３０日の東京集会・60年安保闘争を想起する

３０日の東京集会・60年安保闘争を想起する

 

   あらゆる報道機関が８月３０日の「全国統一行動100万人大行動」を報じた。かく言う私も全国300箇所以上で開かれた地元の集会に参加をした。そして次の日、東京集会の光景を報道で見て、55年前の「60年安保闘争」の記憶が蘇った。

　1960年６月15日、闘争の最中、国会前のデモ隊と警官隊の衝突の中で東大生・樺美智子さんが死亡した。「安保自然成立６月19日」の4日前の出来事である。そして６月１８日、樺美智子さんの追悼と抗議のデモが展開された。空前の規模となる30万人の集結である。そのデモ隊は、お互い手を握り合い道路一杯になっての「フランスデモ」である。とても許される行為ではない。しかし、沿道に止まっている電車、バスの中からは乗客が窓を開けての声援をしている。沿道からも手を振り、拍手をしての応援の光景があった。私はそのデモ隊の中にいた。涙がとめどもなく流れる。しかし、しっかりと握り合った手は涙を拭くことができない。そのデモ行進と国会を取り囲んだ30万人の記憶が、今回、30日に集会を見て記憶が蘇った。

　しかし、その取り組みも「６月１９日・0時」の「時」を止めることができなかった。そして岸首相は退陣する。その孫、安部晋三首相は、今回の大衆の行動をどのように受け止めていただろうか。その時の岸首相の言葉は忘れない。「国会周辺には大勢が集まっているが、この同じ時刻、後楽園のプロ野球ナイターの観戦に多くの市民が集まっていることも見逃せない」と。

　次の日の記者会見で菅官房長長官が述べている。「一部の野党、マスコミから『戦争法案』『徴兵制の復活』などと宣伝されており、大きな誤解が生じていることはきわめて残念だ」と述べた。　そのうえで、菅氏は「国民の生命、平和な暮らしを守るのは政府の責任」と強調。「誤った認識を解く努力をしていきたい」とし、引き続き同法案の今国会成立をめざす考えを示した。

  では問いたい。その不安や疑問をいだく国民に対し、政府（安倍首相）はきちんと答えているのかと。答えが無いからこそ、国民の８割が「わからない・不安」と答えているのである。そこにきて、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の発言である。自身のツイッターで「安全保障関連法案に反対する市民団体が主催した３０日の国会周辺の集会に関して、日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうちの何％なんだ？　ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」と記している。まさに岸首相の「ナイター観戦」の発言と似ている。８割の国民を愚ろうするものとしか言いようがない。

　唯一つ残念なことがある。それは労働組合の組織的取り組みの無さである。60年安保闘争は、例えば4月27日、全国タクシー運転者共済組合連合会が約300台で道路運送法改悪反対・安保反対の請願行進を東京で行っている。さらには、6月4日、総評は時限ゼネストを指令、全国で460万人以上の労働者がストに参加している。

　「時」は未だ定まってはいない。60日ルールか、二院制の尊厳を掛けて参議院での採決か。よってまだ時間はある。再度、「2015年度空前の取り組みが全国で展開」できないか。その時、労働組合の決断が示せないか。安保法廃案の決め手はここにあるとも考える。労働組合指導部の決断を期待したい。

 　

 ６０年安保闘争。6月１８日国会を取り囲んだ「反対の波」（世界百科事典より）

安倍首相の異常的国会審議光景と谷垣幹事長発言

安倍首相の異常的国会審議光景と谷垣幹事長発言

 

   谷垣自民党幹事長は「安倍再選の流れは強まった。このことは意味のあることだ。安定政権が大事だということである。来年夏の参議院選挙は、国民の日々の生活安定をめざす事であり、それは社会保障、景気など生活に密着したテーマが公約となるだろう」という意味のことを述べている。（毎日新聞・８月２３日）

　現在、「安保法制関連法」が参議院において審議されている。衆議院で採決を強行した安倍首相は、同じ口で「良識の府である参議院における丁寧な審議」と述べた。しかし、あいも変わらぬ「はぐらかし答弁」に終始している。ヤジ問題も含め安倍首相は異常である。その一つに質問を聞く態度がある。目を閉じ「総理・耳が空いていますか」と詰問したくなる姿には、「良識の府」の最高責任者の姿勢は見えない。よく言われたことであるが「人の話は、目を開けて相手を見つめて聞きなさい」とそれが礼儀と教えられた。

　ある週刊誌が、首相の健康状態を記事にし、官邸から抗議をうけたということを記憶しているが、意見を異にし、その政治姿勢には怒りを持つ一人ではあるが、国の最高責任者である安倍首相には「健康であり続けることを望む心」は持っているつもりである。しかし再度述べたい。今の安倍首相からは「問答無用・長々論議はごめんだ。採決あるのみ」という姿しか見えない。「そんなに急いでどうするの、アメリカ議会で宣言したからですか」。あらためて「はじめから国民的論議の時間を持つ」との仕切り直し宣言をし、関連法案を取り下げ、責任をとってお辞めになるべきだろう。

　さて谷垣発言である。衆議院でもそうであったが、参議院においても何回審議が中断しただろうか。前後の回答の食い違い、例示の修正、そして後ろに控えている事務方官僚の進言、そのような光景を目にする国民は「理解できない、わからない」となって当然であろう。しかも８割に近い国民がそのように答えている法案である。安倍首相自身もそのことを認めている。にもかかわらず、早々の「安保法案成立後の政局」を語る谷垣幹事長の政治姿勢には強く異議を唱えたい。まさに国民無視ではないか。しかも、またぞろ「新々アベノミクス」で国民を誤魔化そうとしている。

　そして安倍再選である。それは安倍首相の任期は平成３０年２０１６年９月末日となることを意味する。そのことは、来年夏の参議院選挙そして衆議院の任期満了選挙となれば平成３０年２０１８年１２月上旬までとなる。 総裁の三選は党則によって禁じられている。総裁任期と衆議院任期には３ケ月のずれがある。となれば安倍首相は、総裁任期中に衆議院解散に踏み切る公算が高くなる。そんなことを許してはおけない。

　今参議院の審議をめぐり、自民党は総裁選と参議院の審議時間100時間、そして60日ルールも合わせていかに負う傷を小さくして、安保法案の採決をはかるかをもくろんでいる。

　自・公与党に警告をしたい。「良識の府・参議院」を自負するなら、参議院の責任において採決をせよと。そして定数の過半数の議員は正々堂々と国民の審判を仰げと。いかに「新々アベノミクス」で誤魔化そうとしても、その「じもん」は、もはや通じないことを安保法制に賛成票を投じた党（候補者）を落とす運動をもって示したい。

　明日８月３０日は「100万人統一行動」が全国的に展開される。東京集会の成功は勿論、各県における行動に参加することによってこの覚悟を示したいものである。

 

 

 

限りなく空母に近い大型ヘリ護衛艦・「かが」の進水に思う

限りなく空母に近い大型ヘリ護衛艦・「かが」の進水に思う

 

　安保法制関連法の審議の中で一つの討論がある。それは日本海域を航海している米エイジス艦が攻撃を受けた場合、その攻撃が日本の「新三要件」が侵されると判断することにより、自衛隊の「武力行使」を行うことができるとされている。その論議の中で「米艦を攻撃する発信基地をたたくという攻撃はあるのか」という質問である。いわゆる「叩かれる前に叩く」・「その攻撃の根っこをたたくことが先手」という戦争の常識をめぐるものである。

　しかし、政府は日本の自衛隊の武装は、他国に侵入して攻撃する物にはなっていない。よってそのようなことはないし、できないと答えている。

　さて、空自は最新鋭戦闘機F－35の導入を決定している。この機体は、敵のレーダーに捕捉されにくい高いステルス性能を持っている。そこで日本共産党の穀田恵二議員が「F－35の行動半径」をについて問うている。中谷元防衛相は約110キロと回答している。これは空中給油なしで朝鮮半島、ロシア、東シナ海まで戦闘行動が可能だということを意味する。「日本がこれまで『理論上は可能であるが、実際の能力は備えていない』と重ねて述べていた敵基地攻撃能力」が今後、空自が導入するF－35Aによって飛躍的に強化されることが明らかになったと考えられないか。新聞の報道もこのことを懸念している。
　そして今般、海上自衛隊の新しいヘリコプター搭載護衛艦の進水式が２７日、横浜市磯子区のジャパンマリンユナイテッド磯子工場で行われた。「かが」と命名された。旧日本海軍にはかつて同じ読み方の空母「加賀」があった。新護衛艦「かが」も船全体に平らな甲板が広がる「空母型」だ。旧海軍の船名が海自艦船に命名されることは多いが、海自は、この「かが」を空母と認めていないと報じている。（毎日新聞８月２８日）
　空母は「敵基地攻撃型武装艦」である。戦闘機を格納し、敵陣地の寄り近くまで進攻する。そして甲板から飛び立つ戦闘機は敵基地を攻撃し舞い戻り、整備し弾薬を積みさらに飛び立つ。

　今回進水した「かが」の全長は２４８メートル、幅３８メートル、基準排水量は１万９５００トンである。今年３月に就役した海自最大の「空母型」護衛艦「いずも」と同型のものである。これで海自は２隻の「空母形大型護衛艦」を持つことになる。あの大戦時、旧海軍が建造した世界最大の戦艦『大和』の全長は２６３メートルであるからそれに匹敵する大きさである。最大の特徴は空母を思わせる全通甲板。その広い甲板上に最大で１４機のヘリを積載することが可能であり、５機のヘリが同時に発着できると解説されている。
　さらに、配備が予定されている「オスプレイ」がある。時速約500㎞、航続距離は約3900㎞。これは沖縄を中心にすると、朝鮮半島、中国大陸東部、南シナ海までを含む範囲となる。物資の輸送以外に兵員24人が搭乗できる。飛行高度最高約7500ｍは他機からの攻撃も受けにくい。その攻撃型ヘリが積載可能となる。

　いみじくも、旧海軍時代の航空母艦「加賀」は、ワシントンの海軍軍縮会議の結果建造中止となった戦艦を改装した大型空母であった。真珠湾攻撃に参加、ミッドウェー海戦にて沈没している。当然にして海軍史にはその改造記録は残っているだろう。その意味では「かが」も「いずも」も、限りなく空母に近い攻撃型ヘリコプター搭載大型護衛艦であり、必要とあれば「本格空母」に改造できると言っても過言ではないと考えて不思議ではない。

　もちろんこれは、専門家でもない「一市民感覚」の基づく綴りである。これをどう読み取るかはお任せしたい。

 

 

安保法制関連法・公明党支持母体の動きに着目する

　安保法制関連法・公明党支持母体の動きに着目する

 

　公明党の山口代表は２６日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、参院で審議中の安全保障関連法案について、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる決意を改めて示した。さらに、山口氏は１９９２年成立の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に賛成した際には、同党の支持母体・創価学会内にも反対論があったと指摘。その上で、「（当時の）意見や反応と比べると、今の皆さんの方がずっと冷静で落ち着いている。直接じっくりお話しすればだいたい理解してもらえる」と語り、大半の同学会員から法案への賛同を得ていると強調した。（読売新聞８月２７日）

　結党以来「平和の党」を旗印に、公明党は支持母体である創価学会員のみならず、広く国民の中に支持を強めてきたと受け止めている。よって今回の安保法制関連法に対する学会員の意識は何処にあるのか、そのことに関心を持ってきた。そこで目にしたのが次の週刊朝日の記事である。「7月31日、夕闇迫る国会議事堂前を、安保法制に反対する無数のデモ隊が埋め尽くした。学生らでつくる団体「SEALDs（シールズ）」がシュプレヒコールを上げる中、さまざまな年齢層の参加者が「憲法9条死守」など、思い思いのプラカードを持って国会周辺を練り歩く。その中に、赤、黄、青の3色の上に「SGI　AGAINST　FASCISM」と記されたプラカードを持った男性の姿があった。「SGI」とは言うまでもなく「創価学会インタナショナル」の略称。そう、プラカードは与党の一角を担う公明党の支持母体である宗教団体・創価学会のシンボルの「三色旗」なのである。男性は神奈川県在住の30代の創価学会員。デモに参加した気持ちを本誌にこう訴えた。『今の公明党は自民党の子分みたいになってしまった。平和の党として言うべきことを言ってほしいと、デモに参加しました。私の周りにも、学会本部に投書をするなど同じ考えの人が出てきている。今はバラバラの点と点ですが、デモをきっかけにして線や面になっていければと思います』」（週間朝日・ 2015年8月14日号抜粋より）

　これを読みまだ期待を失うことはない。これらの動きが党の姿勢を変えることにつながってほしいと念じた。

　その私に、またもや次の記事を見ることになる。

　署名集めを開始したのは「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」…中略…　声明は「平和は自由な対話、すなわち人権の尊重からはじまります」という言葉で始まり、「大学正門に掲げられた『創價大學』の文字は、教育と人権の勝利を信じつつ対話を貫き通し、軍部権力の弾圧により獄死した『創価教育の父』牧口常三郎先生の筆によるものです。いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂だと私たちは信じます」と続けています。そして「現在、９割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です。私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します」と宣言…後略…」

　今からでも遅くない。山口代表がいつも述べている「現場主義」に立ち返り、支持者の声を確認してはどうか。支持を異にする立場ではあるが期待をするがゆえに進言したい。

 

 

 

『自衛隊員の安全は「運用」で』という政治家に任せて良いのか

  『自衛隊員の安全は「運用」で』という政治家に任せて良いのか

 

   「自衛隊員のリスク（危険度）が高まるか、否か」。これは集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」で米軍などの後方支援をめぐる論議の中心的テーマである。衆議院における100時間を超える論議の中でも、さらに参議院においても政府は曖昧な答弁を繰り返してきた。それが８月２５日の参議院平和安保特別委員会で爆発した。質問に立った福山哲郎委員（民主）の発言である。「安全規定がないのに、政府はこれまで自衛隊の安全確保を強調してきた」と追及、これに対し中谷防衛相は「安全確保に必要な措置は法案に明記されている」と答弁した後、官僚の指摘により「規定はないが、安全に配慮して行う」と軌道修正した。審議は数回にわたり中断し紛糾した。

　政府は常に述べている。「法律の規定が無ければ自衛隊は一歩も動かず」と。だがこの件に関しては「安全確保の法的規定」が無いだけでなく、それを追及された政府は「運用で安全を守る」と答えている。「命をかけた派遣（兵）に対し、法律で安全の保障を担保しないということは自衛隊員への侮辱であり、国民（自衛隊員家族）への背信行為」である。ましてや「運用で行う」とは何事か。国会内の論議にとどまってはいけない。自衛隊内での討論もさることながら、その討論を支えるためにも国民的討論を巻き起こす必要がある。

　「法律に規定されていない」。

　それでは問う。そうであれば「自らの安全は、自らが守るとして『上官の命令を拒否』することも保障されなければならない」と。しかしその保証は絶たれている。

　さて、この「自衛隊員の安全を保障する」という論議であるが、誤解を受けることを承知で述べれば、「専守防衛」にしても、「集団的自衛権の行使」においても「武力の行使」となれば、「隊員の命の保障」があるのかということである。

　またもや米軍ヘリの墜落事故が発生した。沖縄ホワイト・ビーチ水域内であり漁船の操業区域である。当然にして県漁業組合の猛反発が起きた。当時沖縄に滞在していた菅官房長官は、米軍に対し「あってはならない事故であり、徹底した事故調査と再発防止。そして『遺憾の意』を表明した」としている。しかし、米軍のトップである参謀総長は「１件の事故に過剰な反応をする気はない。残念だがこのような事故は時々起きる」と言ってのけた。（２８日国会論議から）

　「世界の警察」として君臨してきた米国である。その米軍隊は朝鮮戦争をはじめ、ベトナム、中東湾岸、アフガン、イラクと圧倒的な兵力をもってその威力を示してきた。そして米軍側も海兵隊員をはじめとして多くの命を落としている。帰国、除隊後の兵士の疾患病を多発している。しかし「軍隊とは、戦争とは」そのようなことがあって当然だとする思想が無ければ成り立たない。ましてや軍の上層部、そして為政者はそうであろう。このことは何も米軍だけのものではない。かつての帝国日本の軍部（為政者）は一兵卒を「蟻一匹」と譬えていた。それが「戦陣訓」による玉砕、そして民間人をも巻き込み。「片道切符」の特攻を生んだ。

　その意味では「軍隊」を統制し「常在戦場」の管理責任者である参謀総長こそ「正常」なのである。それに反し「あってならないこと」として軍隊を捉え、後方支援における命の危険にさらされる自衛隊員に「安全は保障する」という言葉を用い、そのことを指摘されるや否や「運用で保障する」として、集団的自衛権容認の成立に血道を上げる安倍内閣こそ「異常」だと言いたいがどうだろう。

　「戦争を知らない『お坊ちゃま政治』との言葉」を進呈したい。