あらためて「ホルムズ海峡・迂回パイプラインについて」

あらためて「ホルムズ海峡・迂回パイプラインについて」

 

　　今国会の重要法案の一つである平和安保法制法案の審議が開始された。その審議の場である「平和安全特別委員会」の初日、トップバッターに立ったのが高村自民党総裁であった。法案成立にむけての余裕のある態度で臨んできた。

　　そして、冒頭の発言の要旨は次の通りである。「1954年、平和を守るためには、平和外交すすめる努力をしつつも一定の抑止力が必要であるとして自衛隊が設立された。一方、抑止力をつくるから戦争に巻き込まれるのだとして、非武装中立派が社会党を結成。翌年、抑止力が必要であるとした者が自民党を結成した。以来55年体制が続く。どの政党が歴史に耐えてきたのか、支持を得てきたのかは、現在の議席数を見れば明らかである」と。５５年体制の崩壊と社民党の現状を材料に、今国会に提示した「集団的自衛権の行使の容認」と、それに対する「関連法」がいかに正しいかを力説。そしてそれに呼応する安倍首相とのパフォーマンスの場を演じた。

　　残念ではあるが、その指摘された社民党は「特別委員会」への議席を持たない実態に陥っている。しかし、歴史に耐え、国民の支持を得たのが自民党である言う驕りは、必ずや今国会の審議の中で、ボロを出すことになるだろうと受け止めていた。案の定その通りになっている。このことを高村氏はどう受け止めているのだろうか。さらに安保法案の成立に対する世論調査がある。共同・毎日・朝日などにおける数字は、６割から５割が反対。産経でさえも、賛成は６割と言いつつも、グレーゾーンに対する政府の方針については賛成38％を上回る49％が反対としている。いずれにしても、過半数の国民は「戦争に巻き込まれる危機感」を持っていることは事実である。

　　さて、当の高村副総裁は、石油が国内に入らないことをもって武力の行使に踏み切る、その具体的事例として国民の『凍死』を上げている。「座して、そのことを見過ごしてよいのか」と言いいたいのであろう。そこは違う。「座して待つことはできない。だからこそ、未然に防ぐあらゆる政策を駆使しするところに政治の責任がある」。国民はそのことを信頼して税を納め、そして信託する政治を選ぶのだ。

　　そしてあらためて問う。ホルムズ海峡を経ることない陸上輸送パイプラインが完成している。その集積地は、アフリカ首長国連邦のフジァイラ首長国の港である。そこは、インド洋上におけるオイルの補給作戦を行った自衛隊の基地にもなったところである。輸送ルートの変更は供給量の確保、あるいはコストの問題、輸送時間など体系の変更によるリスクは生まれるだろう。経産省は陸上輸送のコスト高を提起し、日本経済に与える影響は絶大と指摘している。そのことをもって集団的自衛の行使によるリスクと比較してはならない。しばしの不便、あるいは負担の増大はあるだろう。外交努力も一段と求められる。しかしそれを補い、達成させる努力は政治の責任である。高村発言は、その知恵と工夫、そして経験を生かす政治を省略することに他ならない。

　　あらためて問う。集団的自衛権の行使は「経済」ではないという方針は変わらないと。　さて、この問題は取り上げるに値しないものなのか、どうか。一市民の立場から提起をしたいと思う。

ホルムズ海峡を経ずに、陸上の迂回輸送パイプライン・フジャイラ港まで

 

 

 

 

 

 

驚くことである。総理大臣席からのヤジ

驚くことである。総理大臣席からのヤジ

　　　　国会は質問の場てはない。討論の場である。はきちがえては困る

 

　　大戦末期の1945年3月、米軍は日本周辺の海域に機雷を敷設した。輸送路を絶つためである。いわゆる「飢餓作戦」の開始であった。その敷設は７月まで続いたという記録が残されている。しかし、よくよく考えて見る。物資の輸送路を絶つという事であるが、あの時期に軍用物資はともかく、当時の国民の胃袋をまかなうほどの食料をどこから輸入しようとしたのだろうか。海上封鎖がなくとも国内に物資は入ってこなかったろう。米軍がその実態を把握ができないはずはない。むしろ日本軍を国内に封じ込め、そして地上戦に持ち込むことを決意した米軍の軍事作戦と考えるべきではないか。本土における「沖縄戦」の再来である。もちろん米軍も莫大な犠牲を覚悟しての恐ろしい軍事作戦と考えられないか。かく言う私には資料もない、研究をしたわけでもない。これは一市民の感覚から推定したものである。だが、いずれにせよ「飢餓作戦」にしても「地上戦」に持ち込むためのものにしても「軍事作戦」であったことは変わりのない。

　　そして、いみじくも28日の国会の平和安全特別委員会における辻本議員（民主党）の質問に結び付く。辻本議員は「ホルムズ海峡が機雷で封鎖されたのと、日本近海が機雷で海上封鎖されたのとは同じか」と中谷防衛大臣に質問をしている。答えは簡単なはずである。常識的に考えれば「違う」としか答えられないはずである。しかし、中谷大臣はそのようには答えない。例のごとく、はぐらかす答弁を繰り返し果ては「新三要件」を持ち出し、ホルムズ海峡における機雷の掃海は「受動的、限定的」なものであり、このことに限り集団的自衛権の行使は許されると、またもや「水戸黄門の印籠」を振りかざしている。

　　日本の近海に機雷をばらまいた米軍は、今日においても機雷による海上封鎖は効果のある軍事作戦であるとしている。しかもそれが敷設であれ、掃海であれ、機雷を用いる行為は能動的行為（軍事目的を遂行するための）であることを明確にしている。受動的、限定とは言ってはいない。「ホルムズ海峡の機雷掃海」が、あたかも特別なものとして扱うことはまやかしであると辻本元議員は追及をしている。

　　言うまでもなく、日本領海内の機雷による海上封鎖は日本に対する武力攻撃であり、その掃海は個別自衛権の行使（専守防衛）である。それは今も許される。ことあらためて「新三要件」を語らずとも良い。よつて、同じ海上封鎖にしてもホルムズと日本近海とは同じなのかと質問する辻本議員は全うであり、それに対し「違う」と答えず、しかも新三要件の文言を繰り返す中谷大臣が全うなのか。

　　何のことはない、集団的自衛権の解釈変更を閣議決定した後、安倍首相が記者会見を行った時のバネル「ホルムズ海峡の機雷掃海」の例示がある。その例示であるホルムズをどこまでも「受動的・限定的」として取り上げ続けることが、「集団的自衛権の行使の容認」という看板が守ることに尽きるということである。そうでなければ「集団的自衛権の行使の憲法解釈」は成り立たなくなる。

　　そのことを追及する発言者の辻元議員に「早く質問をしろ」とのヤジが安倍首相の口から飛び出した。国会の質疑とは質問者が回答者（政府）に「教えてください。説明してください」というやり取りだと考えているのだろうか。もちろんそれもあるだろう。しかし、国会は主権者の代表である国会議員が、主権者の委託を受けて意見を述べ、それに対する意見を求める。反論もあるだろう。それでよい。その討論の内容を受けて国民は判断をし、選択をする。この姿こそが当然である。にもかかわらず「質問をしろ・質問はないのか」といって審議を中断させた総理大臣。そして「「悲しい、もう答弁の必要はありません」として辻元議員は降壇した。この場面は、今国会の最大の汚点として今後に残ることは間違いない。

　　私も悲しい・そして無念である。

 

 

 

 

 

 

あの「オスプレィどうなったのでしょうか」

あの「オスプレィどうなったのでしょうか」

 

　　沖縄発・ネパール行きの「オスプレィ」はどうなったのだろうか。５月１７日のブログにそのことを書いた。そして横須賀米軍基地への配備・17機、3000億円での購入・ハワイにおける墜落・そしてネパール救援のための沖縄からの発進。そのような中で自民党参議院国家安全保障特別委員会筆頭理事でもある佐藤正久氏は、オスプレィの有用性を、マスコミはもっともっと伝えるべきと自らのブログに書いている。前記のブログでもそのことに触れている。

　　今般の国会における安保法制関連法の審議である。初日の本会議は、何故かＮＨＫのテレビ中継はなかった。その理由をＮＨＫ広報局は「必ず中継するのは施政方針演説などの政府演説とそれに関する代表質問というのが原則」と説明。原則外のものはケース・バイ・ケースで対応していると述べ、２７日の特別委員会は関心が高いので中継すると答えている。なんだかおかしい。官邸からの圧力があったのかとも疑う。特別委員会は「関心が高いので」とわざわざ述べるところに「眉唾物」を感じる。そして奇異に感じたのが議場内の光景である。ヤジと怒号。それは熱心の余りといえばそれもありとするにしても、「自民党席に目立つ空席、そして議場の外では携帯電話で話す議員、トイレからの帰りにスマートフォンをいじる議員、長椅子で同僚と談笑する議員。隣接する議員食堂では何人かの議員が支持者らとあいさつを交わしていた」（毎日新聞５月2６日配信）

　　この国会に、今後の国のあり方の決定を付託してよいのだろうかと感じたのは私だけであろうか。大島議長も耐えかねて「質疑者の発言が、国民の皆様にしっかり伝わるよう、静粛な議論を求めます」と議長席から言葉を発した。そのことからすると、もしかして議長はテレビ中継が行われていると判断したのであろうか。大島氏は自民党議員の中でも数少ない「侍」である。中継がされていなかったことを後で知って、抗議をしたと想像するがそのあたりは知りたいところである。

　　さて前段に戻る。毎日新聞は「原発災害30キロ孤立2318集落」をトップ見出しとして、地震・土砂崩れなどの複合災害にあたり、ヘリコプターによる救援が行うことができるだろうかという調査の結果を報じた記事である。それによると「孤立の恐れのある2318集落、約２０万人。その地域に救援ヘリが着陸できる集落は442であり、８割を超える1876は着陸のスペースさえないということが明らかになったと書いている。これは通常使われているヘリコプターの実態であることは勿論である。

　　ましてや冬季などにおいては灯油の枯渇が現実のものとなるだろう。3.11の事実がある。南相馬市の多くは「屋内待機」の指示となった。しかし灯油が無い。市長は緊急要請。ようやくタンクローリーが近くまできてストップ。運転手が放射能の危険を理由に運転を拒否。災害とはそういうものである。

　　佐藤正久議員は「ヒゲの隊長」としてサマワにおける任務を全うした軍事専門家の一人である。その発言の影響力は大きい。その議員が「もっともっと宣伝をすべき」と述べるオスプレィの有用性は、ネパールの例を取るまでもなく「無用の長物」であることを立証するというのが今回の1876地域の孤立である。

　　インターネットは便利である。瞬時に情報を提供してくれる。「フリー百科辞典」でオスプレィを検索する。そこには「飛行距離３０００㎞。輸送人員24〜32名、最大積載量９０００㎏とある。貨物を載せず24人が乗りくんだ場合はヘリコプターのように垂直離着陸が可能であるが最大積載量を積んだ場合は垂直離着陸ができない。離着陸には約４８７メートル（１，６００フィート）を必要とする」と解説している。何のことはない。オスプレィの購入価格３６００億円の値打ちは３０００㎞の飛行距離であり、そのことは彼の国の奥深くまも飛んでいけると言うことに尽きるということではないか。災害救助にも使えない。ましてや沖縄諸島の飛び地に飛行距離3000㎞の大型飛行機は必要が無い。思い出してほしい。東京を火の海にしたＢ29の発進地「テニアン」からの距離は3000キロである。

　　現在開催中の「安保法制国会」である。野党の質問に対する安倍首相をはじめ閣僚の答弁の不誠実さもさることながら、その根っこには、オスプレィの事実を「歪曲し、隠す」いう事例にみられるものと同様な政治姿勢のあることを見抜く必要があるのではなかろうか。

 

 

餓死し・凍死する事態が、自衛隊出動の条件・高村自民党副総裁発言

餓死し・凍死する事態が、自衛隊出動の条件・高村自民党副総裁発言

 

　　5.25ブログには、福島原発の廃炉をめぐるリスクの問題と安保法制に伴う自衛隊のリスクの拡大について、政府の的外れ、無責任な発言と書いた。そのように表現したが果たしてそうなのかと疑いを強くした。つまり、すべてを承知の上での作為的発言と受け止めたらどうなるだろう。それこそ恐ろしい政治のはじまりと考えるのは私だけであろうか。

　　さて、集団的自衛権の行使を可能とする「新三要件」に該当するものとしてホルムズ海峡の機雷の掃海がある。これは安倍首相が好んで用いる例示の一つである。海峡が機雷で封鎖されれば日本のタンカーは通れない。そのことは油が入らなくなることを意味する。それが「日本の存立にかかわることであり、国民の生命が脅かされるものである。よって集団的自衛権の行使は許される」これは何回耳にした言葉であろうか。

　　機雷を敷設することは「武力行使」であり、それを排除することを敷設した国は黙って見ているだろうか。それは武力行使への妨害であり排斥してくるのは当然である。そこにはもはや「外交」はない。あるのは戦闘行為の場（戦場）である。そのことを覚悟するだけのリスクを具体的に説明しなければならない。言い換えれば、戦場に自衛隊を派遣（派兵）し、犠牲を覚悟しても守るだけの国益（生活の破壊、生命の危機）を具体的に説明する責任が政府にある。それが政治を行う者の責任であると問うてきた。

　　そして今般その答えが出た。5月3日のＮＨＫのテレビ番組での高村副総裁の発言である。高村氏は自民党の副総裁であると同時に「安保法制与党協議のまとめ役」であった。その高村発言である。「自衛隊が中東・ホルムズ海峡で、集団的自衛権を使って停戦前に機雷掃海をする条件について、『ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって、国内で灯油もなくなって、寒冷地で凍死者が続出する』というのは、国民の権利が根底から覆される（状況）ではないか」と。さらに、高村氏は「単に経済的理由では駄目だ。原油が3割、5割上がる程度では駄目だ。（だから新３要件は）かなりしっかりした規定である」とも語った。

　　「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とは、原油が3割、5割上がる程度のことではない、寒冷地で凍死者が続出するケースにあって、はじめて武力行使の新3要件を満たす」というのが高村氏の発言である。驚くべき発言である。そして稲田自民党政調会長も大方そのことを追認している。

　　凍死者が続出する事態は突如現れるのだろうか、そんなことはないそれが政治の責任である。「備蓄で食いつなぐ期間はどうか。代替えエネルギーの充足は、そして省エネの方策はないか」とのあらゆる方策が検討されるだろう。またその実現に向けた政策が取られる。また国民に求める政策も示されるだろう。もちろん失業者の増大も生まれる。「座して待つことはできない」という自民党政治家のお得意の言葉をお返ししたい。「凍死するまで待っているのですか」と。それは、野党の追及をかわすための、国民をだますための現実からかけはなれた詭弁に過ぎない。笑を通り越して激しい怒りを持つ政治家の発言である。

　　同時に、ホルムズ海峡を通航するのは日本のタンカーだけですか。他の国は海峡の通航する必要のない輸送ルートを持っているのですか。

 

やばくなったら逃げる。その隊員に武器の拡大使用を命じる

やばくなったら逃げる。その隊員に武器の拡大使用を命じる

　　　これって「逃げるための抑制」なの・それとも「本気でやらせる」の

 

　　福島県原子力対策監でもある角山茂章氏（会津大前学長）は、福島民報の日曜論壇（5月24日）で、原発の「廃炉工事とリスク」と題して次のように述べている。「当初国は廃炉のロードマップを、米国スリーマイル島の廃炉工事の実績をもとに３０年、４０年かかるであろうと想定し作成した。現在その見直し中であるが、それだけ工事の難しさが再認識され、当初の計画よりは長い工程で進まざるを得ないようだ」と述べている。さらに「福島第一原発１号機の格納容器の内部にロボットを入れ調査を開始したが、一台目は予定の３分の２まで進んで走行不能となり、もう一台は、監視カメラが強い放射線で見えなくなり帰還できなかった」と付け加えている。さらに「このようなロボットによる作業は困難を極め、あるいは暴走ということも想定しなければならない」と廃炉作業におけるリスクの拡大を懸念している。そしてリスクの高い工事を困難な手術に例え「手術の前に患者に十分な知識を伝えて合意をしてもらい手術に臨む。これがインフォームドコンセントであるが、それは原発でも同じことだ」と。

　　さてこの「リスク論議」である。安倍首相をはじめとして関係閣僚は、この自衛隊のリスク論議に対しまともに答えていない。どなたの発言でも良いのだが、自衛隊の出動命令の直接的発信者である中谷防衛相の発言を取り上げてみたい。彼はいろいろな場で発言を繰り返しているがおおよそ次のようになるだろう。中でもＴＢＳ系（ＪＮＮ）の配信では「自衛隊員のリスク、防衛相も明言せず」との見出しで、政府与党が成立を目指す新たな安全保障法制によって「自衛隊員のリスクはどう変わるのか」について、１９日の国会審議で追及された中谷防衛大臣は、『自衛隊員の任務はこれまでも命がけだ』として、リスクの変化については明言せず、議論はかみ合わなかったと報じている。そして民主党福山参議院議員との次の質疑を取り上げている。

　　「後方支援も、従来の『非戦闘地域』の概念よりずっと危険であり、その中での恒常的な治安維持は間違いなく自衛隊員のリスクは高まる」と述べ、そのうえで「リスクが高まることについて、いくら安倍総理に質問してもお認めいただけない。素直にリスクを認め、厳しい状況だけど頼むと言わないのは政治家の怠慢となる」と追求した。これに対し、またもや中谷防衛相は「自衛隊員の任務は、これまでも命がけで、これ以上ないというリスクを負って勤務している。隊員の安全確保等については、今回、平和安全法制を制定したいと考えているが、これによって与えられる任務において変わりはない」と答弁し、さらに「安全配慮規定を設け、任務の拡大に応じた武器使用の権限も与える」と付け加えている。

　　「今までも十分リスクを覚悟して任務を遂行してきた」と。もちろん、訓練においても、災害救助の場においても、リスクを覚悟で任務を遂行してきたであろう。しかし、それは安倍首相が「今までも1800名の隊員の尊い犠牲があった」と答え、記者の「戦場における死の覚悟は」という質問をはぐらかした無責任な言語と同一のものであることは誰でも認めるものであろう。誰が聞いても不思議な会話である。そして「やばくなったら逃げる」と述べつつ、別な口先からは「任務の拡大に応じて命を守るため武器使用の権限を与える」との言葉を発っしている。それは武器を使用するということ、戦うということ、「撃たれる前に撃つ」ということを意味する。この二つをどう説明するのか。まさに詭弁以外何物でもない。このような政治家が、今日本の将来を決めようとしている。恐ろしいことだと言って済まされないギリギリのところに来ていることを認識すべきである。