、あるいは危機感を高めるという指標にしてきた。

　しかし本県は９月25日以降、厚労省の「全数把握の簡略化」の政府方針を受け入れた。よって２５日以降、市のホームページが開示する内容は年代別の感染者数の列挙である。つまりゼロ歳は何人、以下１～４歳、５～９歳―省略―7０から７9歳、８０～８９歳、９０歳以上〇〇人という人数報告である。

しかも本県に至っては、県内の基幹保健所は三市にのみとなっている。その他の市町村はいわゆる「郡単位」の保健所管轄となっているため、感染者の報告はこれら保健所単位で行われている。よって基幹保健所のある三市は市内の感染者数を明示されているが、その他の「市、町、村」では自分が住んでいる市、町、村の感染者数はわからない。　

それだけではない。前回も報告をした「県の陽性者登録センター」がある。県の報告では登録センター〇〇人という報告になっている。この登録者は、医療機関以外いわゆる市内の検査センター、あるいは地域の薬剤、薬局から購入をした「キット」による検査の結果、陽性であった場合「登録センター」に届け出をした感染者数であり、どこに住んでいるのかは報告されていない。しかもパソコンなどによる登録者に限られる。

このような感染管理で、どうして法が定める「指定感染症」であり「入院の勧告、就業制限、外出の自粛規制」などが定められている「管理感染症」と言えるのか。

　 確かに、各保健所、医療機関のひっ迫状況もあり、軽症者も含めた全感染者の管理登録の困難性は理解できるものの、医療機関から保健所への詳細な届け出が不要となったことが、感染者の自宅療養の実態がつかめなくなっていることは事実である。

　仮に第八波が押し寄せ、そこにインフルザの流行となった場合、自宅療養者の急変にどう対応するのか。

　しかも、政府が今般発表をした新型コロナウイルスの感染者の自宅療養の期間の短縮がある。

「尾身茂・基本的対処方針分科会長」は、「感染者の自宅療養期間の短縮に懸念を持つ専門家に十分な議論する場がなかった」と報告をしている。ましてや感染者の自宅療養期間を、原則10日間から７日間に、さらに無症状の場合は７日から５日間へと短縮をした政府の対策変更のプロセスに苦言を呈した。

分科会終了後、尾身氏が記者団に次の見解を述べている。政府は感染者の自宅療養期間を原則10日間から７日間に、無症状の場合は７日から５日間へと短縮をした。しかし、他の人に感染するリスクがわずかに残ることから、一部の感染症の専門家からは反対の意見が出ていたと」。

　　　　　　　　　　　(毎日新聞１０月１５日「伝わらぬ実態・提言、尾身茂氏の苦悩」より)

　これでは軽症、無症状の保菌者の市中外出は常態化することは見えている。このような事実に対し、政治の場面での対策討論はどうなっているのか。前回の報告でもある「ＰＣＲ検査のための来院は公的交通機関の使用は控えてください」ということに対し、今もって政治の場での討論がないというとはどうしてなのか。

　あえて二つ目の提起をさせて頂いた。