「永田町夏の陣」・立ち上がった若者にバトンを渡したい。先を見つめ前へ

　「永田町夏の陣」・立ち上がった若者にバトンを渡したい。先を見つめ前へ

 

  「永田町夏の陣」。今般の安保法制法案に賛成をした政党・その公認候補者に、苦渋の結果を与える戦いとしなければならない。

　敵の総大将が「私が決めた。その責めは選挙で問えばよい」と幾度も述べている。９月１７日の参議院特別委員会における強行採決の前にしても「法案の支持と理解は不十分」であることを認めつつ。それでいて「理解が得られなくとも政府の責任で決めさせてもらう」とまで述べている。その背景には「いずれ時がたてば治まる」という傲慢な、そして多くの国民を舐めている姿勢が色濃く出ている。これはまさに挑戦である。それまで言われた以上、絶対に「夏の陣」を勝たせてはならない。

　さて、第三次安倍内閣のこれからである。安倍首相は、強行採決をした後でも「今後も丁寧な説明を行い国民の理解が得られるように努力する」と発言をしている。しかし、それは無い。もっぱら「ほっかぶり」を決め込み「この道しかない。金目の新アベノミクス」を神旗に掲げてくることは間違いない。手始めに消費税の軽減策である財務省案の「還付方式・年間一人4000円を上限」を撤回するだろう。「国民の疑義を受けて」がその理由となる。これでポイントを稼ぐ。そして次のポイントが「オールジャパンのプレミヤ付き商品券」の繰り出しである。自治体にとっても損はない。さらに地域の振興という目玉にはなる。しかし、そこにはカラクリがある。何のことはない、それは私たちの税金からの繰り出しである。さらには本来12000円の商品を10000円で売る。店の特売価格ならいざ知らず強制的な商品価値の値下げである。よく「経済効果○○億円」と言うが本当に地域の収入拡大になっているのか。全体的な消費の拡大に結び付いているのか。そこから納められる企業の法人税・消費税の拡大となって国と自治体に入っているのかの検証がない。それどころか購入する者、しない者。購入できる者、できない者の格差を生み出す。しかし、それをめったやたらに発行する。そして「経済成長こそアベノミクス」と宣伝する。

　次のポイントが暮れのボーナス時期、そして来年の春闘を前にした「官制賃上げ」の画策である。しかし、全労働者の9割を占める中小零細・未組織・そして派遣、嘱託、パート労働者への恩恵はない。これに対し政府自民党は「全国最賃値上げ」を例にとる。ではその金額は幾らか。2015年度の全国平均はⅠ時間１８円増である。明いっぱい働いたとして月額3000円そこそこ。時間パートの方はその半額にも満たないだろう。もちろん賞与も一時金の無い労働者が多数である。それでも「アベノミクスの恩恵を国民の津々浦々」というのか。

　そして3100万人の国民年金受給者（平成２５年）がいる。現制度をもってしても最高の給付額は月額60000円台である。もちろん非課税ではあるが「介護保険料」は控除される。結局は、その先に生活保護対象の生活が待っていると言っても過言ではない。自営業者はともかく、雇用関係を持ちながらも「厚生年金」に加入をしていない雇用主も多い。ましてや臨時、パートなどの非正規労働者は無年金の実態になる。その将来をどうするのか。その説明は今もって「アベノミクス」は答えていない。

　「親の貧困はそのまま子どもの貧困に結び付く」。そんなことにも答えずまたもや「管制春闘」でポイントを稼ごうとするのか。　

　そして、高齢者介護・医療の切り捨てがある。今「終活」という用語が流行している。人生のお終いを「活かす」というのであればともかく、それが「有人宇宙の時代の姥捨て」となれば時代の逆行と言えよう。

　誤魔化されてはならない。「長田町夏の陣」で敗れることはできない。口は達者でも足腰が効かないシニア一人であるが頑張る。同時に今回立ち上がった若い皆さんにバトンを手渡したい。貴方たちの未来に向けて行動をして欲しいと。

 

「時をおって見つめるところから本質を知る。参議院特別委員会の強行採決まで

「時をおって見つめるところから本質を知る。参議院特別委員会の強行採決まで

 

   ９月17日、参議院安保特別委員会における強行採の決当日「ＮＨＫニュース」のタイトルをネットで開いた。そして次の見出しをおって「安保法案の強行採決」までの動きを見た。「取り調べの可視化」ではないが、動画も含めたこの一覧からは自民党の横暴ぶりと、極めて悪質な政治手法が見えるというものである。

　安保法案参院特別委、締めくくり総括質疑へ (9月16日 18時14分)「安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、まもなく安倍総理大臣が出席して締めくくり総括質疑を行う予定」とある。そして同日（ 19時23分）・ （20時15分）・ （20時49分）「休会を繰り返す」とＮＨＫは報じている。その中で参院本会議を「１７日午前」に開催することを議運委員長職権で決定する。それが同日 （23時18分）である。

　そして、鴻池参院特別委員長は、未明に委員長職権で特別委員会の開催を決定する。 (9月17日 0時10分)　さらに「そのための特別委員会の理事会を午前３時半ごろ再開し、鴻池委員長の職権で午前８時５０分から理事会を開く」ことを決定する。それが(3時45分)である。これが「だまし討ちのはじまり」である。

　野党委員は８時５０分までは若干の時間があると考えて不思議ではない。しかし、驚くべきことが隠されていたのだ。それが「予定されていた理事会を理事会室ではなく委員会室で開催する」としたことである。（９時0３分）これは「なだれ込み委員会開催」への策動であるとしか考えられない。

　そして安保法案 参院特別委の開会を宣言。( 9時07分) 野党が反発することは当然であろう。いずれにせよ紆余曲折があったものの、鴻池特別委員長への「不信任動議」が採択された。鴻池委員長は、佐藤自民党筆頭理事に委員長席を渡し退席した。そして佐藤委員長代理のもと鴻池委員長の不信任動議は、自民・公明両党などの反対多数で否決された。（16時29分)

　そして鴻池委員長が委員長の席に戻る。何故か、「佐藤委員長代理は退席するとき、速記を止めることを命じる」。それは音声が入らないことを意味する。速記は残っていないと解釈すべきだろう。さらに異様な光景がある。鴻池委員長を自民党の委員がしっかりと委員長席までガードをしていった。委員長が座ったところで福山理事（民主党）が『約束をされていた理事会も開かず、そして締めくくりの総括討論も行われず、何を議題として審議するのか』ということを問うために委員長席に近づくや否や「佐藤隊長を中心とした自民党突撃隊」に弾き飛ばされてしまった。

　前記したように速記は止まっている。マイクを使っても音声はない。委員長の声は届かないはずだ。そこで見られたのが「佐藤自民党理事」の片手を上下させて委員席に座っている与党委員に対し起立を指示している姿である。まさに「応援団長」である。そして見過ごせないのが、自民党議員が委員長席を取り囲んだと同時に、安倍首相は後を振りかえることも無く退席している。この場面は承知していたかのように。

　そして安保法案は 参院特別委員会で可決した。 (19時04分)

　安倍首相をはじめとした政府の回答はチグハグ、そして「審議中断」が１１１回。衆参合して222回である。また回答に窮し後ろに控える官僚のメモを手に回答する異常な姿に、国民の誰もが疑義を抱くのは当然である。しかし「時を経れば理解が進むだろう。後は選挙で信を問うだけ」と言い切った国の最高責任者に「憲法９９条（憲法擁護の義務）を侵した貴方の罪は消えない」との言葉をお返ししたい。

 

 

ハイテク化された戦場でも、人間能力を必要とする。それが戦争なのです

　ハイテク化された戦場でも、人間能力を必要とする。それが戦争なのです

  「戦争をする」ということ。それはハイテク化された軍事力の駆使を意味することだけではない。そこでは人間の命の奪い合う「極限の場」の出現であり、国上げての総力戦である。

　日本もイラク戦争で「非戦闘地」と言われたサマワという地に自衛隊を派遣した。その任務はブルドーザーによる道路の建設、飲料水の確保などの「復興支援」という活動であったが、その駐屯地内にも砲弾が飛来したこともあったと報告されている。また帰還者に見られる「心的外傷後ストレス障害」と診断された隊員も少なくはないことも明らかになっている。

　それに加えて後日明らかになったものに、現地における部隊の派遣と移動・物資の輸送・武器、弾薬の輸送量の99％が、実は民間輸送会社の参入によって行われたことが判明している。その中身は、6年間で自衛隊機による輸送が24回に対し、民間機による輸送が100回ということも明らかにされた。それ以外、船舶によるものもある。

　安倍首相は述べる。「これからますますハイテク化されていく軍隊に、「（赤紙）徴兵制度」は要をなさないと」。（この件については9月15日のブログでも触れている）とんでもないことである。いかに無人飛行爆撃機が飛び、レーダーによる照射射撃が可能である時代であっても、兵士・装備品・飛んでいく弾丸、ミサイル・装備を整備する補完物資。そして食品をはじめとする必要品の輸送はすべてが人間の動力を必要とする。それが民間企業の参入を必要としたイラク戦争であった。形は変っても企業の業務命令で派遣された従業員がそこにいた。命を落としても「労災扱いの殉職」である。

　そして、ウクライナの紛争の記憶をたどってみる。「ロシア派」と言われる軍隊との対戦に、ウクライナ政府は60歳までの国民に徴兵を命じた。「要をなさない年齢と見られる国民」にである。それでもライフル銃なら3から5キログラム、重いものでも10キログラムである。50代でも十分に使いこなせる兵器となる。それだけではない女性も徴兵の適用を受けている。今や兵器の使用も「年齢・性別」とは関係が無い。最後は兵と兵との殺し合いである。

　名古屋高裁違憲判決がある。イラクで活動を行った航空自衛隊の輸送活動について憲法違反と判断した。その理由は、イラク特措法に従えば自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限られるところ、航空自衛隊の輸送先であるバグダッドは、非戦闘地域とは認められないこと、輸送が武装した米兵であったこと、他国による武力行使と一体化した行動と言わざるを得ないとして、憲法９条１項違反と断じたのである。
　さらに同高裁は「現代戦において輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえること」を大前提として違憲判断を行っている。この時の輸送の実態を、中谷大臣は「輸送総人員が46479人、内米軍人が約半数の23727人だった」と報告している。では、その輸送が自衛隊機（政府専用機）のみであったのか。民間航空機は使用しなかったのかは明らかではない。

　今回の安保法案にしても、米軍に対する弾薬の輸送などの軍事物資補給は明確な戦闘行為と評価される。この点においても他国の武力行使と一体化するものと判断されるのは当然であろう。いずれにせよ非戦闘員であるか否かを問わず、敵対する相手国にとっては「武力行使の一体化」と見る。しかも高度な知識、技能を要しない通常部隊が必要であることも明らかになった。

　5キログラムのライフル銃を使い、戦争物資を輸送する人間能力はまだまだ必要であることをイラク戦争・ウクライナ紛争は証明した。「赤紙徴兵」はあり得る。しかも「憲法解釈をしてまで、違憲を合憲にしてしまった歴史」は厳然として残る。このことを記憶し、挫折へと流されることなく夏の参議院選に心配りを期したいものである。

民間企業の新規採用者を「自衛隊実習生」に・差し出す企業、求める防衛省

　民間企業の新規採用者を「自衛隊実習生」に・差し出す企業、求める防衛省

 

   参院で審議中の安全保障関連法案に反対する集会「戦争法案ＮＯ！県民大集会」は１３日、県庁前で開かれた。主催者発表によると参加者は約２，５００人で、同法案に反対する抗議活動としては県内最大規模」（福島民報９月１５日）私もその場にいた一人であるが、夫婦連れ、子ども連れの参加が際立つ集会であった。

   さらに14日の夕方から国会周辺に集まった市民は8月30日に匹敵するものになったと新聞は報じている。

　そしてその日の参議院平和特別委員会の審議である。その中で安倍首相は次のように答えている。「確かに、まだ支持が広がっていないのは事実でございますが、我々はこの法案がですね、もし成立をした暁にはですね、そして 時が経ていく中において間違いなく、ご理解は広がっていく」とし今国会での採決の決意を表明している。その姿勢には「決めるときは決める。決めるのは私だ」という安倍流の独断はここでも露わになっている。

　さらに次世代の党の和田議員の発言がある。「軍隊のハイテク化の中で、徴兵制は採用しないことが世界の流れになっている。しかし、今般の安保法は徴兵制に連なるという的外れの意見が出されている。これに対する安倍首相の見解は」と。幾度となく繰り返されてきたこのやりとりを国会審議の最終版においてことさらに出された意図を考えたい。この日の質疑のトップバッターは佐藤正久議員（自民）である。発言の内容はもっぱら過日の中国軍事パレードを取り上げ、そこで示された武器が、どのようなものであり、どのように使われるものかの政府答弁を盛んに引き出している。そしてそれを理由に「中国脅威論」をまくしたてた。それを受けた和田議員は「そうであっても徴兵制はあり得ないと安倍首相は答弁をしているではないか」と受け皿を提供している。

　この日の集会にも多くの母親が参加をしている。ゼッケンには「子どもを戦争に行かせない」と書かれている。国会の質疑のやり取りは、まさに「共同の演技」であると受け止めることこそ自然であろう。「言葉の脅威」を感じる。だがその演技もいずれボロが出る。現に「憲法違反を、解釈によって合憲とした」のが安倍首相本人であるから。

　そこで再度、菅官房長官もわからないと述べていた「経済的徴兵制」に触れたい。

　８月26日に開かれた参院安保法制特別委員会で、次の内容を取り上げた共産党の辰巳議員に対し、中谷大臣は2013年防衛省が、民間企業から新入社員をインターンとして自衛隊に入隊させる制度を検討していたことを明らかにしている。辰巳議員が提示した資料によればその構想は以下の通りである。

①　企業側で新規採用者などを２年間、自衛隊に「実習生」として派遣する。

②　自衛隊で、当該実習生を「一定期間」の任期制士として受け入れる。

③　自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ、当該任期終了までに一定の資格を習得させる。

④　任期終了後、当該実習生は企業側に戻り社員として勤務する。

➄　自衛隊での受け入れ期間中の給与などは官側負担する。

　私は「徴兵制度を否定しつつも、着実のその道筋を準備されていることは間違いのない」とブログに書いた。（９月２日・菅官房長官、私はわからない）

　中谷大臣はその後検討をされてないと弁明しているが、検討され文章化されたことは明らかであることを忘れてはならない。

砂川判決を根拠とする論理は消えた。安保法案は取り下げ安倍首相は退陣せよ

 　砂川判決を根拠とする論理は消えた。安保法案は取り下げ安倍首相は退陣せよ

　

　元最高裁長官の山口氏を「今や、一私人」と断じて、発言を封じた安倍首相はその同じ口を通して、集団的自衛権の行使を合憲とする根拠に「最高裁の砂川判決」を用いている。

　さて、安倍首相によって封じられた山口氏は、９月３日、朝日と共同通信のインタビューに応じて「集団的自衛権行使は違憲」、「砂川判決は集団的自衛権行使を容認したものではない」ことを明言した。安倍政権の言い分を「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」、「何を言っているのか理解できない」とまで言って厳しく批判している。砂川最高裁判決という大木にすがって必死に泳いでいる安倍首相、自・公与党の目の前に「安倍政権がすがっているのは『ワラ』だ。溺れて当然」と当の最高裁の元長官が言明したということになる。このインパクトは大きい。

　さらに、本年６月１２日に砂川事件を担当した弁護団が記者会見をして、「判決（砂川）は集団的自衛権行使を認めていない。正確な読み方を（政府）に要求したい」と批判している。

　その内容が次の文章である。

　「政府や自民党が繰り返し、繰り返し引用する判決文が『わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取りうることは、国家固有の機能の行使として当然のことである」とするところを根拠にしている。しかし、その判決では「個別的自衛権」と「集団的自衛権」は区別されていない。よって、この判決の中には「集団的自衛権の行使」が含まれていないのだから、憲法に反するとは言えない。つまり「最高裁が違憲だと言っていない以上、違憲ではない」という論説の展開である。なんと幼稚な論理の組み立てだろう。自・公与党の中に首をかしげる議員はいないのだろうか。

  改めて、砂川事件を振り返ってみる。米軍砂川基地の拡張に反対する人たちが基地内に入ったことが「罪に問われるか、どうか」で争われた刑事事件である。争点は米軍の駐留が合憲か否かであった。判決は、憲法９条の戦争放棄と戦力を保持しないことによる日本の防衛力の不足を補うために、米軍の手を借りることを容認しただけのものである。そこには自衛隊が日本の外まで出て行って、米軍に力を貸すなどは何処にも出てこない。しかも、判決には「自衛隊」という言葉さえも出てこなかったと弁護団は証言している。

  さて、この砂川判決を持ち出し、都合の良いように無理に理屈をこじつけたのが弁護士の資格を持つ高村副総裁である。そしてこれに安倍首相は乗っかった。そのことが最終判断は最高裁判所であるとの見解に結び付けた。そして衆議院においても、参議院においても、空回り続けるレコードのように「わが国の存立を脅かされるから始まる言葉の羅列と期を一にするから始まる砂川最高裁判決」の引用であった。私もそうだが多くの国民はうんざりしていたと思う。そこに「清涼剤」を見つけることができた。それが山口繁元最高裁長官の証言である。

　高村・北側両弁護士はどう弁明するのだろうか。「元最高裁長官などという肩書に欺されてはならない」とでも言うのだろうか。ではその言葉をそっくりお返ししなくてはならない。

　また、安倍首相は「アベ流の手口」で「過去の最高裁は問題ではない。ここは未来志向だ。日本を取り巻く国際情勢はあの時のままではない。かつての法制局長官の言葉をいつまでも鵜呑みにしていて良いのか。新しい長官の答えは変わったではないか」と。

　しかし、国民は騙されない。「危険にさらされる安保法制は反対」という答えは変わらないことをお返しの言葉にしたい。