東電元トップへの判決が下された

元東電トップに対する判決は下った「無罪」

しかし

　多くの人命と財産を奪った罪は消えない

 

　「判決」は下った。しかし、原告と被告との争議は今後も続くであろう。また続けなればならない。そして私たちはもっともっと関心を持ちこの戦いに参加をし、支援しなければならない。そこで今、問われなければならないことに「企業の社会的責任」がある。それは「法」の裁きを超えて、前代未聞の災害と被害を与えてしまった企業の「責任」をうやむやにしてはいけないことであり。その追及である。

　ここに「先が見えない原発廃炉」という記事がある。若干古いが取り上げる。「福島第１原発の作業環境の改善は著しく改善された。敷地の96％は簡易マスクと一般作業服で立ち入りすることができる。かつては、防護服に全面マスクや半面マスクの装着が当たり前だったことを思えば隔世の感がある。だが、敷地内を実際に歩くと、８年後の今も事故の傷痕が如実に残る。水素爆発を起こした３号機の建屋の北側部分は、コンクリート壁が壊れ鉄筋が露出したままだ。建屋への地下水の流入も止まらず、汚染水の発生は続く。浄化後の処理水は現在約112万トン。未だ処分方法は決まらず１０００基に近いタンクに貯めおくほかない。そのタンクの置き場所のスペースも、２０２２年の夏には無くなる。それは１年先のことである。また、１～３号機には溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）は手つかず残る。先月、特殊な器具で２号機のデブリに初めて触ることができたが、完全に取り切れるか、どうかそのめどは立っていない。そのような環境の中で働く、次の二人の作業員がいる。その一人は「汚染水の分析を担当する男性作業員で福島県出身。『廃炉を進める上でなくてはならない作業です』と語っていた。さらに処理水用タンクの建設・管理の現場責任者だった建設会社の男性は『広島原爆の被爆２世である。福島に向けられる偏見が、被爆者への差別に重なって見え、復興を支援したいと福島勤務を志願した』とある。そして経団連の中西宏明会長は「原発の再稼働を進める立場から、国民的議論が必要だ」と主張している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(３月21日・毎日新聞)

　日本原子力学会は、福島第一原発の廃炉作業完了時の姿を報告書で公表した。(５月23日)

　シナリオの第一案は、事故で溶け落ちた溶融核燃料（デブリ）を取り出した直後から構内の全施設の撤去作業に取り掛かる。そして原子炉建屋の基礎部分も全て取り除くことで約八百万トンという大量の放射性廃棄物が発生する。それをどうするか。第二案は、原子炉など汚染度の高い施設を一部残し計器類で監視を続ける。第三・第四案は、デブリ取り出し後、放射線量の低下を待って施設を取り壊す。しかし、その解体撤去まで100年の期間を要するという。(5月15日・福島民報)

　つまり、どの案も、廃棄物の最終処理をどうするのか。また「水棺・石棺」もあり得るというものである。そして廃炉の完結は100年先。私たちは当然にしてその完結の姿を見ることできない。そして「中間貯蔵施設」に置く「汚染ゴミ」をどこが引き受けてくれるのだろうか。しかもそれも30年先のことである。それは「科学ではない。任侠の世界」である。そして「その最後の姿は未確定である」としている。　　　　　　

　この「原点の事実」を政治の課題として、再度取り上げる全国的な運動必要性を今般の東京地裁の「判決」を受けて考えた。