原発基地内の地盤沈下・建屋は大丈夫か

　　原発基地内の地盤沈下・タンクもそうだが、建屋は大丈夫か

「タンクに原因があるなら、タンクの総点検が必要であろう」。「点検するのは良いが点検マニアルはあるのか」。このような投稿をしたのが８月20日である。そして翌日の新聞は「同型のタンクの緊急点検を行う。その台数は350基である」と報じた。また「点検マニアルはあるのか」についても、その回答であるかのように「点検記録は存在しない。マニアルもない。ずさんな管理」という記事を見ることになった。

さて、基地内にある「汚染水の保管タンクは900基」という報道。ある紙は1000基とも報じている。どちらが正しいかはわからないが大変な数である。

そのタンクの日常点検はされていると東電は説明している。どのようなマニアルによって点検されているのか定かではないが、「2名の点検者が900基(1000基)を毎日点検している」というのが東電の説明である。「それが点検だろうか。それこそ駆け足で回っている様な感じがする」との規制委員の発言を報じているが、当然である。それは点検ではない。「タンク周りのジョギング」である。素人でもわかることである。

このような事実を露呈している東電には、もはや安全管理の技術、能力がないと断定せざるを得ない。そのことは、東電に限らず、全ての電力会社においても「正常に作られた電気を、正常に送電する」という過程においての技術力はあっても、異常に対する安全管理、危機管理の能力がないことを知る必要があるのではなかろうか。にもかかわらず「汚染水対策本部長」に東電が座る。

さて、タンクの破損の原因に「地場沈下」があると報じている。建屋の上流に井戸を掘り地下水をくみ上げ、建屋内への地下水の流入を抑制するとしている。

工業用水や天然飲料水「名水」を目的とした地下水の汲み上げが「地盤沈下」をもたらしているという警告が発せられたのを記憶している。汚染水対策のための地下水くみ上げは膨大な量となるだろう。地盤沈下の心配を想定するがどうであろう。タンクどころではない、建屋それ自体が傾く、倒れることはないだろうか。不安は募る。「国家的一大事」(福島県知事)の発言は、まさにそうである。

安全管理の基本は「かもしれない」から始まる。その「かもしれない」を先取りし、未然防止に努めることこそ、「企業の社会的責任」であろう。

同時に、原発は国策として進めた事業である。ならば政府の責任において対策を講じることは当然である。「金は出すが、対策は、責任は東電で」。それは当たらない。

素人の私が、このような発言を繰り返すことは情けないことである。

 

医療に限らず・介護の世界でも「貧富の差」は拡大していく

　医療に限らず・介護の世界でも「貧富の差」は拡大していく

「要支援」方のサービス給付には、食事・見守り・散歩・掃除などの生活介護がある。その給付額の上限は要支援1で37.090円/月・要支援2で49.710円/月。この金額の1割が本人負担である。

ケァマネージャーのサービス・プランによって「訪問介護」、あるいはディーサービス「通所介護」。さらに介護者が不在となる場合の「ショートステイ」などを受けることは可能である。しかし、これらのサービスが介護保険の適用を受けられないとなればどうなるのだろうか。政府の説明は、「要支援」の介護は、自治体の介護事業や地域ボランティアにその介護を委譲するとしている。行政の財政、組織機構からしても無理であり、ボランティアはボランティアでしかない。いかに高齢者の増大と介護費用拡大を理由にするとしても到底受け入れることのできないものである。

また、機能訓練を目的とした通所介護事業所がある。利用者は入院治療3ケ月を経て退院。その間リハビリ治療８０日でリハビリ入院は終了。退院後も予防介護としてのリハビリが続く。要支援と認定されればそれも保険の適用外である。通所介護事業所は消えていく。高価なリハビリ施設は眠ってしまう。

地域包括支援センターの充実活用をかかげたのはつい最近であった。ころころ変わる政府の方針は、ケァマネを主体としたサービス・プログラムの作成、支援は要支援者に限りなくなるだろう。全額負担ができないからである。地域包括支援センターも役目が終る、あるいは縮小する。

民間の特約医療保険がある。高度先進医療を選択するための「ガン保険」などが商品棚に並ぶ。その脇に、特約介護保険の商品が並び、そして増えるだろう。公的介護保険の適用外のサービスを賄うためである。そして給付総額1000万円保険証書を「買う」。

医療に限らず、介護の世界でも貧富の差が拡大していく。

「中負担・中福祉」とか「高負担・高福祉」などの論争以外の問題である。先の見取り図もない、見えない「自転車操業の福祉政策」と言っても過言ではない。

そして、そこに世帯年収360万円以上の介護自己負担を2割にするという「嫌な音の風鈴」がつけられようとている。

やっぱりおかしい。

 

保険制度って何・・・・・・・・・・・

 　　保険制度は、保険金が戻るを前提にした契約であるはず・

                                                               介護保険制度は別か

2015年をピークに、団塊の世代が前期高齢者群に加わってくる。当然にして介護を必要とする高齢者は増大するだろう。2025年には、65歳以上の高齢者人口は3500万人に達すると推定される。そのうち約320万人が認知症高齢者であり、要介護者の二分の一が認知症の影響があると考えられている。

今回、政府が提起しようとしている要介護1及び2の認定者の施設入所の制限、しかも「法律」をもって規制するということ。あるいは要支援認定者は「介護保険制度」の適用を受けないということも、全て2025年を前にした「改訂の先取り」というものであることを見抜かなければならない。制度の運用も含め、要介護者にとってはますます生き難いものとなるだろう。

「それはおかしい」となっても不思議ではない。

８月26日の投稿には、前記の「要介護1.・2」の問題を取り上げてみた。今回は要支援と認定された者の介護サービスは「介護保険制度を使うことのできない」ということについてを取り上げようと思う。

「朝起きたら熱がある。そこで病院に行く。医師の診断は軽い『風邪』。『勤めですか』休まなくとも良いでしょう。3日分の薬を出しておきます」と。何の不思議も感じない病院窓口の光景である。薬を受け取り、窓口負担3割を払って戻る。これが診断の結果によって健康保険が使えないとなったらどうだろうか。窓口で大喧嘩するか、許すことができないとして意義を申し出るであろう。にもかかわらず、「介護の難度の診断」によって介護保険が使えないというのが、今回用意されている改訂の内容であるのに、国民は余りにものんきであることに不思議さを感じる。

「保険をかけても、保険金が受け取れないのなら」それは保険ではない。この当たりまえな常識が、どうして「国の制度となれば通用するのであろうか」。

そうであれば、「保険金を必要としないから、私は保険には入らない」。保険の勧誘に対して、そう答えても不思議ではない。

介護保険制度が施行された時、私は息子に次のようなことを述べたことを記憶している。「これからは、お前も親の面倒は見られない時代になるだろう。ならば全国の子どもが、全国の親を面倒見る。それが介護保険だ。ちゃんと払ってくれよ」と。しかし、今日の政府の方針を見る限り、この言葉は「死語」となるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜次回に続く＞

「介護談義」・高齢者はますます生きづらくなるだろう

　　　　「介護談義」・高齢者はますます生きづらくなるだろう

本日の新聞2紙が「介護問題」について二つの報告をしている。

一つは、特養「要介護3」からという・見出しで特別養護老人施設などの入所については要介護3以上とする。要介護2以下は「在宅」でというものである。しかも要介護の1と2の新規入所は、法律で制限するとなっている。

二つは、都市部の介護施設の絶対的不足から、地方の施設への移動を促すものである。

現在も、要介護1.ないし2の認定者は、待機者の増大の中で入所順位が落ちている。あるいは入所不可能と言うのが実態である。しかし、それを「法律」をもって制限するというのは言語同断である。介護の実態はどうか。それは「老々」か「認知者同士か」。あるいは病気治療など本人が置かれている状態はさまざまである。もちろん家族の状態や住居の地理的状態などもある。それを法律で、画一的に規定するというのは近代法には馴染まない。大岡裁判ではないが、「一件落着の妙」があって、そこに人間の生活にある情けや同情、そして寄り添う心があるというものではなかろうか。

さらに、その制限策が「介護サービス費」の削減、抑制にあるとするなら、選択をする「在宅介護」は、.サービス費(公的給付)の抑制ということを意味するだろう。要介護2の方が認定される介護サービスは、掃除、身の回りの世話、あるいは歩行、動作への手助けという形での訪問介護がある。またディーサービスは週2日から3日なども選択できる。果たしてこのサービスが維持できるか。ましてや「在宅介護・24時間体制」などはどこの地域にあるのだろうか。大きな疑念を持つものである。多分ここにも、公的費用削減の手が伸びることは間違いない。全額自費負担で介護を受ける者、自己負担さえも困難な者、介護の中にも貧困の格差が増大するだろう。

二つ目の「都市部から地方」への移動である。「近代姥捨て政策」という批判もある。大都市では、もはや高齢者、とりわけ要介護者は生きていけない。だから村へ(山へ)というのであるからそうも呼びたくなる。しかしどうだろう。「新宿での施設入所は1000人待ち」と言う。それを解決するには、施設の増設が必要である。それも一つ、二つの世界ではない。土地の確保、そして建設費。これを考えればまず不可能であろう。仮に土地の確保も含め膨大な建設費により施設が実現できたとする。しかし、それは全て同地域の各自の保険料に跳ね返る。だからと言って都市部に限り公的負担を支援増額するということは「公平」に反する。到底国民が受け入れるものではない。

よって都市からの要介護者を受け入れる地方市町村があるなら、受け入れをしても良いのでなかろうか。「新しい終の棲家」の環境が整っていれば、戦中、戦後の混乱を生き抜いてきた人々である。どの地域でも晩年は過ごす経験と智恵と工夫は持っているだろう。私はそう思う。問題は、受け入れたことにより、地元の高齢者がはみ出されるのは困る。介護保険財政が圧迫されるのは困る。自分たちの負担でつくった施設に入所できないのであれば反対となる。

そこで、今ある特例法(住所地特例)を考えてみたい。他所から入所した者の介護サービス費(公的給付費)は、それまで住んでいた自治体の介護保険財政から支出する。それが前記の特例法である。そこに「嫁入り費用」を付け加えたい。施設に入所するのであるなら「今まで住んでいた介護保険財政から持参金を持参する」。そのことによって「入所」の権利を有する。受け入れた自治体は、その費用で新たな施設の新、増設をはかる。送り出した側は、施設の新設に費用を掛けることはない。ならば、その費用を受け入れ側に「持参金」として渡せば良い。決して損はない。「良い関係」ではないか。

これが、35万人地方都市に住む.76歳の考え方であるが、どうだろう。

 

 

出て来い政府・責任を示す政治を・・・汚染水問題に思う

   汚染水処理　国主導で

　　　　　      知事、28日にも申し入れ

　これは、福島県の地方紙(８月２３日)の一面トップの大見出しである。

　何かがおかしい

「なんども徹底したリスク管理を申し入れているはずなのに極めて遺憾だ」と語気を強め「汚染水対策は国が責任をもってやって欲しい」と述べてきた県知事も。ここに至っては堪忍袋の緒が切れたのであろう。また、避難を強いられている立地地区の首長も「国が前面にたつべきだ」と政府の対応を求めている。当然である。過日も述べたが、東電の制服姿の者が国民の前に絶つべき「時」ではない。

もちろん、調査、研究は専門である東電や学者諸氏によらなければならない。首相や理工学出の官僚が情勢の把握はできても判断はできない。これも当然である。では何ができるか。それは関係部門にある実務者、専門家、所轄政務官を一同に集めた対策会議の招集であり、その英知を集めた結果としての対策を「政府の方針として打ち出すこと」。それが司令部の最高責任者としての「イロハ」ではないだろうか。

東電は、350基のタンクの緊急点検に入るとの方針を出した。それを受けて、立ち入りを実施した規制委員会の代表は、「点検マニアル」もないことに驚き、しかも点検記録もない「ずさんさ」を指摘している。さして知識もない素人が、過日の投稿で「タンクが原因の疑い」というなら緊急に全タンクの点検をすべきと述べた。また「マニアル」があるのだろうかとも指摘した。それが本日の新聞記事で「マニアル」もないことが見事に証明されている。

このようなこと一つをとっても、実務者東電には、もはやその処理体制がないということであろう。となれば国「政府」が出なければならないし、「政治」が責任を持たなければならないところまで来ているというものであろう。今さら知事に言わせることでもない。

　何故、政府は出てこないのか

住民の補償問題や住宅、あるいは健康管理、そして除せん、自治体行政支援などについては関係大臣も姿を、必要以上に大きく映し出す場面はある。「敏速に、具体的に」をキャッチ・フレーズとして誕生した政権だから当然である。その割には「足は鈍く、具体性に欠ける」。それでも「姿」が見えるし「声」も聞こえる。

しかし、こと現場の収束処理については「東電」任せであり、専門家頼りである。

「何故、出てこない」

これについて「素人」の言葉で、大胆かも知れないが次のように表現してみたい。

◆やばいことには、顔を出すな、口を出すな

◆収束は困難だ、できないかも知れない。もしかしたら放置ということもあるかもしれない

◆となれば、再稼動も、ましてや原発輸出外交も投げ出さなければならなくなる

◆東電に任せておこう。専門家に委ねておこう。その限りでは金を出す

◆近づくな。「そっと、そっとで時間を稼ぐ」、その間は補償や除せんで存在を見せる

麻生副総理の「静かに、そっと」の発言は、案外と自民党安倍政権の本音なのかも知れない。

今、この時代が、大変な政治の危機をむかえているように思うが、どうだろうか