「保管場」という名のコンテナの山・公表した環境省の意図は

　「保管場」という名のコンテナの山・公表した環境省の意図は

   環境省は２月２４日、福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を収容する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）への試験輸送開始から１年を前に施設内の一時保管場を報道陣に公開した。この日は積み重ねた除染廃棄物の袋に、遮水シートをかぶせる作業やフレキシブルコンテナ袋をクレーンを使って積み上げる作業などであった。

   この１年にわたる搬入は、昨年３月に大熊町を皮切りに開始し、県内４２市町村の除染物の搬入作業を行い、１７日現在で約３万７０００立方メートルを搬入した。３月をもって試験輸送完了を目指し、今後は本格的搬入を開始すると報じられていた。この日は積み重ねた除染廃棄物の袋に遮水シートをかぶせる作業や、袋をクレーンを使って積み上げる作業などが公開された。

   さて、この保管場であるが「中間貯蔵施設」の工事着工を見通せない状況を踏まえ「工業団地跡」など契約を容易する土地を「保管場」と定め先行搬入をはかったものである。つまり、予定地の地権者は2500人しかも約半数は不明、一つの物件に法的相続人が100人、そして現時点の契約成立は58件という先の見えない実態にある中での苦肉の策である。
この日は、積み重ねた除染廃棄物の袋に遮水シートをかぶせる作業や、袋をクレーンを使って積み上げる作業などが公開された。次に見るのがその時の作業光景である。

   環境省はこの時期なぜ公表に踏み切ったのか。「ヒンテナ５段済みにシートをかぶせただけの保管。３年もたてば最下位のコンテナは重量で破れるだろう。これだけの膨大な量、誰が見ても放置はできない、後戻りはできないとなる」という実情を示す狙いがあったと見るのは偏見であろうか。そしてその先を考える。もしかしたら、この既成事実を理由に「法的強制措置」もやむを得ないとする意識づくりを意図したものではないか。そんなことを考えたネットの画面であった。（写真は地方紙・福島民報より）　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

要介護1・2の訪問介護は「満額本人負担」とは・・要支援者の介護はどうなる

要介護1・2の訪問介護は「満額本人負担」とは・・要支援者の介護はどうなる

 

  2015年6月22日に開催された「経済財政諮問会議」で、財政の再建に向けた計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の素案を提示された。とりわけ歳出を抑える施策では、社会保障の効率化・重点化が柱のひとつに位置づけられている。そして介護保険の見直しが提起され、経済財政諮問会議の委員を務める民間人の有識者や財務省が、要介護2以下を対象に、給付を思い切ってカットすることやサービスの利用料を増やすことなどを強く求めていた。また自民党もそうした改革を今後の検討課題に設定するよう進言している。

   さて、政府の「骨太の方針」であるが、「介護保険における高額介護サービス費制度や利用者負担のあり方等について、制度改正の施行状況を踏まえ高齢者の能力に応じ、自立した生活を目指すという制度の趣旨を生かしながら、軽い要介護者に対する生活援助サービス（訪問サービ）や福祉用具貸与等やその他の給付についての見直しと地域支援事業（地方自治体への移行（地方自治体への丸投げ）を含めた検討を行うとしている。

   そして、2月17日厚労省は、社会保障審議会介護保険部会において2018年に向けた論議を開始したと新聞は報じている。（毎日新聞2月18日）

   加えて次の解説が掲載されていている。◆要介護1・2の軽度な要介護者に対する調理、買い物、清掃と言った生活援助サービス（訪問介護）は「介護保険から外し原則、全額自己負担」とする。◆介護保険への加入（保険料の負担）を現在の40歳以上から20〜30歳まで引き下げる。◆高年収の企業の社員に保険料負担増を求める案などの構想を厚労省が念頭に置いているとも付け加えている。
そこで厚労省が提出している資料を見る。日本における高齢化の実態である。その一つに65歳以上の推移がある。

      年度　　　　　　2015年　　　　　　   2025年　　　　　　　     2055年

   65歳以上　　3.995万人（26.5％）　3.667万人（30.3％）　　3.626万人（39.4％）

   75歳以上　　1.645万人（13.0％）　2.179万人（18.1％）　　2.179万人（26.1％）

   内、65歳以上の認知症と診断される人数は、2012年462万人（15％）・2025年においては700万人（20％）という高い数値の実態を予測している。

    2015年度介護保険制度の改定をしたにも関わらず、またぞろ3年後の2018年に前記のような改定はかる狙いは何か。それは「介護サービスの量的増加と保険料負担の均衡を図る」というものであることは間違いない。確かに2025年をピークに75歳以上の後期高齢者は増大する。同時に、その年齢を支えなければならない40歳以上の人口は2021年を境に減少に転じることは見えている。

   ここから政治の「分水嶺」が始まる。つまり高齢者対策としての政治負担と子ども・青少年対策に対する負担の取り合いが限られた財源の中ではじまる。その結果、双方の両極端が政治の恩恵から弾き出され、置き去りにされる。この実態が見えてくる。であれば尚の事、夏の参議院選（衆参同日選挙もありか）を意識する今国会の論議は、何が主要な課題でなければならないのかは自ずと結論づけられるだろう。

   とするなら、まさに「税と社会保障の充実」が、主要なテーマであることを主張したい。しかし、その姿が見えない。論議が聞こえてこない。語られる言葉は通じない。残念である。

投機スジの売買に翻弄されることについて。賢い庶民でありたいと思うがどうだろう

　投機スジの売買に翻弄されることについて。賢い庶民でありたいと思うがどうだろう

 

   前日16日のブログに「100万円を預けて10円」という銀行利子について書いた。そして17日の毎日新聞には「さまよう個人マネー」との見出しの記事を見る。同紙は「マイナス金利の衝撃」という連載を企画している。

   「資産運用をしたくとも銀行には預けておけない」として、生活設計の見直しに「国内株で運用する投資信託を買う」ということへの相談が増えていると報じている。加えて耐火金庫のメーカー「日本アイ・エス・ケィ」の株価が上昇したという。「安全なタンス預金」のための金庫購入が増えるとの予測なのだろうが、これとて同メーカーの企業実力と結びつくかは不明である。問題は、そこに目を付けた投機スジが「買い」に動いたと考えるのが筋だと思う。

　それとの関連で「株式」について今回も市民感覚で考えてみたい。今国会の論議でもやかましく「株価」の論議がされている。それは「アベノミクスの破たんが生み出した結果である」とする論陣に対し「上海株価の急落など中国景気への不安、頼りの米国景気の減速懸念、サウジ・イランの外交関係断絶といった外的要因が原因であり、国内経済はいささかも影響されていない」と。そして経団連の榊原定征会長は1月１２日の定例会見で、日経平均株価下落については「中国の株価下落など海外で起きたことに過剰反応している」と述べて「日本経済を示す指標は強く、日本株は買いという状況になるのでは」と強気の姿勢を示している。

　そんなに難しい論議が必要なのだろうかと私は思う。

　日本の株式市場における比率は、海外投資家が圧倒的である。そこに国内の投資信託をはじめとしたいわゆる「プロの投機家」が存在をしている。その投機家は「株価の乱高下を絶好の機会ととらえている」との見方が大筋である。安くなった時（安くして）に買う。高くなった時（高くして）に売る。そして利益を得る。難しい経済論議が必要なのだろうかといつも思う。

　現に上海の株価の実態について、中国の政府要人は「投機スジが問題だ」と語っていることが報じられた。市場経済を取り入れたとはいえ中国は社会主義経済を基礎としている。「株価を操作して儲ける」ということは許さないという思想が根底にあって当然だろう。

　そして今、ネットを開けば「株への投資」の活字が躍っている。「私はこうして○○万円」の利益を得たなどなど。もちろん生活設計をどうすべきかの選択は個人の自由である。咎めることもできなければ、奨励すべきでもない。

　昔からよく言われてきた諺に「うまい話は危ない」というものがある。これは決して「死語」にはなっていないと思う。市民感覚としての防衛はあって良いと思うがどうだろうか。

　さて「耐火金庫」だが、それも一人一人の選択であろう。それよりも同メーカーの株を買いに走ることはいかがだろうか。さしたる「得」はないと思うが。そんなこともつけ加えたい今日のブログである。

１００万円預けて利息は10円。ガソリン焚いての引き出しは「持ち出し」である

　１００万円預けて利息は10円。ガソリン焚いての引き出しは「持ち出し」である

 

　今、開催されている国会の論議の主要なテーマに安倍政権の経済政策がある。ここまで書くと、回答席に立つ安倍首相の言葉が独りでに出てくる。「アベノミクスがもたらした経済効果はかってない大きなものがある。それは企業の過去最大の収益・それに伴う２年連続の賃上げ・そして大幅な雇用の拡大である。その恩恵は全国津々浦々しみわたり、国民が豊かさを実感できるものとなった。とりわけ一番大切なのは雇用の拡大である。私はそれをやりとげてきた」と。さすがに「今、日本の株は買いだ」（東京オリンピック招致決定の演説）という豪語は影を潜めたものの「株」に寄りかかる政治姿勢は変わっていない。

　さて、内閣府が15日発表した2015年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4％減、年率換算では1.4％減だった。15年７～９月期（年率換算で1.3％増）から下振れし、２四半期ぶりのマイナス成長に転じた。個人消費や住宅投資など国内需要が低迷したとなっている。経済成長の比率は低落を示している。理由について「評論スズメ」が集まっていろいろ述べているが、市民感覚として言えることは、国民の多くが消費を抑えているということである。現に外食は控え、衣類などについても暖冬とは言え買い控えている。家電も「新しい物買い」には走らない。庶民は財布の紐を固く閉ざしているというのが実態であろう。とりわけ団塊の世代である。この層は、財務省が期待をする「預金持ちの」比較的恵まれた者である。しかし、「自らの晩年の医療・介護」（2025年問題）への不安を意識する中で購買をひかえるという事実（統計的には不明であるが）も見逃すことができないだろう。しかし、安倍首相には先行きが明るく、政策への評価を変えることなく相変わらず強気の発言を繰り返している。

　そして本日の朝刊に「過去最低水準・100万円を預けても利息は10円」という活字を見る。日本銀行のマイナス金利政策を受けた都市銀行は、自己防衛として銀行が負担する金利を下げてきたと解説している。これは普通預金の金利であるが、追いかけて定期預金の金利も１５日から引き下げられると報じている。それでなくとも低金利は長く続いた。庶民のささやかな資金管理である預貯金は、安心・安全はもとよりそこには幾ばくかの利殖を期待したことも事実である。しかし、今や利殖どころが「預かってあげます」の関係になってしまった。ガソリンを焚いて引き出しに向かっては「持ち出し」であるという笑えない実態にある。

　低金利はリスクばかりではないという。例えば住宅ローンや車購入ローンの利率の低下はローンを組んでいる者にとっては朗報かもしれない。しかし、それがいつまで続くか、それだけではない銀行が利率を上げるかもしれない。上げない保証はない。

　また今は表に出てはこないが「株式」にかかわる悲しいニュースが無いことを祈る。それは事業自得と言ってしまえばそれまでではあるが、かつて主婦が子どもの教育などを考えて株に手を出した。一時は旨味を得た。しかし、投機とは「次を期待する」ものにはまり込む。必ず落とし穴はある。年金生活者も同様である。事例は数えきれない。よくよく考えなければならないこの時期であることを認識したいものである。

 

北朝鮮の軍艦に日本製のレーダーが使われているいう。これってどう説明するの

 北朝鮮の軍艦に日本製のレーダーが使われているいう。これってどう説明するの

 

   北朝鮮の軍艦に、日本製のレーダーが使われていることを国連安保理事会明らかにしたことが２月１２日の毎日新聞が報じた。日本政府は、対北朝鮮輸出入を全面的に禁止しているが網の目をくぐり、日本製の精密機器が渡っていることが明らかになったことになる。さらに安保理事会の報告書によると「金第一書記によるミサイル試験発射の視察を報じた昨年二月の朝鮮労働党機関紙、労働新聞の写真で、朝鮮人民軍の艦船に日本の企業が開発したレーダーアンテナが搭載されていることを確認した」と付け加え、その他幾つもの事例を上げている。

　日本は「武器輸出禁止三原則」の国是としてこれを長く維持してきた。それは過の大戦の反省も含め、幾多の討論を経る中で武器の輸出は、戦争をもたらし拡大する要因であるとの理念を通したものであった。しかし、安倍政権はこの理念をかなぐり捨て「武器輸出」の禁を破った。その論理を次のように説明をしている。日本を取り巻く安全保障の環境が厳しくなった。一国だけでは守れない。国際協調主義に基づき平和の安定に積極的に寄与しなければならない。よって日本が持つ防衛装備の国産重視を改め国際共同開発を推進する。そして「決して戦争拡大の要因とするものではない」と言う衣を被せた「防衛装備の海外移転」を認めるとする「国のあり方」を強行、決定した。そして移転を認める場合は①国連安保の決議に基づくもの。②限定並びに厳格審査及び情報公開。③目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保を定めるとした「新三原則」を定めた。

　では、今般の国連安保理事会の報告に安倍政権はどのように説明するのだろうか。「私は承知していません」という一連の国会答弁のようなわけにはいかない。そもそも「防衛装備」とは何か。もしかして安倍政権は「日本には軍隊は無い。よって武器はない。自衛隊が所有しているものは『防衛装備品』だ。決して武器の輸出ではない」とでも言うのであろうか。そこでさらに問いたい。その防衛装備品が、新三原則を破る形で第三国に渡ったということをどう説明するのか。土台、装備品は「商品」である。商品の移動には境界線は無い。これが商品市場の常識である。幾らでも国境を超え、海を越える。それを阻止することはできない。

　そこで別な角度から考える必要もあると思う。それは日本における「軍需産業界」の日本経済に対する位置づけである。その存在は強大なものがある。そこから生み出された技術と生産力は基幹産業の中軸といっても過言ではない。その産業が国内の需要のみに限られることは、量産体制の制限を意味するものであり、原価も高いものになる。これを新幹線・都市建設・そして原発などのように海外進出が図られれば原価は削減し生産力や技術力は一段と増大する。日本経済の飛躍的拡大が図られることは間違いない。「戦争は軍需景気をもたらす時代」の再来である。その夢を描いたのが、「武器輸出にあらず・防衛装備の移転」と受け止めれば、安倍政権が「禁を侵した」理由が見えてくるというものであろう。

　今国会の推移は、夏の「改憲参議院選」と位置付けられている。であれば尚の事、日本の防衛装備品（武器）が第三国に流れている事実の追及を通して「防衛装備の海外移転・新三原則」の廃案に向けた討論に時間を取らなければならないのではないか。さらに装備品に限らず「原発輸出」もそうである。厳格な管理審査をともなう「原子力協定」を口実にさらに輸出を拡大していこうとしている、安倍首相・原発営業マンの活動を中止させなければならない。プルトニュームが、そして核技術が第三国に渡らないという保証はないからである。

　今回の安保理事会の報告を、政治を身近に感じなければならないとする近代政治の骨幹を示す一つの事例として重く受け止めるべきではなかろうか。