10月４日「朝ドラ」の途中、突然画面が変わる。１時間にわたる中断意味することを考えてはどうか

10月４日、「ＮＨＫの朝ドラの途中、７時27分にテレビの画面が突然変わった。そして全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の「国民保護に関する情報」という黒い画面を大きく映し出された。アナウンサーが強い口調で「ミサイル発射、ミサイル発射、北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます」と繰り返し、午前７時27分に北海道と東京に避難を呼びかけた、画面の地図には東京都下の太平洋に浮かぶ孤島まで写しだされていた。

そして29分には青森と東京に避難を呼びかけている。そしてその画面は続いた。そこでチャンネルを変えるが、しかしどのチャンネルも同様の画面となっていた。

その実、ミサイルは７時29分に青森県上空を通過し、同44分に太平洋上に落下したとみられることが判明したという松野官房長官の会見と同時に、ほぼ１時間に及ぶ報道画面は消えた。

同日、自民党の元幹事長であり、元防衛大臣であった石破氏が会見で次のようなことを述べている。「Ｊアラート発出のタイミングや正確性に懸念、国民が反応しなくなるのが非常に恐ろしい」と。つまり「落ちた後に避難してくださいと言われてもそれはどうしようもない。政府がそんな情報を発信していては、国民は反応しなくなる。それが非常に恐ろしい」と。　　　　　　　　　

(10月４日・ＡＮＮニュースより)

しかし「危機管理」の重要を常に述べているのが政府である。にもかかわらず石破氏が述べているように、政府の報道管理がルーズであったのだろうか。ＮＨＫをはじめとするメディヤの報道の内容も含めて長時間、意図的に見過ごしていたとするなら「国民の無反応を呼びおこすことが恐ろしい」というよりは、国民に「強い危機意識と国防意識」を持たせる絶好のチャンスとしての１時間であったと受け止めれば、そこには巧妙な政府の意図が働いているとは考えられないだろうか。

そこで２０１７年９月、当時の安倍首相の「国難突破解散、総選挙」を取り上げたいと思う。　当時の安倍首相への支持率は森友問題、加計問題、そして陸上自衛隊の日報問題などと相次ぐ中で、７月には30％を切っていた。９月には50％に回復したものの、「桜を見る会」も含め個人的な交友関係のために便宜を図ったのではないかとの疑惑をめぐり、批判が集まっていた。

そして飛び出したのが、25日に召集された臨時国会冒頭での衆議院の解散・総選挙の表明であった。記者会見した安倍首相は次のように述べている。国会論議の疑惑をあらためて否定し、「衆院解散はその追求をそらすためではない」と。そして「日本国憲法で自国軍隊を正式に認めることを求め、日本が第２次世界大戦後に掲げてきた平和主義の下での防衛政策の変更を目指すべきであり、その方針を国民に問うものである」と語っている。

　第二次世界大戦を前にして、当時の近衛首相は演説で「今や帝国は正に有史以来の非常時局に直面」していると危機を強調。「内外の情勢に鑑み、内は国家総力発揮の国防国家体制を整備」するために軍事強化が必要と訴え。そのうえで「未曾有の『国難突破』を覚悟せねばならぬ時期の到来」が予想される。そのためには「全国民の一段の発奮努力を切望する」と述べている。そしてこの年の暮れ、12月８日太平洋戦争が開戦された。その前後では、あらゆる報道を通し、地域の隣組組織を含めたあらゆる場において「国難突破」が叫ばれた。

そして日本は１９４４年末、本土空襲が本格化し沖縄戦や硫黄島の戦い、さらに原爆投下を経て未曾有の敗戦を経験することになる。

それから72年が経ち、再び政治の舞台に現れた「国難突破」。なぜ今なのだろうか。安倍首相は９月25日の会見で次のように語っている。

国会論議の疑惑をあらためて否定し、「衆院解散はその追求をそらすためではない」と。そして「日本国憲法で自国軍隊を正式に認めることを求め、日本が第２次世界大戦後に掲げてきた平和主義の下での防衛政策の変更を目指すべきであり、その方針を国民に問うものである」と語っている。

太平洋戦争が終わった後、映画監督の伊丹万作は、次のように書きました。 　「だまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。」 　「《だまされていた》といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである。 　一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。(中略)現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。」(「戦争責任者の問題より」)

「だまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである」

私たちも含めて、多くの仲間は大戦と敗戦後の混乱した生活を経験している。伊丹万作の言葉をあらためてかみしめたい。

コロナ陽性「全数把握」の見直しの陰で実態が失っていく。それが政治の場になぜ.場しないのか

「コロナ問題を再び提起をしたい。

　この時期、とりあげる課題は多いが、私も含めて高齢者にとって今一番の関心は「コロナ」の第八波があるのか、どうか。あるとすれば第七波よりもその感染は拡大するのか。　　

加えて、年末に向けてインフルエンザとの同時流行が危惧されていることが報じられていることに対する心配であろう。

　変異を繰り返し、私たちに襲いかかってきている今日のウイルスは、極めて感染力が強い。しかし重い症状者は少ないと言われている。しかも陽性であっても軽症、あるいは無症状というケースが多い。しかし高齢者や既往症を持つ人には重症化に連なる危険があると言われている。

　私の今までの日課のひとつに、午前10時に市のホームベージを開き、市内の昨日の感染状況を調べることがあった。その検索の目的は市の保健所、そして市内の医療機関が実施したＰＣＲ検査と抗原検査を受けた人数と、それに対する感染者数を確かめるためである。そのことによって診察、検査に訪れた市民数に対して、感染者はどのくらいであるかを知り、市中の感染の流れを推測する。そして安堵感を持ち、あるいは危機感を高めるという指標にしてきた。

　しかし本県は９月25日以降、厚労省の「全数把握の簡略化」の政府方針を受け入れた。よって２５日以降、市のホームページが開示する内容は年代別の感染者数の列挙である。つまりゼロ歳は何人、以下１～４歳、５～９歳―省略―7０から７9歳、８０～８９歳、９０歳以上〇〇人という人数報告である。

しかも本県に至っては、県内の基幹保健所は三市にのみとなっている。その他の市町村はいわゆる「郡単位」の保健所管轄となっているため、感染者の報告はこれら保健所単位で行われている。よって基幹保健所のある三市は市内の感染者数を明示されているが、その他の「市、町、村」では自分が住んでいる市、町、村の感染者数はわからない。　

それだけではない。前回も報告をした「県の陽性者登録センター」がある。県の報告では登録センター〇〇人という報告になっている。この登録者は、医療機関以外いわゆる市内の検査センター、あるいは地域の薬剤、薬局から購入をした「キット」による検査の結果、陽性であった場合「登録センター」に届け出をした感染者数であり、どこに住んでいるのかは報告されていない。しかもパソコンなどによる登録者に限られる。

このような感染管理で、どうして法が定める「指定感染症」であり「入院の勧告、就業制限、外出の自粛規制」などが定められている「管理感染症」と言えるのか。

　 確かに、各保健所、医療機関のひっ迫状況もあり、軽症者も含めた全感染者の管理登録の困難性は理解できるものの、医療機関から保健所への詳細な届け出が不要となったことが、感染者の自宅療養の実態がつかめなくなっていることは事実である。

　仮に第八波が押し寄せ、そこにインフルザの流行となった場合、自宅療養者の急変にどう対応するのか。

　しかも、政府が今般発表をした新型コロナウイルスの感染者の自宅療養の期間の短縮がある。

「尾身茂・基本的対処方針分科会長」は、「感染者の自宅療養期間の短縮に懸念を持つ専門家に十分な議論する場がなかった」と報告をしている。ましてや感染者の自宅療養期間を、原則10日間から７日間に、さらに無症状の場合は７日から５日間へと短縮をした政府の対策変更のプロセスに苦言を呈した。

分科会終了後、尾身氏が記者団に次の見解を述べている。政府は感染者の自宅療養期間を原則10日間から７日間に、無症状の場合は７日から５日間へと短縮をした。しかし、他の人に感染するリスクがわずかに残ることから、一部の感染症の専門家からは反対の意見が出ていたと」。

　　　　　　　　　　　(毎日新聞１０月１５日「伝わらぬ実態・提言、尾身茂氏の苦悩」より)

　これでは軽症、無症状の保菌者の市中外出は常態化することは見えている。このような事実に対し、政治の場面での対策討論はどうなっているのか。前回の報告でもある「ＰＣＲ検査のための来院は公的交通機関の使用は控えてください」ということに対し、今もって政治の場での討論がないというとはどうしてなのか。

　あえて二つ目の提起をさせて頂いた。

発熱外来受診に際し「社会的弱者」はどうすればよいのか

　

１年余投稿を休んでしまった。

　そして今般、あらためて画面を開いたのは「新型コロナ・ウイルス」が次々と変異を繰り返し、感染を拡大してきていることに加えて、年末にかけてのインフルエンザとの同時流行が懸念されている。そのことは医療体制のさらなるひっ迫は必至であり、それに対し岸田首相は「先手先手の対策を準備する」と強調するもののその内容は、発熱があった場合に「重症化の高い高齢者や基礎疾患のあるなどの場合は医療機関を受診する。しかし重症化の低い者は「検査キット」などによる検査の結果、陽性の場合は「自宅療養」とするという方針として打ち出している。

　そこで三つの疑問を提起したいと思う。

　一つは、キットによる検査の結果、陽性になった場合は県が指定をする「陽性者登録センター」にパソコン、あるいはスマートフォンにより所定の手続きをもって届け出をするとなっている。では、どれだけの人が届け出をするだろうか。無症状、軽症という陽性者はそのまま様子をみるとならないか。ましてやパソコン、スマートフォンを持たない。持っていても容易に操作はできない、とりわけ高齢者などは無届になることは必至である。そのことは「ワクチン接種の申し込み」で実施用済みである。

　そして、９月２５日以降の「全数把握の見直し」による自治体（県）の公表には「登録センターによる陽性者○○名」となっている。実態を把握できずにして有効な対策はとれるのだろうか。

　二つは、医療機関を受診する場合である。私の県でも地域の診療、医療機関（いわゆる発熱外来機関）が提示をされている。そして受診にあたっての注意事項に「受診の際は公共交通機関の利用を控えてください」となっている。もちろん公共交通機関とはタクシーも含まれる。今や高齢化の中で免許証の返納などもあり、自家用車を持たない人が増えている。その場合どうするのだろうか。「119番」に電話をするのか。そんなことをしたら救急機関はパンクをしてしまうだろう。免許を持つ同居人が居ればよし、しかしそれを望めない受診者はどうすればよいのか。隠してタクシーを予約すればとなる。それでは公衆衛生の原則はどうなるのか。仮に結果が陰性であれば良い。しかし「陽性」であった場合の社会的責任はどう説明をするのか。

　三つは、自治体が示している「ＰＣＲ検査センター」がある。私が市では３４箇所のセンターが公示されているが「薬剤、薬局」が多い。しかも検査にあたっては主に「ドライブスルー方式」をとっている。ここでも車を運転しないものは「蚊帳の外」である。

　以上、三つの例を取り上げてみた。

　しかも、今後予測される感染は、「第七波」を上回る「第八波」が予測をされている。

機会をみて発言を続けているが、この「弱者問題」が政治課題にならないのが残念でならない。日本の政治はどこを向いているのだろうか。

また、このような身近な生活の課題が浮かび上がらない国民性に、私も含めて強い反省をもつことも記してみたい。