「テロ等準備罪」・知らない、わからない、理解ができない・「三ない」の法律は通すべきではない

　「テロ等準備罪」・知らない、わからない、理解ができない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「三ない」の法律は通すべきではない

 

   「二人以上で具体的な犯罪について話し合いを行い、合意があった場合の「合意」に対し「共謀罪」が科せられる。しかしこの法案は過去３回にわたり廃案となった歴史がある。

    そして３年後の東京オリンピック・パラリンピックを前にして、テロ行為を防ぐとの命題を掲げ「テロ等準備罪」と改めて提案されてきた。これに対し、処罰の捜査に普通に生活をしている市民が巻き込まれる危険性がある。または監視社会の中で国民の意識が萎縮する。あるいはかつての「治安維持法」に見られた弾圧の危惧が生まれるということが語られている。そのことは日常的に報じられるニュースを通しても知るところである。だがそのことを見抜く知識を持っているかとなれば、「理解しにくい。わからない」となっていることも事実である。

    現に４月２５日に開催をされた法務委員会の「参考人招致」の場で、質問に立った自民党の議員は「私は地元でこの法律について尋ねた。大方が賛成と答えた。そこで『内容を理解していますか』と質問したら、ほぼ全員が知らない』と答えた」と述べている。賛成の根拠は「東京オリンピックでのテロの心配」ということなのである。

    しかし今般の「テロ等準備罪」なるものは、提案をしている所轄の法務大臣は説明責任を放棄している。前半国会の、予算委員会などにおける同法案の野党の質疑に対し、安倍首相は「討論の場が違う。法務委員会で徹底した論議をしよう」と反論をした。にもかかわらず、開催された法務委員会の質疑は、ＮＨＫの国会中継も含め報道機関による詳細の報道はない。まさに「国民は蚊帳の外」の審議である。それどころか答弁者の答弁の食い違い。「芝居の黒子」よろしく大臣の後ろから答弁書手渡す光景を見てこの法案に信頼を寄せることのできないことは明白である。

　 唯一報道されたインターネットによる「衆議院中継」の論議を見て考えた。

   「オーム・サリン事件があった」。当初、オーム真理教は仏教の宗教団体としてその布教活動は認められ、参議院選挙に候補者を擁立するなどの合法的な組織であった。しかし「化学兵器のサリン」を使用した大量殺戮が、教祖の麻原彰晃をはじめとした幹部によって計画され、準備をして実施された。そこでオーム真理教は「組織的テロ集団」と化したとなり、その宗教を信じ、殺人行為が準備されていることも知らなかった多くの信者も「組織的犯罪行為を行った団体に所属した」として捜査の対象になり罪を科すことができるのかとなる。これに対し金田法相は、あるいは刑事局長は「目的を認識していなければ、対象にはならない」と答弁している。

    また合唱サークルを考える。楽譜が必要である。そこでコピーをして全員に渡したがそのこと自体は著作権法に触れる。しかしこのようなことは良くあること。ところが『楽譜のコピー刷りましを目的とした』と見なせば、犯罪行為(テロ)の準備のための金銭的・物質的な利益の確保と見なされる場合があるとしている。

   キノコ狩りがある。森林法違反の事例は対象犯罪277にあげられている。「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」との質問に対し、金田法相は「森林窃盗の対象となる産物には立木、竹、キノコ（など）がある。それは相当の利益を生じる場合がある。よって「組織的犯罪集団の維持・運営に必要な資金を得るための準備・実行行為にあたる」こともあり得ると答弁をしている。

    よっていったん警察が目を付けた組織(個人)に対しては、そこに加盟をしている一般市民を恣意的な捜査線上にあげられる危険性が大であることは変わらない。そのことが国民の意識に萎縮を生み自由な発言も制限される。そして２５日に招致された参考人の５人のうち４人が「一般市民が捜査に巻き込まれる公算大と明言」をしている。

    法務委員会の質疑を聞いても余りにも不明な部分が多すぎる。また国民の理解の得られないままの強行採決は絶対にすべきではない。

   むしろテロ対策は「水際対策」であろうことを最後に付け加えたい。

「トランプ号に同乗をしてしまった安倍政権」を考える

　　「トランプ号に同乗をしてしまった安倍政権」を考える

 

    政府は、北朝鮮からの弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を内閣官房のホームページに掲載した。そして同日４月２１日に都道府県の危機管理担当者を集めてミサイル落下時の対応策を説明した。７０数年ぶりの「民間防空演習」の説明会である。「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。

    次のことを記憶しているだろうか。北朝鮮は３月６日「スカッドＥＲ」とみられる弾道ミサイル４発を秋田、能登半島沖に同時発射をした。これに対し日本政府は、船舶に対する注意報が出したのが発射の１３分後である。しかしミサイルの飛翔時間は１０分以下である。菅官房長官は「事前通告なしに発射された。よってどこに飛ぶか察知は困難」と弁明したが、実戦で相手が発射を事前通告するバカはいない。

     日本のミサイル防衛費は、すでに１兆８０００億円に達する。「１発ずつ発射されるなら、迎撃の可能性もなくはないが、多数のミサイルを一斉発射さればば突破される公算大だ」というのが専門筋の答えである。このことが「弾道ミサイルは発射前に破壊すべきだ」という「敵基地攻撃能力保有論」が、２月２３日に発足した自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」の提言と結び付く。

    さらに政府は緊迫度の高い情報発信を続けている。しかも安倍首相に至っては、北朝鮮が「サリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性」があるとも言及している。　

    そして世論は「攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃すべき」という声が高まりつつある。政府が発信する「北朝鮮のミサイル攻撃の危機」と「民間防空」の提起が「国防力の増強と憲法改悪への目論見」と断じるだけで良いのか。ここはしっかりと見極めなければならない情勢にあると考える。避けては通れないと考えるがどうだろうか。

    ここまでくると多くの評論家がお出ましになるが、私は「市民感覚」で考えてみたいと思う。

    戦争の歴史は画一ではない。その開戦のボタンは、国家もさることながら、政治家の、または軍部の中枢によって押されるとは限らない。音速の戦闘機は「一瞬のまばたきの間に、はるか彼方に遠ざかる」しかも大空である。何があっても不思議ではない。あってはならないことだが「一兵士のミス・冒険心・判断の誤りによるスイッチ・オン」が戦火を開くということはあり得る。しかもその一発が、かつては考えられなかったほどの「強力な大量殺人兵器」の展開となることを知らなければならない。

    そしてトランプ政権が豪語する「原子力空母・カール・ビンソンを中心とする「空母打撃群」の、異常なそして危険な日本海域進出が今進められている。らに安倍首相は２４日午前、トランプ米大統領と電話で協議した。首相は協議後記者団に「北朝鮮情勢について突っ込んだ意見交換をした。全ての選択肢がテーブルの上にあるとするトランプ氏を高く評価した。危険な挑発行動を行う北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した」と語ったと報じられている。
　しかし、その自制を求める北朝鮮からは「戦争になれば日本が１番の被害」という発言になって帰ってくるという事実を知る。にもかかわらず安倍政権は、本気なって「トランプ号に同乗」してしまった。「深読みしすぎる」との批判があるかもしれない。

　 あってはならない日本海の緊張と、その危険が現実のものとならないための「外交努力による対応」を、関係国に、とりわけ安倍政権に私たちの国民の強い意志を表明すべき責任があると思うが、どうだろうか。

政治の場で「高齢者の定義」を決めるとは何ごと。結局は社会保障に手を付けたいだけ・・

　政治の場で「高齢者の定義」を決めるとは何ごと。結局は社会保障に手を付けたいだけ・・

 

    ７０歳までを「ほぼ現役世代」として、その年齢まで働ける社会にすべきだとする提言が「６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）」によって公表された。(７０歳は『ほぼ現役』・６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案・朝日新聞4/13)
　 これは今年の１月に開催された日本老年学会において、今まで６５歳以上とされてきた「高齢者の定義」を「７５歳以上」とすべきだとの提言を発表されたが、これを受けたものであろう。

    片山チームがまとめた骨子案は次のとおりである。「６５歳までを『完全現役』とし、定年を６５歳に引き上げることを求め、さらに定年から７０歳までを『ほぼ現役世代』として、それまでの経験を生かし、地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらう」としている。加えて、そのための環境整備として「公的年金の受給開始を遅らせると有利になるような具体策の検討をすべき」としている。この提言をまとめた片山座長は「７０歳未満までを現役にすれば、２０６５年には高齢者１人を１．３人の現役世代が支えるというものが１・８人となり、完全な『肩車型社会』にはならずに乗り切れる」と述べている。

　 では問いたい。まず完全定年制なるものを制度として持っている企業が今幾つあるだろうかと。ましてや定年退職金などは存在していない企業が大多数である。今後はこの実態がさらに拡大するだろう。まさに「定年」と言葉自体が「死語」になっていくといっても過言ではない。

    さらに同紙は取材記者が、記名付きで投稿を呼びかけ集まった約６０件の意見を記事にしているがその一部を紹介する。

    ◆若い世代からは「年金で遊んでいないで働け」とせかされるイメージが浮ぶ。６０歳を過ぎて高校の同級生２人が病気で相次いで亡くなった。「最近の高齢者は元気」と言われると「元気じゃない人は表に出ないだけ、と言いたくなる」(６６歳)

    ◆６９歳で退職した後、未経験の不動産窓口で月１００時間働いている。ただ、同世代の知人からは「仕事が見つからない」と聞いており「自分は運がよかったと思っている。仕事の場を与えられていない人は多いのではないか」(７５歳)

   ◆将来に不安を感じる。勤務先も６５歳からはパート扱い。将来への情報収集のためハローワークで「６５歳以上」と設定して検索するがフルタイムの募集は少ない。「７５歳で線引きするなら、それに合った雇用や社会保障の仕組みを整えてほしい」(５７歳)

   いずれにしても「高齢者の定義を政治の場」で決められるものではない。それは余計なことである。ましてや、その定義を「看板」として年金制度や雇用保険などに手を付ける、挙句に高齢者は医療費・介護費がかかるということを理由に社会保障に手をつけるとは何事だと言いたい。ハローワークの報告があったが、そのハローワークの窓口相談員が「非正規」であったという笑えないケースも報告されている。

　 政治家や官僚の上から目線、そして徹底した市場原理の政治姿勢に「ノー」を突き付ける「有権者思想」を持ちたいものである。

向こう三軒両隣・しかし今後の高齢者の生き方はどうなるのか。浅田真央ショーに絡めて考えた

 　向こう三軒両隣・しかし今後の高齢者の生き方はどうなるのか。浅田真央ショーに絡めて考えた

 

   「向こう三軒両隣」という歌の文句があった。つまり戦時中の「隣組団結」を表現した言葉である。団結と言えば恰好が良いが、例えば空襲に対し「防火の国民的義務」から逃げることを防ぐ組織であり、「大砲や爆弾をつくるためと称する金物供出」の相互監視を強める役割を持つものであった。

   現在地に、我が家を建設したのは今から２６年前である。袋小路に10軒が並ぶ「ご近所」である。２６年前は壮年であったご近所も今や７０代から８０代の年金生活者となっている。そして顔を合わせれば挨拶をかわすが、それ以外はそこそこのお付き合いとなっている。

   最長老は８７歳。奥様は昨年亡くなられた。なんとなく不在の感じであったが入院先で亡くなったということがわかった。その訃報は「ご近所」は知らない。

   昨今「家族葬」あるいは「近親者葬」という弔いが多くなっている。超高齢化の中で本人の交友関係も希薄になっている。また家族も同様である。それであれば身内だけでとなっても不思議ではない。さらに費用の面もある。多くは医療・介護の生活の中で多額の出費をしている。そして残された者のその後の生活がある。葬儀の費用のかけ方にはいろいろあるが平均して２００万円の出費は覚悟しなければならないといわれている。「死に仏より、生き仏」ということが言われるが、わずかな蓄えであっても「生き仏のため」に使われることが必要であろう。

　ところで８７歳の長老である。お酒をたしなむかどうかは知らないが「ベランダのホタル」をしばしば目にしていた。今も手放すことはない。「がん」の危険よりは好きなたばこを選択している。これもまた人生だろう。たまたまの庭先での立ち話しの中で「肉じゃが」を作っておいて「チン」をする。あとは「冷蔵庫にある全てのものを使った味噌汁」が献立であると。そして奥様の遺影を前に「俺は大変だぞ、苦労しているぞ。先に逝ったお前は楽だろう」と言って味噌汁を作っていると笑っていた。

　さて介護保険制度改定である。今回で何度目だろうかと首をかしげたくなるほどの改定の連発である。多分多くの高齢者は何が何だかわからなくなっているだろう。そして今般も国会における委員会での強行採決に抗議をして審議が止まったほどの中身が本会議にかけられようとしている。

　それは「現役並みの所得者の３割自己負担・介護療養病床から医療病床に移すことによる退院、在宅への促進・介護予防に成果を上げた自治体への財政的優遇などなど」、すべてが社会保障費の縮小、削減を骨格とした内容になっている。

　この４月以降要支援1・2の予防介護が介護保険から切り離されている。しかしその受け皿である市町村の体制は今もって決まっていない。加えて要介護1・2の通所、訪問介護も保険制度の蚊帳の外に出される方針が出されている。「ご近所さま」の実情はますます変わっていくだろう。

　「華麗な演技を見せてくれた浅田真央さんショー」を企画したNＨＫのテレビ放映、そして新聞の紙面を大きく賑わせた編集。彼女に恨みもなければ、むしろ素晴らしい記憶を残してくれたと思うが、何かストンと落ちないこの一週間であった。

「第９条が邪魔なった」と。日本海危機を真剣に考える若者にどう応えるのか

　「第９条が邪魔なった」と。日本海危機を真剣に考える若者にどう応えるのか

   久しぶりに孫とドライブに行った。26年前、初めて「爺」となり自分の命を継いでくれた初孫の誕生に、喜びと同時に自分の年齢を感じたことを記憶している。

   とにかく気難しい子であった。あるときドライブに出かけた。そして帰り道に公園に寄ることを約束したが途中で眠ってしまったのでそのまま自宅に戻った。ところが寄らずに帰ったこと、そして「なぜ起こさなかったのか」との抗議に、やむなく、再び公園に向かったことも記憶の一つにある。多分６歳ころであったかと思う。この類のことがしばしばであった。

  そして本日のドライブでの会話である。ハンドルを握りながら「日本の憲法第9条が今や邪魔になった」ということを述べてきた。その発言の背景には、シリア・アサド政権の飛行場に対する米国のミサイル攻撃があり、そのことが今後の「北朝鮮」に対する米国の軍事政策に結び付くとしたら、北朝鮮は「やられる前にやってしまえ」ということになるだろう。そのようになれば当然米軍基地のある日本がまず狙われる。しかしそれに反撃する軍事力を持つことができない第9条が邪魔になるというのが彼の主張であった。しかも米国本土は無傷かもしれないとの言葉も付け加えられた。

　ぐずついていた子が憲法を語り、そして日本の安全を憲法を通して考えていることに微笑ましくもあり、同時にこれは厄介なことになるなと考えたことも事実であった。

　トランプ大統領の北朝鮮に対する姿勢はますます先鋭化していくだろう。あってはならない、いやあるかもしれない北朝鮮の一発が、どこを目指すかはともかく「彼が述べる災い」を否定する言葉のないことも事実である。

　とにかくあらゆる世論調査によっても、この考え方が若者の間に浸透していることは事実と受け止めるが、どうであろうか。

　そして、この危機を煽ることによって「地球を 俯瞰（ふかん）する外交」と自称して展開する「世界の安倍」の姿に、さらにその計算に立った、トランプ大統領との蜜月を成果を喧伝する安倍首相の在り様に若者の高い支持率があるとしたら、どのように受け止めたらよいのだろうか。

　７０年代に「戦争を知らない子供たち」というフォークソングが全国の若者たちの間で広まった。その時の若者が今70代になっている。そのかつての若者が「憲法第９条が邪魔になった」という今の若者に、どのような「言葉」をもって臨むのか。私も含めて考え用意しなければならないことを痛感した一日であった。

　そして孫が運転をしている後部のチャイルドシートに、もう一つの「命」がはしゃいでいる。彼の想いもまた「その命の将来を考えて」のことであろうことは間違いない。