2011年3月25日
店頭から野菜が無くなりました
第一報の時に書いたかと思いますが、地震・津波・原発破壊と言うトリプル災害です。福島、宮城、岩手をはじめとして東日本における死者は２0０００名は超えるだろう。この予測は当たるどころか、大幅に超えることが考えられる状況になっております。
加えて「津波でまぬがれた命が、今、避難先で絶つ」ということも連続して発生しています。そして原発の被爆です。本日の朝日新聞に掲載されていますが、それは南相馬市(屋内退避圏)では生活ができなくなっているという実情です。当然です。外から生活物資が入らないのですから生活できません。方針を出した以上、その実情を検証すべきと、以前にも書きましたが改めて痛感しています。
そして牛乳・野菜の汚染問題です。補償の問題などそれは先のことです。今、手に入れたいのです。郡山でも水の買い占めがはじまりました。店頭には品物がありません。それは首都圏から始まりました。東京都民の不安は募るのでしょう。政府がいかに説明しても住民は店頭に走り、そして行列をつくります。
今回もその品物が途中の首都圏の消費力によって阻まれることの危惧です。輸送ルートは首都圏を避けて北陸道、そして新潟から東北へと考えますが、首都圏は大量消費地です。持ってくれば苦労少なく、大量にはぶける消費網を業者は選びます。業者は安易、安価なな輸送ルートを選びます。
東北全体もそうですが、とりわけ原発県福島はどうにもならなくなりつつあります。絶対に「首都圏まわし」だけはやめて欲しい。方針を出した以上、政府は検証と監視と統制を強めるべきと思います。
一つの明るいニュースが入りました。３月２６日に磐越西線が全線開通となります。よって新潟経由での貨物輸送が始まります。これで油は改善に結びつきます。「２６日に郡山駅に到着、即、市内配送実現」と新聞は報じています。
残念ながら、そこでも現地での政党の姿が見えません。批判の野党も智恵と努力によって、それこそ「原発対策・与野党統一現地会議」などが作れないものでしょうか。「政治とはそういうものだと思いますが」