福島原発・中間貯蔵施設について、住民からの強力なリーダーシップを求める

　　　　　福島原発・中間貯蔵施設について、住民からの強力なリーダーシップを求める

 

　　「放射能物質による汚染から健康を守ろう」と、面的徐せんの徹底をかかげ、各自治体が取り組んできた。かなり進展した地域もあれば、進捗度の鈍い地域もある。その違いは「仮置き場」の設置が進まないところ、進んだところの違いが大きく影響していることは間違いない。

　　そして、その仮置き場（３ケ月を限度目標）が決まらない障害に「中間貯蔵施設」（30年を限度目標）の設置が定まらないことがある。さらに、その中間貯蔵施設も「最終処分場」（処分の方法も含めて）が決まらないことを理由に先送りの状態が続いている。「あれがダメなら、これもダメ。これがダメなら、次もダメ」といった連鎖である。

　　この件については、何回かに分けて書いているが、今回もあらためて書いてみたい。

　　まずお断りをしておくが、かく言う私は、浜通りの居住者でも無ければ、避難もしていない中通りの一居住者である。よって、中間貯蔵施設に直接かかわる立場にはない。それであれば黙視していればとなるのだろうが、我が家も徐せん物を敷地内に抱えている。そのことの補償はない。よって一日も早い、徐せん物の移動は求める気持ちは大である。

　　その意味では、その設置が地元の住民にとって、大変な「迷惑設備」であることを承知するも「仮置き場」、「中間貯蔵施設」の設置には強い関心を持つ。そこに、おかれた立場の違いが生まれる。その違いがあるがゆえに、住民の皆さんとは「距離をおいた判断」ができる立場にあるのではないかとの観点から、次の意見を述べたい。

　　まず、契約の形態である。土地を手放したくない住民の強い要望があるとのことから、借地権か地上権（7月26日・政府の新たな提案）かが検討され、政府は地上権による契約を進めようとしている。同時に、地権者の選択として「賃借」、「売却」もあり得るということを石原担当大臣は述べている。最終的な選択を地権者に求めたとき、私は、売却を希望する地権者が少なくはないと判断するが、どうだろうか。もちろん「中間貯蔵施設」そのものの設置を反対する住民の意見のあることも承知している。

　　そのとき、双方の対立（賃貸にする・売却する・設置反対）が生まれるだろうことを懸念する。当然と言えば当然である。そのときに「収用法」の適用という、政府の強硬策が考えられないか、そのことを危惧するが、どうだろう。

　　いつの時代でもそうだが、「対立と分断」をもって支配するのが、時の為政者の政治手段であるから。

　　さらに、借地権であれ地上権であれ、土地が返還された場合の条件に原状復帰がある。その時点で、線量は減少しているとはいえ元の[耕作地]へ戻すことが可能だろうか。また、期間の30年は、契約当時の地権者の多くは存在をしていないことを意味する期間である。幸いにして、原状復帰が成り立ったとして、そこへ戻る住民の数、及び年齢構成がどうかもあるだろう。借地権の上限は20年だが、地上権は制限が無い。当事者間の契約となるのだろうが、あらたに相続した地権者が、途中で売却を求めるということもあるだろう。

　　売却した土地に、所有者（国）には原状復帰の責めはない。

　　私が、このブログを開設した第一号に「相続問題が補償の足かせに」ということを書いた。

　　住民の意志尊重も重要なことであるが、複雑な問題を孕むことが予測される課題であるだけに、住民の中からの強力なリーダーシップが必要であるように思えてならない。

　　法律については門外漢である私である。また、地権者でもなくその縁戚者でもない。その立場のものがという批判があることを承知で、しかも、かかわらない立場であるからこそ想定されることを述べた次第である。

異常気温の中で考える、「金のかかる高齢者」という物言いについて

　異常気温の中で考える、「金のかかる高齢者」という物言いについて　　

　　この暑さには参る。

　　体温の調整が鈍くなる者にとっては、気温だけではなく湿度の高いのが堪える。部屋の中で、動かずにじっとしていることが賢明としながらも、今度はクーラーが弊害となる。この時期、山中の温泉宿で過ごすのが良案なのだが、「ではどこに、どのくらいの期間」となれば、費用負担も含め、老いた二人の間でも一致を見ない。そこで「えい！面倒だ。ガマン、ガマンとなる」。とは言えこの２・３日の気温は異常である。

　　報道によれば岐阜県多治見市では40．9度になったとある。そして各地で39度を超えたという。記憶にあるが、昨年８月１２日、高知県の四万十市で４１．０度。これは国内最高の記録であった報じていた。今年はこれを更新する地区が現れるのではないかと危惧する。

　　そこで昔を懐かしむ。今「蚊帳」を備えている家はどのくらいあるだろうか。下水も整備され、サッシ戸の普及の中で蚊に悩まされることが少なくなった。しかし、時折「ブーン」と顔を横切る音に、ぴしゃりと叩くのだがまず逃してしまう。蚊の対策の一つに、庭先で「ヨモギ」を燻し、その煙を団扇で家の中に送り込む。それから蚊帳を吊って団扇でパタパタ、いつしか眠りについたものであった。

　　今や夜間になっても30度を下回らない。これでは、体調を壊すどころか、弱っている方には深刻である。

　　ネットは便利なものである。「人体が求める最適な気温とは」を検索すると18度から24度と答えている。体感的にも健康的にもストレスを感じない気温である。そう考えると、この時期はいざこざの少ない時期のような感じをする。

　　そこで体温の調整であるが、人間の正常時の体温は36度であるから、これより気温が高くなれば、大量の汗をかいて体温の上昇を防ごうとする。そこで脱水症状を起こす。水分の補給を必要となる。しかし、気温38度となると、汗を流すことによって体温の上昇を防ぐことができなくなり、その代わりに、体内の臓器が「放熱」し体温の上昇を防ぐ。そのことは臓器に必要以上の負担をかけることになり、脳へダメージを与える結果にもなると解説している。

　　私たちは、いろいろな社会環境の中で生活をしている。いつも考えることだが、正常な状態で生活をしていることは少ない。むしろ皆無と言っても良い。正常な、またはそれに近い生活状態を願うのだが、これを望むことはできても実現することは難しい。そこに知恵と経験が生かされる。

　　政府は、医療費削減の方策として「健康寿命」を1年延ばすことを方針として打ち出した。つまり、「医療費がかからない、あるいは少なくて済む期間」を延ばそうというものである。健康であることは誰しもが望む。だが、医療・介護一体法にも見られる負担増を前にして、「あなたのその寿命は、金のかかるもの」と言われているような気がしてならない。となればその政治に「一寸待てよ」と言いたくなる。

　　多分、次に出てくるのは健康保持のための「官製・生き方指導」であり、それへの「地域参加づくり」であろう。ボタンのかけるところが違うのではないかと言いたくなる。私は、違うところに知恵と経験を生かしたい。

 

 

 

 

 

 

「残念でした、運が無かった」で済むのか、介護を受ける権利

　　「残念でした、運が無かった」で済むのか、介護を受ける権利

　　「特養待機4300人・入所対象外・被災の本県追い打ち」。２２日の福島県地方紙の一面トップの見出しである。

　　来年４月、「地域医療・介護一体法」が施工されるが、それにともない、要介護1・2の認定者は、特別養護老人ホームなどの施設入所の対象外となる。福島県の場合、現在入所を希望していながら、待機を余儀なくしている人の3割に当たる4300人が、入所対象から外れると報じている。

　　しかも、今回の３．１１震災により、避難地区の７施設が休止に追い込まれた。現在、県内で152施設があり、絶対数の足りないところにきてこの7施設の休止は痛手である。

　　さらに、長期にわたる避難生活の中で要介護者は確実に増加している。そして入所を望んでも、結果は待機の列に並ばなければならない状態が拡大している。それが「追い打ち」という理由である。

　　さて、待機の状態にあっても、入所が望める要介護3以上の認定者の手には「当たり札」がある。しかし、要介護1・2の認定者、またはその家族の「手の中には『札』さえも無い」。これは深刻である。　　高齢社会にあって、増大する医療・介護費用に対処するものとして検討された「一体法」の答えは、費用の削減と、サービスの低下、そして消費税の増額、及び個人負担の増額でしかなかった。

　　そこで、施設増を要求するとしよう。しかし、福島県に限っても、現段階で、要介護3以上の待機者は約9.000人をはるかに超えている。100を超える施設が必要である。そして、この施設拡大の矛盾にぶつかる。施設の運営費も含め、介護にかかわる一切の費用の総計を介護保険者数で「除」するのが保険料である。総計が大きくなればなるほど保険料は増額となる。ここに、保険料の違いだけではなく、介護サービスの密度も異なる。そして、自治体間における「サービス格差」が生まれる。何処の市町村に居住するかによって、「恩恵を受ける福祉の実態に格差が生じる」ことは許されるだろうか。

　　介護保険制度が発足してから17年。「誰でも、どこでも、いつでも、介護が必要になった時に、その介護が受けられる保険制度」として国民は心から受け入れた。40歳以上の成人も、「いつかは自分が必要となる」を考えて保険をかけている。にもかかわらず、その時、その保険の保障が受けられないということをどう説明するのだろうか。

　　「残念でした。運が無かった」と。「申し訳ない、縁が無かった」と。それでは、政治は無責任ということになる。

　　これらの問題を解消するために、「税と社会保障の一体改革」に取り組んだはずではなかったか。

　　国会は、「負担と保障、そして国家財政」という「社会保障制度」の抜本的な討論を、再び国民に呼びかけるべきではなかろうか。また国民も、その討論を受けて立つ気概を持つ時代にあると思うが、どうだろう。

わたしの「志は定まった」・安倍首相の本気度を表したもの

　　　わたしの「志は定まった」・安倍首相の本気度を表したもの

　　いつも安倍首相の言動に注目している。

　　そして、今朝、手にした毎日新聞の記事に首相の半年ぶりの帰郷がある。記事は高杉晋作の墓前に詣で、高杉晋作が結成した「奇兵隊」の記念館を訪れた。同行記者団に語っている。「まさに志は定まった」と。これは露大統領との協議継続を語る記事の最後の数行に記されていたものである。見逃しやすい小さな記事である。しかし、さすがに地元紙「山口新聞」はこれを詳細に報じている。

　　そのあと、アスパラを耕作している農家を訪ねた。その挨拶の中で集団自衛権の行使容認に触れ、「日米安全保障条約を改定した岸信介も当時は批判されたが、今は多くの方々が改定を支持している」と、祖父の話を持ち出して理解を求めた。（この項は読売新聞）

　　次に向かったのが「約１８００人を集めた「長州『正論』懇話会」創設１周年記念講演会であり、そこで「日本が世界の真ん中で輝く国になるために、皆さんとともに全力を尽くしていく」と決意を語っている。

　　さて、この「長州正論懇話会」なるものであるが、ネットのフリー百科事典を開いてみた。そこには次の解説がある。「反共路線による自由社会の保守と日米同盟（＝日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の体制）強化」という反共主義・親米保守の成果として「正論」路線を提唱し、1970年には『サンケイ新聞』（現・産経新聞）紙上に「正論」欄を新設した。1973年11月にサンケイ出版（現・扶桑社）を開設している。この「正論欄」に共鳴、賛同する者の集まりで各地区に組織されている」。これに共鳴、投稿している一人に、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子氏がいる。

　　「長州『正論』懇話会」はその一つである。

　　2012年９月の自民党総裁選時。帰り咲きを決意した安倍首相の事務所に幕末の志士、高杉晋作が決起を決意した際に述べたとされている次の言葉を掲げていた。「邦家（ほうか）の為（ため）に正義を起こさんことを要す　雲となり雨となり天地を揺がさんとす」　日本のために、自ら立ち上がることが必要だ。これは安倍晋三氏、自身の決意であり本心でもあったのだろう。

　　このように見てくると、「まさに志が定まった」と語った首相の腹の中を覗くわけにはいかないが、頷けるものがある。

　　それは、安全保障問題の閣内決定以降、記者会見、あるいは国会の集中論議で見られた、安倍首相の「本気度」は並のものではないことの証である。

　　そして一番恐れるのが、この「本気度」に勇気を得る各省庁の「一人歩き」である。現に、防衛相はホームページで「集団的自衛権の行使は憲法上許されないもの」との規定を明確にしてきた。それが７月７日には消去されている事実である。そして、米国のオスプレイの首都圏飛来であり、今後全国を又にして飛び回る規制事実をつくるだろう。今後増大する「武器の輸出・入」であり、教科書選定に対する介入の強化などである。

　　そのことを痛感した今朝の小さな記事であった。見逃してはならない。

油の一滴と・血の一滴を差し違えることは、決して、してはならない

　　　油の一滴と・血の一滴を差し違えることは、決して、してはならない

　　「あの若者を戦争で殺してはならない」。これは、3.11の原発爆発後、被災地で捜索活動にあたってくれた自衛隊員を目の当たりにした、南相馬市民の率直な言葉である。

　　「市民の目線に立って」という政治の原点に立った市議会は、「集団的自衛権の行使を容認」をすることへの反対意見書を採択した。しかも、自民党市議も含めた全員一致である。

　　あの大戦で、日本は310万人にも及ぶ犠牲を出した。以来今日まで、一人として戦闘による死者を出していない。このことの意味は極めて重い。しかし、安倍内閣による強行とも言える第9条の憲法解釈の変更と「集団的自衛権の行使」は、戦闘による犠牲者を生むことになるとの不安と疑念を高めている。

　　6月11日の党首討論における海江田民主党代表との討論においても、7月1日の記者会見においても、そして7月14日・15日の衆参集中論議の場においても「派遣される自衛隊の血を流すことはないか」の質問に対し、安倍首相は明確な回答を示していない。そればかりか「言葉を教え込まれたオーム」のように、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命と自由、及び幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」というくだりを何回も何回も繰り返えす。

　　人間の思考力とは不思議なもので、前の言葉より、後の言葉に影響される。そして反復されることによりさらに深まり、強められる。前の言葉より後の言葉によって、しかも繰り返し、繰り返しの反復される中で意識はつくられる。

　　さて、前にも述べているように、今でかって自衛隊が、実際の戦闘で死傷したことはない。しかし、この問いに対する安倍首相の回答はズレてる。あえて解釈すれば「抑止力が強化されることにより、平和と安全が確かなものになる。だから犠牲者は出ない」ということなのであろう。

　　政府の閣議決定を裏付けるものとして、事例（イラスト付き）を出している。国民は空暗記するほど幾度も見聞きしたものであるが、その一つに「機雷の除去」がある。政府はこの行為を武力行使として認める。武力行使である以上、それに対する反撃のあるのは当然である。そこで武力衝突が発生する。「撃つ、撃たれる」である。しかし、「武力行使」であることは認めるが「武力の衝突」は認めない。そして例の「オーム」が始まる。

　　しかし、国会の集中論議、とりわけ参議院においての答弁は、一歩踏み込んだものになった。それが、参議院の質問にたった自民党の佐藤正久議員の「ホムルズ海峡の封鎖によるオイル危機発言」である。首相の答弁は「がらり」と変った。「油が入ってこなくなった日本はどうなるのか。国民の生活が成り立たなくなる。それこそ国の、そして国民生活の危機であり、根底から覆される恐れ」と述べ、海外での武力行使もあるという一歩踏み込んだ答弁となってきた。

　　そうでありながらも、決して、自衛隊員の犠牲については一切触れない。また「海外派兵」の言葉も発していない。発するのは、ただただ「空暗記」をするまでになった言葉の羅列である。

　　政治家は言葉に責任を持つべきである。ましてや國の最高責任者であれば尚のこと、論点をズラしてはいけない。

　　「油の一滴は、血の一滴」と称し、油を求めて大陸に侵攻していったかつての「大日本帝国」の政治を、またもや繰り返そうとしているのかと危ぶむ。

　　平和憲法を「世界文化遺産に登録」という、国際世論に支えられている国民として「油の一滴と血の一滴を差し違える愚かさ」を選択してはならない。このことを安倍首相には、はっきりと述べたい。