公開中 燃やしてはならない「消せない火」を私たちは燃やしてしまった ・その28

２０１１年４月２３日

　　メールの送信を中断するにあたって

　災害発生時の二日後の3月14日から、県外の知人、友人にメールの送信を始めました。それは、今、私にやれることは何かの問いに対する自分の答えでした。だから期待するような反応は返ってはこなくとも良い。それはそれとして私の意は通じたと判断しています。

　そして、そのメールのタイトルを考えました。そして得た結論が「燃やしてはならない、消せない火を『私たちは』使ってしまった」という表現にしました。

　人類は「言葉と火」を使うことによって初めて『人間』となり、あらゆる生物を支配する立場にたったという逸話があります。支配者となった人間の傲慢は、言葉をたくみに使い、火を支配することによって、獣を支配し、やがては人間同士の殺戮である戦いを繰り広げていきました。　しかし、それでも飽き足らず、そして己の支配力をさらに強め、広げるために「消せない火」である「核」をつくり、そして「燃やし」ました。

　その火は、人類史上はじめてである「広島・長崎」に「焦熱と死の灰」を撒き散らし、21万人の尊い命を奪ったばかりか、今もって多くの被爆者の犠牲を生み出しています。

　そして1954年3月1日、アメリカのビキニ環礁における水素爆弾実験で降下した「死の灰」は、数百隻の漁船が被害を受け、その被曝者の数は2万人を越えるとみられの犠牲を生み出しました。そして日本における第三回目の「核の犠牲」が「第五福竜丸被爆」へと続きました。

　それだけではありません。その「消すことのできない火と死の灰」は米国スリーマイル島とソ連のチェルノブイリの原発災害を生み出しました。そして今、ちっぽけな「日本島」は、抜き差しならぬ不安と痛みに落とし込まれています。

　日本の未曾有な経済成長はエネルギー政策によることが大であり、そのエネルギーは「原発」を主体として成し遂げてきました。このことを否定するものはいないでしょう。そして、原発を「否」とする者も、自分の生活の向上を原発エネルギー〈電力〉に頼らないだけの生き方をしてきたでしょうか。いつしか「電化万能」の社会の中でその生活を甘受してきたことも事実です。また、その選択の余地の無かったとしても、それに頼らないだけの生活改善にどれだけの工夫と努力をしてきたでしょうか。むしろ、いつの間にかその「電化万能」の世界を「容認」てきたことは事実であろうと考えます。

　だから、私も含め「私たちは」という表現を使いました。

　もちろん原発の危険性を知ることの学習もしてきました。「原発誘致の反対行動」も双葉地区を中心に行ってきました。しかし、今、具体的事実を目の前にして、何すべくなく、驚き、たじろぎ、そして逃げ惑う姿も事実です。だからこそ今を生きている者の責任として、この事実をしっかりと記憶に残すことが必要であると考えました。そして記憶は、その時々の気分や社会的な現象であいまいになり、それどころか「脚色」をすることもあります。よって、「記憶を文字」が大事だと考えました。

　実現しなければならない廃炉への道もまた危険が伴います。巨大な量の「核のゴミ」の管理、処分も不透明です。アメリカのスリーマイル島の原発施設の廃棄物は、広大な「ネバタ砂漠」の真ん中の頑強なコンクリートで固められた建屋に保管をされています。しかし、その保管も「仮保管」と述べているニュースを見ました。またフィンランド西岸のオルキルオ島に建設される「オンカロ」の管理は10万年と言われています。10万年後の人類はどうなっているのでしょうか。

　そして、福島第一・第二の原発廃炉に向けた作業工程は100年、しかもその作業の無事と、そこから出される「核のゴミ」をどうするのかさえ明確ではありません。日本国民の大多数が「その終わり」の姿を見ることはできないでしょう。

 　　エピローグ

「国道６号線を仙台に北上する右側に巨大なセメントの山が１０個ある。風雪に晒されたその山は、灰色に汚れ、異様な光景である。ボタ山であればいつかは緑が茂る。しかしコンクリートはコンクリートのままである」。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年４月２３日

公開中 燃やしてはならない「消せない火」を私たちは燃やしてしまった ・その27

２０１１年４月１９日

　　　すべてを記憶し、記録に残したい

 

   今日は雨降りです。その中で濡れながら作業をしている皆さんを見ると胸が痛みます。作業者がこのことをどれほどの認識をしているかはわかりません。仮に知っていても、その仕事を職業としている限り休むわけにはいかないのも現実です。しかし、事業主の責任は無いのかとなります。事業主は従業員の安全と健康を守ることを「法」によって義務付けられています。例えば、業務の制限、保護具の整備と着用、年一回の健康診断の実施などなどです。(労働安全衛生規則)

　そうであれば、この時期、被ばく対策のために、防護合羽を用意し、着用させる。作業時間の制限などの配慮義務はあるべきでしょう。それが行われないということは事業主の責任と言うものです。そしてこのことはすでに述べたことでありますが、その無責任の最たるものは「世界の東電」です。

　線量計を携帯させないで、汚染現場の作業にあたらせたり、作業員の放射線管理手帳に線量の記載しなかったりということです。作業員の被爆線量は「法」により５年間で１００ミリシーベルト、１年間で５０ミリシーベルト内に抑えることが定められています。ところが今回の修復作業に当たっては特別枠として２５０ミリに上げられました。

　作業に携わった労働者の被爆線量記録を手帳に記入するのは、その積算数値を記録し、管理をするためです。そして「法」の制限数値を超えればその仕事から離れなければなません。それどころか別な原発現場でも働けない作業者が出てくることになります。忘れたのであればまだ許せます。しかし、この労働者の弱みを逆手にとって、管理者が手帳に記録しなかったのであればそれは犯罪行為です。

　現場の下請け作業員は、元請の東電社員から「心配するな、今回浴びた線量は手帳には載らないから」と言われたと言います。そのことが４月２１日の記事〈毎日新聞〉により明るみに出ました。

　国会の論議もそうです。質問に立つ野党議員のほとんどが「首相の初動行動」などについてくどくどと、そして声高に詰問しています。私はテレビを見ていて「いつまでそのようなことを言い続けているのか。それよりも討論しなければならないことが山ほどあるだろう」がと叫んでいます。

　「浜岡原発」の建設は、まず完全に中断しなければなりません。最大の危険岩盤の上に存在しているからです。青森県の「大間」もそうです。何故、そのような討論に発展させられないのでしょうか。

公開中 燃やしてはならない「消せない火」を私たちは燃やしてしまった ・その26

２０１１年４月１７日

　学校が始まりました。悩みの始まりです

 

   現地の課題は住民の被ばくです。今回の政府方針で年間積算放射線量が２０ミリシーベルト（以下単位を省略）を超えると予測される地区は避難勧告「計画的避難準備」。同様に１０ミリを超える場合は学童の就学制限となりました。そして問題は、この放射線量に対する専門家・学者間の発言です。年間１００ミリシーベルの範囲は「問題ない、いや問題がある」。「政府も当初は１００ミリと言っていたが２０ミリにしたのは妥当である」。「一概に決めることには問題がある。同じ地域でも、例えば、道路一つ隔てだけで立ち入り禁止になるなど、数値に差で画一にすべきではない」。「いや、『線引きは必要だ」などなど、極端に言えば１００人いれば１００通りとは言わなくとも幾つもの発言が出されています。

　これでは何を、誰を信用してよいのかわかりません。「先が見えない、考えられない」。その意味では、他県には無い深刻な生き方を福島県民が抱えていることを理解して欲しいと思います。

　小・中学校の就学が始まりました。各学校のグランドの線量の測定数値もバラバラですし、方針もバラバラです。保護者の質問に対しては、市も県も「国の方針が明確ではない」となっています。子供の就学をためらう親は家族移動となります。仮に、郡山市以北の二本松地区・福島地区に住む学童の親が、移動「転校」を決意したとすればそれこそ１０万人単位の大移動の始まりとなります。　

　しかし移動できる人は良いとして、不可能な親子の想いはどうでしょうか。そこで言いたいのです。避難される方は悔しいでしょう。しかし「静かにそっと出て行って欲しい」と思います。不安を抱えた母親は「安定剤に頼る」ということも聞きます。　　

　政治「国会」は震災復興・賠償・原発存続の可否論議には熱心です。それだけではありません。この機会を狙い「政局問題」に火花を散らしています。国民、とりわけ現地はそっちのけです。私は提言します。今なすことは何か「一日も早く原発を消すこと」。風評被害の元凶でもある「被ばく数値」に対し、政府の責任ある明確な方針を国民の前に示してほしいと言う事です。

　「復興構想対策会議」が設けられました。もちろんそれも必要でしょう。しかし、それよりも先に「放射能放出・被ばく問題対策会議」（仮称）を立ち上げるべきです。そして前記した「放射線量の統一的な見解と方針」を出す場にして欲しいのです。

　二本松市で武田邦彦教授（中部大）の講演がありました。会場に入りきれず外のスピーカーによる聴講となりました。彼はいわゆる1ミリ論者です。「子供は避難すべき」と述べていやます。前記しましたように簡単に避難はできません。子供に与えるリスクの大きさの判断とその正当性。私はそのどちらにも責任ある知識を持ち合わせてはいません。でもわかることはあります。「実現できないことを科学的と称する基準をもって処する」ということは「科学ではない」ということではないでしょうか。

　放射線量の基準値は「我慢値」であると述べている学者もいます。私はその理解もあってよいと思います。「放射線量のリスクを『生活を維持する条件』の中で考える」ということです。ある学者は「放射線量の被ばくは『宝くじの当たり口』みたいなものである」と述べています。１枚で当たる場合もあれば、１万枚買っても当たらない場合がある」と。しかも発症したそのガンが、何を起因としているかの根拠は立証できないという点でも一致しています。私はそのことを冷静に考えるべきと思います。

　最後に武田邦彦教授が講演の中で触れられた次のことは重要だと思います。「国際規格の数値を決めるに当たって、日本側の参加者は下限の数値３ミリで良いと発言した。しかし欧米は厳しくとらえていた。厳しい設定は悪いことではない。そこで最終的に１ミリに合意した」という内容のものでした。所詮数値は目安であるという印象はぬぐいきれない。そのように考えれば、また異なった見方が出てくるように思います。

 

　

公開中 燃やしてはならない「消せない火」を私たちは燃やしてしまった ・その25

 　2011年４月１６日

　　放射線量被ばくに慄く

　　　　　　　　　安心できる情報が欲しい

 

   この間,メール「燃やしてはならない火を私たちは燃やしてしまった」を多くの仲間に送信し、また郵送して参りました。その作業にも疲れ、そして何とはなしに日を過ごしていましたが、また気を取り直して発信を始めました。それは学童の就学が始まるに当たって、国、県、市の「行政の無責任さ」を痛感したからです。

　「宇宙に人を飛ばし、滞在させることのできる高度な科学の時代にあって、放射線による被ばくの危険性を的確に調査、分析し、そのことを政府の責任として提起できない」とはどういうことなのでしょうか。　

　核という「未知」の世界に属する問題だからですか。

　そのようなことが今さら通用しないでしょう。「核分裂の破壊力を知った」ことが核爆弾を誕生させました。「核戦争」を前提にした開発競争は多くの「核の資料」を残しているはずです。政府はその資料を国際的機関に求めるべきです。もちろん科学者間の研究、分析の違いからの見解の異なりはあるとは思います。しかし「核は国の最高の機密」です。残念ですが無理でしょう。

　とは言え、今、福島県の上空に漂い、地面に付着する放射能物質の危険の可否の判断ができないということが恐ろしいのです。　

　測定はできます。中国製の測定器を手に入れた友人が送ってくれました。

　さらに驚いたことに「原子力安全委員会」のメンバーが現地へ赴くこともなく、しかも「委員会の招集もなかった」ということが報じられました。さらには東電が３月末に「２０キロ範囲以内の３２箇所で測定した数値を、４月１日に国に報告しているというのです。これに対し文科省の原子力災害対策本部は「データは受け取ったが分析中だ。まとまり次第公表する。明確な時期は未定」になっていることが報道されました。〈４月１７日の毎日・福島民報〉

　政府も政府、国会も国会です。何をやっているのでしょうか。

　気象庁の予測によれば、今後も６強の揺れはあると言われています。それを裏付けるかのように、時折大揺れがやってきます。その度に「原発は大丈夫か」となります。今度爆発したら、あるいは「修復できないような重要部分の破壊」が発生したら、それこそ今までに無い大惨事を予測します。

　「原発さんよ、しばらくは静かに眠っていてください」と願います。。

　さて昨日、福島県の反原発の運動を指導してきた方を迎えての学習会がありました。このような時期でもあり短い期間の取り組みでしたが８０名余の皆さんが集まりました。そして郡山市内にある避難所からも数人の参加がありました。講師の住居も「避難地区」です。

　当日の彼の提起は次の通りでした。「この間、私たちは原発の危険を国、県、そして東電側に突き付けてきたが、誠意ある説明もなく、対策もなく、改善することもなく、ここまで来てしまった。この責任は重大」であり、これは「自然災害ではなく人災です」と。また収束にむけての具体的な取り組みができるかについては、その見通しも期間もわからないと言います。「今もって危険な状態にある」ことは事実であり、あってはならないが「今後も再避難をする」という心構えと準備は必要であろうとの提起でした。　　

　数人からの質問がありました。「収束の見通しとその期間は」・「故郷に帰りたい。帰れる可能性があるのだろうか」・「補償問題はどうなるのか」・「これだけの原発災害を起きている実情に中で『原発推進者』である石原都知事の誕生は悔しい」など。当然の質問と意見でした。

　「原発を小康状態にするための手立てと取り組みは？」。しかし納得のいく青写真もありません。作ったとしてもその保障が無いのです。だから考えられるあらゆることをやるしかない。例えば大手ゼネコンが提案した建屋を全面的にシートを被せるなど、疑問はありますが考えられること全てのことをやるべきだと思います。

　しかしいつも述べることですがその対応は専門家や現場作業者にゆだねるしかありません。

　そして「すでに１００ミリシーベルト以上の被ばく者がいる」という実情を知れば切なくなります。

公開中 燃やしてはならない「消せない火」を私たちは燃やしてしまった ・その24

 　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　2011年４月１５日

いずれは国民的な論議の課題とすべきです

「自衛隊の災害支援」と「日米共同支援」

 

　「ナマズの暴れ過ぎだ」。なんとか原発が「現状維持であれ」と願い、異常が無いという報告の度にホッとします。そして信頼のおけない「東電の記者会見」であれ、そこにしか情報源がないとするなら信頼するしかないとなります。

　そして災害発生から１ケ月が過ぎると、目は別な角度を見るようになります。それは自衛隊の震災支援と、自衛隊と米軍の共同行動です。今回の場合は『トモダチ作戦』と銘うって展開されました。現に復旧までは３週間が必要とされた仙台空港も、４日後の１６日には物資や機材を積んだ輸送機を着陸させています。それ以来展開された日米の共同作戦は、「日米安保を絵に描いたような作戦」であったと、現地の自衛隊幹部の発言となって表れました。〈毎日新聞〉

　日米安保の成果という。それが「自衛隊幹部の発言」となると「待てよ」となります。しかし、自衛隊の支援なくして物資も運び込めなかったし、捜索もできなかった。米軍の敏速な支援活動はすばらしいものがあったことは事実です。　

　いずれ「原発」に対する国策の変更も含めて、自衛隊の災害支援と外国からの支援〈軍隊・民間支援〉については今後の課題となるでしょう。そのためにも、今のこの事実をしっかりと見極め、記憶にとどめることが大切であると考えました。

　さて、現地で見てのもう一つの具体的な事実を上げてみます。それは自衛隊が原発現場を前にして、現地の放射能物質の異常な数値を見た司令部が隊員の生命を守ると称して撤退しました。

　自民党は、憲法改定草案の中で、自衛隊を「軍隊」へ改組することを提起しています。軍隊とはまさに「有事において命を賭して前に進む」武力集団です。我が命を守るためには「敵より早く引き金を引く」というのが軍隊です。原発の現状はまさに有事であり、敵は「原発」です。厳しい言い方をすれば、その司令部の姿勢に「自衛隊の限界」を目のあたりに見た思いでした。しかし、誤解してもらっては困ります。若き自衛隊の命を落とせと言っているのではありません。自衛隊を「平和建設隊」に改組する運動に火をつける、格好の材料を今回の惨事は与えてくれたと考えるべきです。

　そこで自衛隊法を見ました。自衛隊の主たる任務は「平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務」とすると書かれています。そして「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」と規定しています。私は、「災害支援と復興にあたることを主たる任務」と付け加え、その役割の比重を高め、強めていくべきと考えたのが今回の自衛隊員の姿でした。若い命を戦争によって失わせてはならないということです。そして国内に限らず、海外への災害支援に積極的に係る「平和建設体」の役割を強めることだと考えました。

　だから「マスコミよ、もっともっと自衛隊の活動を宣伝しろ」と言いたい。日米安保も「軍事安保ではなく、平和、経済、文化同盟の確立のための生きた材料を提起」したものと記憶しておこうというのが私の意見です。

　さて「原発の収束に向けてどうするのか」です。以前にも述べましたが「消火作業」は現地に任せるしかありませんが「核先進国の支援」をもっと求めるべきと思います。そのことを躊躇する一つに、企業秘密〈技術秘密〉を守るという企業の本質があるとするなら政府はそれを破るべきである。なぜなら何を犠牲にしても「火は消さなければならない」からです。そのために取りえること、考えられること、あらゆる手段をめぐらして欲しいと念じるからです。