甘利明氏の本音・「政治とカネ」問題は無くせる

　甘利明氏の本音・「政治とカネ」問題は無くせる

 

　甘利明大臣の閣僚辞任。説明責任と称してマイクに向かった甘利明氏は、会見説明の後半に次のような言葉を述べている。いわゆる民間人との接触をするにあたって「いい人と付き合っているだけでは選挙は落ちる」「小選挙区だから来る人拒まずでなければ当選しない」「これからもこういうことは起きるだろう」と。そこには、議員もさることながら、その議員の弱み（落ちたくない）と議員の権力を計算して接触をはかってくる有権者にも責任がある。

　お祝いごとやお願いごとで相手先に訪問することがある。その場合どうだろう、手ぶらとはいかないとなれば大抵はお金を包む。大方の皆さんは（私も含め）「ぽろっと祝儀袋だけでは失礼だ」として菓子折りに添える。頂いた方はその上にある現金を意識する。それを含めて「ご丁寧に」と挨拶を返す。これは今日の日常的習慣であると思うが、どうだろう。

　そこで甘利氏の説明責任である。相手からの差出物を受け取り「処理をするように」と秘書に申し付けたという。そして適正な処理が行われたとなっているが、菓子折りと一緒に受け取った袋が現金であることを意識した。意識したからこそ「適正処理」を支持したのである。この光景はその世界では日常的にあることなのだろう。その場合受け取らずに返すことは「小選挙区議員にとってはできない」ことである。それは相手の気持ちを傷つけることになるから。

　相手の社会的な地位やその規模の別はあるだろうが、甘利氏側にとっては、日常的に行われてきたと受け止められないか。そこに落とし穴があったと受けとめるのだが、どうだろう。そして、辞任を表明した後の甘利氏の心の隙間に本音が出たと考える。

　さて、国政選挙の選挙区ごとの有権者1人あたりの「一票の重み（価値）」が不均衡な状態になっていることが問題となっている。司法の判断も是是非非である。また地方から都市部への人口の移動、さらには人口縮小の中でますますその矛盾は拡大していく。国会議員にとっては自らの選挙にかかわるものであるだけに抵抗も増大する。

　甘利明氏は最後に良いことを提起してくれた。小選挙区制度がある限り「政治とカネ」の問題は今後も引き続き起きるだろう。それは「議員（候補者）と住民（有権者）との『あ・うん』の関係」を断ち切ることができないからである。

　今回の事件を通して「政治家個人への政治献金」は厳しく制限されていくだろうが、また抜け道も作られる。「政党支部」への巧みな献金である。そしてその道を塞いだとして抜け道はさらにつくられる。巧妙に。そして小選挙区選挙が続く限り続くだろう。ではどうするのか。答えは簡単である。「国政選挙は全国比例選挙（党名選挙）」にすれば良い。少なくとも「政治とカネ」の問題はゼロとはならないまでも薄くなる。さらに「一票の重み問題」は解消できる。

　小選挙区制度を固守する政党、政治家は「巧みな裏献金」を受け取る旨味を失いたくないとする表明となる。「浜の真砂は尽きるとも、世に『裏献金』の種は尽きまじ」。そのような言葉は不要にしたいものである。

激戦の地で、再び「亡霊」を復活させてよいのか

激戦の地で、再び「亡霊」を復活させてよいのか　

 

　宜野湾市の首長選挙が終り熱も覚めやらぬ次の日、報道の多くは、菅官房長官の談話をはじめとしてこれが「沖縄の民意」であり、日米安保体制のさらなる強化と「辺野古埋めて建設」に発車を掛けようとしている安倍政権の動向を報じていた。

　私は福島県の住民である。良くも悪くも地方紙二紙のニュースを大事にしたいと思っている。中央紙もそうであるから地方紙も経営的な弱さを持っている。よってその財源を財界その他に求めていく事が編集方針にも表れることは承知をしている。しかし、それでも「ちらっと」見せてくれる地方の報道魂に期待をしているひとりでもある。

　宜野湾選挙の結果は残念であった。そして悔しい。これに乗じて「夏の同日選挙」は現実味を帯びてきたと言っても過言ではないだろう。しかし、ここで私たちは引くわけにはいかない。同時に、何故あれだける票差が出たのであろうかを考えることも必要であろう。ある評論家は「共産党」との共闘が裏目に出たという。また民主党が一枚岩になれなかったとも評している。そこであらためて地元紙沖縄タイムスの報道を見て考えるのである。その中で次の記事を目にした。

　「園児が教育勅語を唱和・・宜野湾市長が出席した大会の異様・日刊ゲンダイ」というものである。その内容は２年前の平成26年5月10日 の「沖縄県祖国復帰42周年大会」におけるものである。大会は「宜野湾市」で開催され、当時の佐喜眞市長があいさつに立っている。

　その時の案内ポターには「沖縄県祖国復帰４２周年記念式典・幼稚園の子供達、祖国復帰運動体験者らが登壇します」と書かれている。さらに当日の式次第の中には「体操演技と教育勅語奉唱（わかめ保育園の園児26名）」と紹介されている。何のことはない。保育園児童に教育勅語を暗記させ、それを大勢の前で唱和させたのである。

　今般も、天皇両陛下はあの世界大戦で亡くなられた多くの将兵、そして民間人の霊を慰めるためヒリッピン後に赴かれた。そしてこの間、数回もの鎮魂の旅を続けられている両陛下のお気持ちを逆なでるものであるとしか言いようがない。「朕惟フニ…」から始まり日本国民を、天皇陛下の赤子（せきし）として差し出させ、国（天皇）に殉じさせた言葉が、戦後７０年を経た今日亡霊となって再び激戦地沖縄で、しかも年端のいかない幼児の魂に潜り組ませようとするうことが許されて良いのだろうか。

　その式典は「国民会議」の手によって企画された。加えて大会の‶とり‶を努めたのが地元の佐喜眞市長であった。「日本人としての誇りを多くの人に伝えていきたい」と締めくくっている。「宜野湾市」とはそのような場に、現役市長が立つことを許した「町」であったのか。

　ここに「ぎのわん市議会だより第８４号・平成２４年９月１０日」がある。桃原功議員が質問をしている。「市長が加入している日本会議、どのような団体なのか。これからも日本会議の活動を続けていくのか」と。これに対し佐喜眞市長は「これからの行動については、日本会議の持つさまざまな政策あるいは施策などについて吟味しながら、私が同意できるものに対してはやっていきたい」と答えている。佐喜眞氏にとっては、幼児への「教育勅語の斉唱」が同意できるものの一つなのだろう。恐ろしい政治家を、また一人沖縄に生み出してしまった。そして「その親鳥が東京でよかっ良かった」と胸をなでおろしているとか。

 

宜野湾市・首長選挙の政権候補者の再選に思う

宜野湾市・首長選挙の政権候補者の再選に思う

 

　沖縄・宜野湾市の首長選挙は「自・公政権」の国政選挙並みの取り組みで戦った現市長の再選が決まった。情勢の中では対決は「拮抗」と分析されていたが、結果的にはやや差がついた実情となった。

　早速、菅官房長官は現職の佐喜真淳氏が再選したことを受け、同飛行場の移設に反対する翁長雄志知事が掲げる「オール沖縄」を「実態と大きくかけ離れている」と批判し、「１１ある沖縄の市の中で、（宜野湾市を含めて）９人の市長は知事と行動をともにしない。一目瞭然だ」と説明。「沖縄の基地負担軽減に政府を挙げて全力で取り組みたい」と述べたと報じている。（毎日新聞１月２５日）

　しかし、当選をした佐喜眞氏は、米軍普天間飛行場問題を争点としながらも「固定化は絶対に許さない。今回はその選挙だ」と強調。最後まで「辺野古への移設」については触れることが無かった。普天間の返還については対立候補であった志村氏も、最大の争点として訴えていたことには変わりはない。投票を前にした有権者は、投票にあたって重視する点として、普天間飛行場問題などの基地問題が５５・４％と答えている。そして「基地問題を重視する回答者のうち、佐喜真氏に投票すると決めた人は３割弱、志村氏は５割強だった」と琉球新聞は報じている。つまり、普天間、辺野古などの基地の撤去を求める世論は志村氏にあったということは一目瞭然であろう。さらに普天間の辺野古移設問題をめぐり、翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことについて「支持する」「どちらかと言えば支持する」と回答したのは合計で６１・８％に対し「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」は計２０・０％であった。

　沖縄の民意は「辺野古移設」にあるとする菅官房長官の政府表明は、明らかに「民意を否定する」もの以外何ものではない。

　それでは、選挙の結果を左右した要因は何かであるが、同紙は投票の選択で次に高かったのが「経済振興・雇用対策」であと報じている。そして佐喜真氏に投票すると決めた人は５割強、志村氏は２割が選択の基準にしたと答えている。

　そこで考えてみたい。普天間の名護市辺野古への新基地建設計画をめぐり、政府は昨年予定地に隣接する「町内会的な組織の辺野古、豊原、久志の三行政区」にそれぞれ最大1300万円の振興交付金を計上したことは記憶に新しいことである。三町内会への交付金を、当該首長（自治体）頭越しに金を渡すものである。まさに「金で頬を叩く悪徳商人」そのものと言えよう。

　国政選挙並みの取り組みと冒頭に記した。つまり与党議員がこぞって沖縄にわたり、それぞれの分野にわたる浸透活動を行ったと報じられている。それぞれが、それぞれの口先をもって巧みな公表されない「振興策」が伝えられたであろうことは十分にあり得る。それは、かつて自民党の幹事長であった石破氏が「段上で500億円の振興基金」を表明したことの反発から学んだ「どぶ板活動」であるとすれば、答えの出てくることではなかろうか。

　福島もまたそうである。とりわけ原発避難自治体に対する交付金攻勢はすさまじい。ある首長が「満額回答」だと表明する言葉も生まれるほどである。出す側も受け取る側も「あ・うん」の関係。これを断ち切れないところに、今回の宜野湾市長選もあったと受け止められないか。吟味しなければならない課題ではなかろうかと思う。

「ゴミを売ったこと、食べたこと」ここを考えたい

 「ゴミを売ったこと、食べたこと」ここを考えたい

 

   暖冬と言われているが、ここ数日の寒波は中途半端じゃない。いわゆる「爆弾低気圧」である。その中での灯油の値段は助かる。市内の中から低価格のスタンドを探し求めた。18リットル830円。確か昨年は1800円前後であったと記憶している。また低温続きの毎日であった。「毎日が日曜」である二人暮らしの年金生活者である。どちらかはいつも部屋にいる。一人であろうが二人であろうがストーブは燃やし続ける。そこで部屋の設定温度を下げたり、上げたりの毎日が昨年の今頃であった。ところが今年は違う。燃え続けることもタンクの目盛も気にはならない。燃焼時間は同じでも灯油の消費量は段違いである。「ガソリン続落明暗」と称する見出しの新聞記事に「価格がどんどん下がるのを見ているだけでも楽しい。買い物に行く回数も増えた」と語る笑顔の主婦の話が載っていた。「見ているだけでも楽しい」この気持ちはよくわかる。庶民の率直な表現である。

　「ジャンジャン焚いて、どんどん使って」。でもそこに「消費者の良識のブレーキ」がかかるのだろうかと考える。

　今、原発再稼動の是非をめぐる国民的論議がある。そして薩摩川内の再稼動をはじめとして第二・第三の原発の再稼動が進められている。その争点の柱に「排ガス規制」があり、それをめぐる原発是非論はこれからも続く。「安い、暖かい、そして利便」のなかで「油」の低価格が歓迎される。

　私たちは自らの生活防衛策として低価格商品を求める。広告を手にしての買い物もしかり、安いと言えば多少の買いだめにも走る。毎日の新聞紙に挟まれてくる広告の枚数の多いことも庶民の感覚をくすぐる。しかし、ここで立ち止まって考える必要はないか。いつしか止めることができない「安物期待意識」の陰に潜む危険性を忘れはしないかということである。また、その意識にブレーキを掛ける勇気も必要ではないかということである。

　昨日書いた軽井沢スキーツアーの事故もそうである。料金の明細は知らないがかなりの低価格ツアーであったろう。この時期、過当競争の中での低料金であったと受け止める。その低料金の陰に潜む危険性が現れたと考えられないか。バスツアーだけではない。今盛んに利用されている「格安航空券」がある。「早割、あるいは当日の飛行前の購入」を条件とする料金割引はともかく、根っからの格安料金がどうして成り立つのか。通常の航空機との違いは何か。そこに危険の要因が隠されていないか。考えても良いことであろう。

　さらに「廃棄物を食わされた」事件がある。産業廃棄物の処理には、廃棄物を出した業者は処理業者に応分の処理費を払って処理を委託する。だから廃棄物を出した業者はその廃棄物が適正に処理されているかを確かめる権利があり、そのことが法的にも求められている。よって、今般の廃棄処分業者「ダイコー」の廃棄の確認をしなかった「カレーハウス一番屋」の責任は問われなければならない。しかし、それ以上に「ダイコー」の商法である。「廃却契約で金を受け取り、そしてその廃却品を売って金を得る」。まさに二重利益の悪徳商法である。そして廃棄物処理業者と知りながら「安いから」ということで購入し、店頭に並べた各々の業者の行為もまた問われなければならない。素材を安く仕入れで店頭に並べ利益を増幅しようとした。

　そして店頭に立ったお客である。「ゴミ」とは知ってはいなかったろう。しかし、「低価格で買える。食べられる」ということで手を出した、消費者の「低価格志向の感覚」も考える必要があるのではなかろうか。その感覚が「消費者の常識」に曇りが生じさせ、危機感覚を鈍らせてはいないかということである。

　生活防衛、家計優先も大事であるが、疑問、危険を感じ取る敏感さも必要であり、場合によっては欲望をひかえる勇気と習慣も必要ではないかと痛感した「生ごみ」問題である。

軽井沢バスツアー事故から考える企業の仕組み

　軽井沢バスツアー事故から考える企業の仕組み

 

   車の免許を取ったのは45歳であった。それまでは車社会への抵抗もあり、50ＣＣのバイクが私の足であった。しかし、求人広告の採用用件を見ると「年齢40歳未満・普通免許あり」となっている。そこで急きょ免許取得を決意し自動車学校に行くことになったのが私の運転経歴である。それ以来、車の利便を痛感した私は観光地巡りもハンドルを握ることになった。

　ある日のバスツアーを利用することにしたときの話である。バスの始発地は私の地元ではない。50キロ離れた町からの出発である。さらに60キロ走った二つ目の地点、そして50キロ離れたＪＲ駅前が私の乗車する地点である。そして次の二つの地点を経由して高速道路に向かった。この間の距離は200キロになるだろう。それぞれの地点で乗客を乗せる。つまり幾つかの町からの集客を図らなければ成り立たない企画になっているのである。

　始発地の出発時刻は7時。すべての乗客が乗り込んだのが9時を過ぎていた。往路がこの時間帯ということは復路も同様である。観光地を巡り帰途につくバスの中での添乗員の言葉がある。「ご承知の通り運転手さんはこの後、本日出発したターミナルに戻るのが22時以降となります。それから車の整備、清掃を行います。つきましてはお客様の手元にあるゴミの類は、次のドライブインで捨てられますようお願い致します。なお運転手さんは明日もハンドルを握ることになっていますのでご協力ください」ということであった。運転士への配慮を求める添乗員の言葉である。周囲の乗客からは次のようなつぶやきが漏れる。「いゃー、怖いバスに乗ったものだと」と。

　そういえば次の光景を私は目撃をしている。見学のために乗客が下車したあとバスはエヤコーンを停止する。運転手は簡易椅子を持ち出し、バスの日陰を利用して乗客の帰りを待つ。エヤコーン停止は環境対策もあるだろうが燃費の節約である。もちろんエヤコーンだけではない。全走行にあたっての燃費は指定されており、それをオーバーした場合はペナルテが課せられるということも聞いている。コースの変更もそこに起因があるとも言われている。

　多くの若い命を失ったこの度の軽井沢スキーツアーバスの転落事故である。運転士の年齢、あるいは車両の欠陥などあらゆる面からの調査が続けられているが、報じられる情報からすれば一重に運転技術にかかわる問題として処理することができないことを痛感する。そのことを報道機関のニュース解説や特別番組が明らかにしている。その一つである１月21日の毎日新聞の記事から考えてみたい。貸し切り夜行バスの運転士からは「十分な休憩が取れない」「低賃金」などの過酷な労働環境が訴えられている。「一定規模以上の会社であれば運転士は制服を着ているだろう。しかし１０年前くらいからは私服姿の運転士をよく見かける」と。過当競争の中で企画会社は運賃値下げの攻勢をかける、そのしわ寄せが運転士にくる。「安全の確保に金を掛けない」という原理が「人の命をあずかる運送業界」にまで波及していることを知らされた事故であった。

　観光広告を見て「この企画が、このような低料金でやれるの」と不思議に思うことがしばしばある。企画は旅行会社、バスはレンタル会社、そして運転士はその都度の個別雇、添乗員は派遣会社。現に私が利用したツアーの添乗員は、第三番目の私の乗車地点から乗っている。運転士の責任に矮小化することなく根本的な調査、検討、そして法制化の充実を求めるのは私だけではないと思う。