2011年３月２５日
さらにえらい状況になっています
えらい状況になっています。この度の惨事について、あらためて現地から次のような指摘をしたいと思います。
■原発から２０㌔の避難地区の実態です
被爆対策として２０～３０㌔については屋内退避としました。過日のメール に書きましたが、被爆地域となったためにタンクローリーなどの外部から支援が３０㌔圏でストップしています。だからといって屋内避難地区から出るについても簡単ではありません。同地域では生活物資が入らないという実情になっています。この屋内退避方針に変更が無いのであれば、上記のような実情に対する対策が取られるべきでしょう。さらにこの指定範囲地区の線量は、指定以外の例えば福島市内の一部より放射線量が低いのです。これらの検証は同時に行われなければならないはずですがその検証はありません。
■統一司令塔の不在です
ようやく政府と東電（正しくは日立・東芝も参加すべき点検です）よる「合同対策会議」が持たれました。しかし、この機能が見えません。何をやっているのか。また昨日東電の常務が来福し謝罪をしたとの報道がありました。今は謝罪や今後の方針（廃炉かどうかなど）を聞くより、この「消えない火」を消すことです。常務は福島に残るそうですが、そうであればこれを機会に中央ではなく、現地に「合同対策会議」を設置すべきと思います。当然、福島県知事も加わるべきでしょう。
「菅首相はなぜ海水放水が遅いのか、やらないのか」との発言をしたとの報道があります。私も現地にいてそう思います。原因は、原発側の作業である送電工事との関係ということが次の日になって説明されました。しかし、東電の本音は「海水を使うことは廃炉を意味することでありやりたくない」と言うことにあると考えます。もはや「廃炉」しかありません。修復することができないことは目に見えていることです。現地対策会議の責任において「対策の実施日時とその内容・その対策の検証と報告」は当然です。これらを統一司令塔から発するべきです。
現地では「放水作業」に期待を持っていましたが、予定の時間になっても実施されません。異常な数値の上昇となったのか。手がつけられなくなったのかと思います。「合同対策会議」はこれらの説明もしなければならないでしょう。
■東電、あるいは保安院の記者会見です
いずれの記者会見も、その報告は専門用語を多用し、記者の質問には「わからない、知らない、報告が無い。あとで報告します」の回答の連続です。彼らは東電にあってどのような位置にあるのかは知りませんが、これでは不信と不安を増大させるだけです。国民が、とりわけ現地の私たちが知りたいのは責任ある明確な報告であり、対策、方針の説明と実施の逐次報告です。
■「被爆対策」・放射線の影響という点です
まずバラバラです。海外からの情報も含めて。マスコミ、ネットに登場する学者、専門家もしかりです。これも合同会議（政府」の名においてきっちりと統一性をもった説明をすべきです。それが無いからタンクローリーも物資も入ってこないのです。現に須賀川市（郡山市の隣）があります。ここはキューリの産地です。出荷したのが送り返されてきたのです。他県からすれば、もはや福島は被爆地であり、被爆者であるということです。正しい認識を政府の責任で報道すべきです。もしそれができないとするなら政府も信頼できなくなります。それは「政治の否定」です。
■マスコミが取り上げるニュースです
例えば毎日新聞（３．１８）では、ロシアの放射線測定の写真を掲載しつつ、外国人の出国（大使館の家族など）を報じていました。そして韓国では輸入品の測定などが始まったという記事です。今この時期にこのようなニュースの掲載に何の意味があるのでしょうか。それは国民の不安の煽ることだけのことです。すかさずＷＨＯがこのことを指摘しました。