今くらい、政治を誰もが自分の実生活に身近なものと感じているときはないと受け止める。

    国会がはじまるといつも思う。それは首相をはじめとする各大臣、そして参考人として招致された官僚までもが、頻繁に使う言葉に「言い逃れ」や「同じ回答の繰り返し」はては「記憶にありません」、「答える立場にはありません」のオンパレードがある。

　いわゆる質問にはまともに回答をしない。説明をしないという態度である。

　国の最高機関である国会の権威は何処にいったのであろうかといつも思う。そして費やさなければならない必要な「政治の論議時間」を無駄に過ごしているばかりか、国費の浪費であるとさえ言いたい。

　同時に、質問に立つ野党についても疑問を持つ。それぞれが党を代表しての質問ということなのだろうが、野党もまた同様の質問を繰り返す。それに対し答える側も同じ回答を続ける。それでは政府の「のど元」を突き刺し、立ち往生させる場面を生むことができないと思うが、どうだろうか。

　勿論、野党自身も自らの党の方針もあり、そして存在を示そうとするのであろうが、問題は国会を「お喋りの場にしてほしくない」ということである。

　残念だが、現状は自民党一強政治になっている。例えば予算委員会の中継で自民党席に座る多数の議員を見る。しかし彼らは、野党の質問にはまともに答えず『ごはん論法』もよろしく、回答をすり替える首相をはじめとする政府・官僚の姿勢に対し、眉をひそめるなどがあても良いと思う場面に対しても、何の反応を示さない自民党席の光景に、市民感覚からしても「この国には民主主義」がないのかとの疑念を持つ。

　同時に、野党は最大限の院内共闘をもって立ち向かう必要があるのではないかということを考える。

　例えば、野党合同による官僚とのヒヤリング、各党の調査研修とその公表、場合によっては「問答集の作成」するなど、事前のすり合わせができないものであろうか。とりわけ予算委員会は、国民が注目する討論の場である。政府・与党に胡坐をかかせてはいてはいけない。

　ましてや審議をつかさどる委員長は自民党議員である。国会中継でもよく見る場面であるが「その件については理事会で検討をする」との言葉で終わる。　　

　ではその理事会の審議の結果を国民の前に明らかにされているだろうか。その記憶は残念ながらない。　

　そして国会は終了をする。

　今、変異株による国内感染が第５波を予想するように広がろうとしている。しかし政府は東京五輪の開催を強行しようとしている。今くらい政治を、誰もが自分の実生活に身近なものと感じているときはないと受け止める。であればなおのこと、野党の責任も追及されて良いのではなかろうか。
 　

　あらためて野党に訴えたい。例えば、政府与党を詰めるためにもＡ党は○○。Ｂ党は▽▽。Ｃ党は◇◇といった課題の分散と、そのすり合わせよる政府への追求ができないものだろうか。今のままでは、国民にとって国会論議は蚊帳の外となりかねない恐れを痛感する。

　まさに、民主主義の危機である。

　あらためて、野党の責任もまた問われていると思うが、どうだろうか。

東京五輪の強行、延期、中止どちらもありとする軍師「菅首相」を描いてみた

　あらためて「講談の世界」に戻りたいと思う。

　織田信長、徳川家康の陣営と、武田勝頼陣営との因縁の決戦、いわゆる「長篠設楽原の合戦」がある。戦国時代に最強と恐れられていた武田の騎馬軍団に対抗するために、織田信長が「馬防柵」つくり馬の足を止めた。それだけではなく柵を前にして止まったところを鉄砲で狙い打ちにし、恐れていた「武田騎馬隊」を壊滅させた。

　機会があって、その戦いの現場に訪れたことがある。そこは湿地帯、そしてさほど広い面積ではない。そしてお互いが対峙した中央に小さな流れがあった。訪れた私の目には「観光用の馬防柵」が並んでいた。

　狭い決戦場で、武田陣営がとった騎馬隊を主力とした戦法が適切であったのか。武田勝頼はその狭い戦場で、なぜ「弓矢戦法」をとらなかったのだろうか。まず射程距離から考えてみる。資料によると当時の鉄砲（火縄銃）は二百メートルの射程であった。しかも至近距離でなければ命中率は低い。それに対し弓は四百メートル近くまで飛ぶ。とするなら弾が届かない距離から弓を射る、しかも「雨あられのごとく」。それでも「鉄砲・弾薬」に比べれば格安の武器である。それで十分に織田、徳川陣営を混乱させることができたはずであり、そこに武田騎馬隊の攻撃となる。歴史は変わっていたかもしれない。また、武田陣営には軍師はいなかったのだろうか。

　さて２０２１年。宇宙へ人類の足跡を残す時代となっている。そこで、445年前の織田、武田の戦いを、今日のコロナ禍における政局の行方と重ねて考えてみた。

　菅首相は、２か月を切った東京五輪の開催には経済の立ち直りも含め、おのれの政治力を示す機会ととらえてその開催を強行するかもしれない。むしろ、それが大と受け止める。

　しかし国内の感染拡大は治まってはいない。外国人の入国を制限するとしてもウイルスの持ち込みはゼロではない。そして混乱があることを承知の上での強行を、国民のワクチン接種のさらなる拡大へと結び付ける。その結果、犠牲を最小限にとどめることができた表明する。そしてオリンピック・パラリンピックの開催は景気浮揚と、今もって捨ててはいない「ＧＯツートラベル」の再開に結び付けられる。

　一方、変異株も含めた国内の感染拡大は、国民の不安と動揺を募らせる。菅首相はその時点で、「国民の命と健康を守ることが政府の責任だ」として東京五輪の延期、あるいは中止を宣言するかもしれない。「平成のおじさん」に似せて「命と健康を守るおじさん」の顔となる。

　つまり、どちらの「手もあり」というのが「大将・菅」と、存在をしているだろう「軍師」の意図と考えたらどうだろか。

　そして、総選挙の実施に突き進む。

　その時、菅首相が用意をするのが「国民一人当たりへ１０万円の再支給」としたら、これに対し、国民はどのような回答を示すだろうか。

　もしも、菅首相が意図することが総選挙の結果と結びついた場合、今、第二、第三の本命がいないと言われている自民党内である。仮に、いてもその存在は消えるだろう。

　歴史学者である磯田道史先生は、どのように分析をされるだろうか。

　現在を、歴史の中から読み解く必要のあることを痛感する昨今である。

あらため参議院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件をめぐる１億５０００万円を問う

 

「政治と金」。よく出てくる「時代劇」の代官と御用商人との「山吹色」の譬えを思い出す。「山吹色はいつ見ても良いのう」と小判の怪しげな使い方が語られる。時代は変われども「金」は政治権力と結びつくことは今も変わらないのか。

　そして現代の世。参議院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件にからむ中から、突如、明らかになった１億５０００万円問題がある。

　河井陣営に対する、自民党本部からの資金提供である。

   問題の支出については、５月17日にその関与を否定した二階氏が、18日の記者会見で「全般の責任は私にあるが、個別選挙区の戦略や支援方針はそれぞれの担当で行っている」と改めて説明し、さらに二階氏側は、広島選挙区の選対責任者であった甘利氏の名前を挙げた。その甘利氏は18日。国会内の記者団に「1ミリも関わっていない。もっと正確に言えば1ミクロンも関わっていない」と言い切った。

    よって自民党の二階幹事長と、当時の選対委員長であった甘利明氏のそれぞれが、1億5000万円については無関係だと主張し泥仕合の様相を呈していた。

　そして週あけの５月２４日、二階幹事長は一転して「責任は総裁（当時の安倍晋三首相）と幹事長（私の）にある」と先週の発言を修正した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月２４日・中国新聞）

　いよいよ、これで「本丸」の出番になる様相が出てきたのかということになる。

　そこで記憶をさかのぼってみたい。

　河井夫妻への1億5千万円の提供についてとりあげられた時期に目に触れた中国新聞７月３日の記事がある。

　「安倍首相や二階幹事長は、公認会計士が厳格な基準に照らし、事後的に各支部の支出をチェックしていると説明し買収との関連を否定した。さらに二階幹事長は後の記者会見で「党として支出し、ご本人から受け取りが提出されたところまでは分かるが、その先がどうなったかということは細かく追及していない」との説明をしている。しかしその真相は追求していない。２０１２年から２年間、自民党の幹事長を務めた石破議員に『幹事長が選挙の資金支援で10倍の差をつけたことがありますか』いう質問に対して、それはない。10倍の差は幹事長の一存ではできない。なぜあの人だけと党内に不満が充満し、統制が効かなくなる。二階幹事長ほどの老練な政治家がそんな判断をするかな。そうするともっと『上か』。推測だが」と答えている。

　例えば、２０２０年度の社民党の政党助成金がある。その金額は３億６０００万円であった。その約半分弱の金が一人の一回の選挙資金に使われたことになる。さらに政党助成金は税金である。国民一人あたり年間２５０円を負担している。しかも「金をめぐる法律違反」の事件であり、自民党の内紛で済ますことはできない。

　加えて「公選法違反罪に問われた元衆院議員で元法相の河井克行被告の第52回の公判が東京地裁であった。自民党本部が参院選前に提供した1億5千万円の使途について、河井克行被告は「（党の広報紙の）自由民主号外など、すべて党勢拡大に使い切った。1円たりとも買収資金に使っていない」と述べている。（4月５日・中国新聞より）

　仮に、それが正当であるとは言え、一選挙区の党勢拡大に使われたとすれば、その政治活動はどのようにものであったのかと問いたい。またその内訳を具体的に明らかにしてほしいと思うのは国民の素直な質問である。

　今、コロナ禍の拡大の中で、国民の不安は高まっている。そして東京五輪の開催をめぐる論議も深まっている。加えて衆議院選挙も控え解散がいつあっても不思議ではない状況にある。

　一強政治を貫いてきた自民党である。明確に「１億５０００万問題」の実情を国民の前に明らかにしたうえで、選挙戦に臨み国民の審判をあおぐべきである。

 

１．５億円。その重さ１５キロ。そして１億円拾得事件を考え、民主主義を考える

　一億円拾得事件というものがあった。1980年4月25日、東京都中央区銀座で一般人が1億円を拾った事件であり、今もってお金の落とし主は不明のままとなっている。このことが全国に報道され、拾った本人は一躍時の人になった。一方で、自宅には電話や手紙が殺到し、脅迫も受けたため警備員を雇って11日間自宅を警備したというとまであったことを記憶している人少なくなったと思う。

　では１億円とはどれだけのものか。ある銀行が「１億円とはどれだけのものなのか。お金を価値を考えてみよう」というイベントを企画し、子どもたちにその束を持たせてみた。重さは約１０キログラム、その重さに驚いている子どもたちの映像も流れたことがある。

　さて、ここで取り上げるのは１億５０００万円である。銀座で拾得した金額の１・５倍である。大型選挙違反事件として、広島県選挙区の河井克行元法相と、その妻の河井案里元参議員の検挙とその裁判をめぐる中で当時の自民党本部より１.５億円の資金がわたされたことが公判の中でも取り上げられた。それは国民の、とりわけ広島県民の不信と大きないかりとなって今日まで続いている。

　そして、河井案里氏は有罪判決を受け失職、さらに夫・河井克行氏も有罪の判決が想定されている中で、あらためて１．５億円の資金拠出をめぐる自民党内部の恥部が報道されている。

　自民党の二階俊博幹事長は５月１８日午前の記者会見で、令和元年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、有罪が確定した河井案里元参院議員陣営に対する１億５千万円の資金提供の関与について、自からの関与をあらためて否定したことについて報じられている。そして「党全般の責任は私にあることは当然だが、個別の選挙区の選挙戦略や支援方針はそれぞれの担当が行っている。私は関係ない」と。それに対し、現地自民党広島県連からは説明責任を果たすよう二階氏に求めたばかりであり、批判が噴出したと報じられている。事件の総括をめぐる党内のすきま風が強まっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月１８日・朝日新聞）

　さらに問題の支出については、17日に関与を否定した二階氏側は広島選挙区の担当者として当時の甘利明選対委員長の名前を挙げている。その甘利氏は18日、国会内で記者団に「1ミリも関わっていない。もっと正確に言えば1ミクロンも関わっていない」と言い切った。　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　（5月18日・20時35分配信・時事ドットコムニュース）

　では金庫を開けたのは誰なのだろうか。

　小さいときに「講談の本」が好きであった。その中の一つに石川五右衛門がある。五右衛門はある夜、聚楽第の太閤秀吉の寝所へ忍び込んで盗もうとしたのが「千鳥の香炉」である。五右衛門がまさに忍び寄らんとしたときに、この香炉が鳴り出して五右衛門は捕らえられたくだりがある。

　「講談者、見てきたようにものを言い」ということが言われているが、大泥棒とは言え、どう考えても「時の大御所」の寝所までたどり着くとは思われない。

　そんなことを考えて、自民党内の内紛を見るのだが、こと「選挙違反」とのかかわりを考えると、それは民主主義の骨幹を否定するものであり、「自民党お家問題」と見るわけにはいかない。その１．５億円という巨額なお金が、自民党への精助成金であるとすればまさに国民の血税である。

　「それは自民党内部の紛争でしょう。どうぞ勝手に争っていてください」というわけにはいかない。

　「桜を見る会」しかり、「森友学園問題」しかり、政治に金銭に絡むものであり、もみ消さないで欲しい。そして国民の前に明らかにしてほしいものである。

キャンセル１００件ャンセル１００件を超える、ワクチン接種の予約重複

　「不要・不急」の外出は控えるように。

　この時期である。できるだけ外出を控えるが、月１回の通院。これも電話で薬の処方をお願いするが３ケ月に１回は診察を求められる。

　また、ギリギリとは言え生活必需品の買い物がある。免許を返納している身。徒歩では若干遠いこともあり、私の務めにもなっており「電動三輪自転車」が私の愛車になっている。そこでメモを持っての買い物となるが、とりわけ野菜類の新鮮度見分けが今一である。

　

　さて、コロナ禍への不安がワクチン接種への期待をより強める。そのことが全国的に、予約を求める混乱をきたしていることを新聞やテレビを通して報告されている。

　それでも「知恵と工夫」をこらした方法を採用している自治体もある。

　

　その中で「『ネットわからん』ワクチン予約あきらめた・独居男性」という見出しの、次の記事を見る。

　「政府が東京、大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約が17日始まった。予約の方法はネットか、LINEに限られる。その入り口でつまずき、接種を受けたくても予約にたどりつけない人がいる。『電話でも手間がかかるのに、インターネットは難しくて、よおわからん。僕は受けられへんみたいやわ』。大阪市鶴見区の無職の男性（77）は、国の大規模接種センターでの接種を考えたが、電話での予約ができないことを知って諦めた。マンションでの独り暮らし。外出するのはスーパーなどへ週1回ほどだが、感染の恐怖とは常に隣り合わせだ。何かあったらすぐに助けを呼べるよう、枕元には固定電話を置いている」。　（5月17日・16:30朝日新聞配信）

　

　６５歳以上の皆さんを対象に接種は「７月末までには完全実施」とします。「焦らずに」と、菅総理も自治体の『首長』も明言をしている。しかし「それに見合うワクチンの供給は確かに来るのか、あるのか」。その問いには明確な説明はない。

　今後もこのあきらめは続くだろう。そこにきめ細かい、例えばネットサポーターの配置をする。あるいは、まず７５歳以上の方の申し込みは受理しておき、接種の段階で受付順による接種の通知を出すなどの方法もあるだろう。現にその方式を採用している自治体の報告もある。

　

　そこで私の市における、５月１０日から実施をした「個別医院による接種」のパート2の残念な報告をしたい。

　「キャンセル１００件超　予約重複に伴い」いう見出しである。

　「予約の重複に伴うキャンセルとみられるケースが１００件を超えている。市は集団接種と個別接種については、市と各医療機関（131ケ所）それぞれで予約を受け付けることにした。よって対象の高齢者は「集団と個別」両方に予約をした。しかも個別においては「あちこちの医療機関に電話をしている」といる。そこにダブりが発生して、キャンセルという事態になったとみる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(福島民報・５月１８日)

　さて、接種は６月１日から一斉に始まる。多分その段階でもキャンセル、あるいは「来院しない」というケースが出てくるだろう。そのようなことを考えると貴重なワクチンの取り扱いがどうなるのか。たまたまその場にいた職員関係者に打つことになるのか。それとも、そのことを予知する「はずれ組」の皆さんが、接種会場周辺での「待ち」の姿を見ることになるのか。

　加えて、キャンセルの処置に伴う職員の事務作業の負担は増すだろう。それよりも申し込みに使用した個別医院の代表電話を占有したことにより、一般外来の患者への対応に支障した実害は大きいことを推測するとき、尚のこと、前回のブログでは「愚策」と評したが、あらためてその言葉を強めて述べたいと思う。