福島県・四大市長選、現役4連敗・・・それでも「ストンと落ちない、この気持ち」

 　　福島県・四大市長選、現役4連敗

　　　　　　　　　　　それでも「ストンと落ちない、この気持ち」

 

原発事故後、2年を経過する中で実施された福島県内の主な市長選挙は、郡山市をはじめとして、いわき・福島・二本松と現役の敗退が続いている。

勝利した選対の責任者も、「準備不足の中で勝ち取れた勝利」という声明をだしているが、このことも共通している。

新人であり、事前の準備は用意周到でなければ、互角の戦いにならないという常識を覆した。

さて、この結果をどのように見るのか。

11月21日のブログにも書いたことであるが、原発事故によって発生した「放射能対策への不満」が、現役首長の行政への批判となってあらわれたとなっている。

前記した市は、いずれも避難指定地ではない。いわゆる、低線量被ばくを心配する地域である。対策は、市民の健康や徐せん問題であり、そして、いわき市においては「大量な避難者の受け入れの中で発生する住民間の矛盾」に対する、「いわき市民」の不満なども重なったものであることが予測される。

いずれにせよ、自治体単位で解決できるものではないことは確かであるが、市民は、首長を変えることによって、新しい行政が期待できると考えた結果であり、それも当然のことであろう。

とはいえ、ストンと落ちないものを私は感じる。

21日のブログでは、徐せんと仮置き場との関連を述べた。「徐せんを進めよ」という要求も、「仮置き場の設置は認めらない」とするのも、同じ市民である。しからば、土地収用という形の強硬策はあるのか。これに「イエス」と答える首長はいないだろう。

この4連勝のトップを飾ったのが郡山市である。

現役に挑んだ候補者の政策に、「被ばく健康手帳の配布」、「徐せんの見直し」があった。　

被ばく手帳は、持参者の健康診断、治療を保証するものである。

幕末に「藩券」が発行された。藩の財政を図るために発行されたのであるが、それは「金」と交換できない紙幣であった。会津藩も発行している。

手帳に「診断・治療」が担保されていなければ「藩券」同様である。一自治体で対応できるものではない。

徐せんの見直し。これとて、今もって「仮置き場」が設置できないでいる。そして、一般住宅の徐せんは「敷地内管理」をもって進められている。そこに、敷地内最終処分を危惧する住民は、徐せんに同意しないという回答になる。

政策の変更とその選択は住民にある。住民は投票によりそれを決める。首長や議員を変える行為は権利である。

だが、そこで終わっていないだろうか。変えた首長や議員の、政策立案と執行を見定めることまで責任をもつことではなかろうか。

「ストン」と落ちないと前記した。それが、この「一件落着」に終わってはいないだろうかということである。

過般、福島市で開催された秘密保護法の公聴会に対し、県民の怒りと不満が高まった。

それをどこまでも持続させるという決意と責任も、首長選挙と共通するものであると思うが、どうだろうか。

 

虐待とは・簡単に表現しないで欲しいと思う

 

　　　　　高齢者への虐待26件増

　　　　　　　　　　　　　目立つ「息子が加害者」（11月23日毎日新聞）

昨年度の福島県の調査によるとものであるとした記事である。

参考までに、その調査内容を報告したい。　

2012年度に発生した65歳以上の高齢者に対する、家庭内での虐待状況は、235件（昨年度比２６件増）であり、「たたくなどの身体虐待」、「悪口、無視などの心理的虐待」、「介護の放棄」、「金を渡さない」などの実態があると報じている。

そして、被害者の多くが、女性（82パーセント）であり、加害者は息子が118人、夫46人と、我が子、息子からの虐待が多いということもあげている。

ところで、この表現も含めて「虐待」というということはどういうことなのだろうかを、あらためて考えてみたい。

今、多くの「書き手」が、「老いの生き方・過ごし方」などをタイトルとした書物を出版している。その中で述べられている虐待は、被害者の人権を無視したものであるとして、強く取り上げている。

たたかれた（たたく）・つねられた（つねる）・悪態（を述べる）・そして身体拘束（をする）など。私は、これらを「虐待」として、被害者、加害者の関係で即断することに違和感を感じる。

4月26日のブログにも書いたことであるが、患者が退院をするにあたって、治療にたずさわってきた病院側は、退院後の「在宅ケァー」について家族との面談をしている。在宅の看取りにあたって「キーマン」がいるか、どうかが面談の主要な課題になる。

しかし、集まった家族の中で、誰一人として手を上げる者がいない。「ならば、私ではなくて、誰かが」となっている実態が報告されていた。

ともあれ退院となる。家族の誰かが看取ることになった。そこから看護・介護が始まる。その期間が長くなればなるほど歪が拡大する。

その看取りは、必然的に息子の妻（嫁）にかぶさることが多くなる。そこからくる負担とトラブル、そして、やり場のない想いが夫に向けられる。そこに夫婦間の波風も生まれる。決して、不思議なことではない。

京都の訪問医師の記録を読んだことがある。在宅訪問をする医師の目は、患者の身体、とりわけ「尻・腕、背中」に向けられる。そして、そこに「爪痕やあざ」などを見たときに、家族の看護の限界を判断すると言う。そのあとは、もっぱら、その家族への問診に軸足を置くと言う。

虐待といえば「車いす」生活もあげられる。施設に入所すれば、ほとんどが「車いす」生活となる。それが転倒もなく、一番安定した状態だからである。

本来は歩かせるべきであり、二本足で立たせるべきである。しかし、そのことは転倒事故に結び付く。介護側の責任が発生する。よって安定した「車いす」となる。それは強要であ。

このように述べる私は、幸いにして今はその立場にはない。でも時間の問題である。

「お迎えは、何時でもよいが、明日は嫌」という川柳もある。嫌らしいほど生き続けるかも知れない。

しかし、頭がしっかりしているうちに宣言をしておこうと思っている。

覚悟をしようと思う。

身体拘束も受け入れる。車いす生活もしかり。おむつも素直に受け入れよう。

そして、過度な介護・看護（治療）はいらないと。

そのことによって、介護者の心身の負担を少しでも和らげ、そして助けてもらおうと思っている。

簡単に「虐待」という言葉や、表現を使わないで欲しい。

 

 

 

福島の公聴会、強行採決の舞台づくりだったのか・そこに「秘密法」の本体を見る

　　　　　　　秘密保護法案・原発情報開示.「不透明」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島公聴会・全員が反対、慎重意見

これは、11月26日、福島県の地方紙、「福島民報」一面トップの見出しである。

広辞苑で調べた。公聴会とは「国または地方公共団体の機関において、一般的関心、および目的を有する重要な議案について利害関係者・学識経験者などから意見を聴く」となっている。

さらに、付け加えれば「聞くと聴くとは大違い」という言葉があるように、聞くは「自分の意志がなくとも自然と耳に入ってくるもの」。聴くは「理解しようとする、自分の意志をもって耳に入れるもの」と言われている。7名の陳述者の意見を「聴いたのか」。この「公聴会の重み」は何だったのか。

福島の公聴会終了後、委員会筆頭理事である中谷元・元防衛庁長官が「法案全体の意義について理解を得られたのではないか」と述べている。

冒頭の見出しにもあるように、出席した陳述者は、与党の推薦者も含め全員が疑義をとなえ、法案に対する不信と不満を述べている。しかも、公聴会陳述者は、わずか4日前に招聘の通知を受けたというのである。

そして、翌日、福島公聴会を開催した衆議院特別委員会は強行採決を行い。しかも、同日の本会議で可決をしてしまった。

「福島県の公聴会は、採決のためのアリバイづくりか。舞台づくりであったのか」。

あまりにも、福島県民、国民をバカにした行為ではないか。

さらに、付け加えれば、福島県選出の森担当大臣は、県民の理解は十分に得られたのかとの問いに対し、「われわれ県民は今後３０年、40年、廃炉作業にかかわらないといけない。むしろ県民だからこそ、テロなど不測の事態から子供たちを守るために必要な法律であることをわかってほしい」と。

またぞろ、ここでも「子どもを守る」を持ち出している。そのようなことで、この重要法案が正当化されるというのか。憤りを感じるのは私だけであろうか。

さらに、さらに付け加えたい。

特別委員会の強行採決の場に、なぜか安倍首相の姿はなかった。27日の毎日新聞の社説に次の記事が載っている。「首相のいる場で、強行する姿を国民に見せてはまずいと退席のタイミングを与党は選んだ」と。

それなら納得。同時にそのような形で、成立を強行する姿勢に「秘密法」の本質を表しているというものだろう。

悪法「秘密保護法」が成立した。自民党・公明党・そして、みんなの党による責任は、後世に伝え、残さなければならない。

そして、私たちである。

法案に反対したからと言って「拘束されることはなかった。声を上げることもできた」。

しかも、昨年暮れの総選挙、夏の参議院選挙において、「今日あることは語られ、予測できた」。にもかかわらず、私たちは自・公政権を生み出してしまった。

その責任は、主権者である、「私たち国民にもある」ことを強く認識しなければならないのではなかろうか。

3年後には、参議院選挙が行われる。あるいは衆参同時選挙も想定される。

この期間、自公政権への監視と、憤りを持続したいものである。

 

 

 

 

福島県、「首長選挙・現職3連敗」、交代劇を考える

      福島県、「首長選挙・現職3連敗」、交代劇を考える

 

「中間貯蔵施設」の建設、管理は国費で行うという政府方針が出された。さて、その候補地であるが、政府は、双葉郡地区の大熊、楢葉、双葉の３町を候補に上げ、大熊、楢葉については、地質調査も終了したとしているが、最終的には、地元町民の理解が不可欠であるが、多分、暗礁に乗り上げることになることになるだろうと予測する。

しかし、井上副環境相は「遅れていることは事実であるが、すべての施設ができなくとも搬入をはじめる」との見切り発車とも受け取れる発言をしている。

折もおり、今般、実施された福島市長選挙は現職の大敗北に終わった。これで福島県においては、いわき、郡山、そして福島と現職首長の三連敗である。

その要因として、放射能対策の停滞、とりわけ除せん対策に対する、現職への不満をあげているが、それだけで済ませてよいのだろうか。

昨年の総選挙、夏の参議院選挙において、同じ有権者が自民党王国をもたらした。そして首長選挙では、自・公支持候補者を切った。このギャップを、どう整理したらよいのだろうか。この事実をどのように見るかである。

仮に、除せんを中心とした対策の停滞が首長の責任だとする。それでは、首をすね変えることによって、除せんが一段と進むと受け止めているのだろうか。

除せんが、何故進まないのかを考えてみる。答えは簡単である。仮置き場が無いからである。作れたとしても「俺らの地域の廃棄物だけ。余所からは持ち込ませない」となっている。その根底には、仮置き場が「最終処分場」になりかねないという不安がある。つまり、中間貯蔵施設が作られないからである。冒頭、地質調査に入ったと言う報告をしたが、これとて、仮置き場同様、「俺らが町のものだけ」となっている。つまり「町の保管庫」である。

その「保管庫」の建設、管理は国が責任を持つ。敷地内埋設や管理は自己責任。それは納得できないとなるのも当然だろう。

つまり、「除せん・仮置き場・中間貯蔵施設」は三位一体なのである。どこが欠けても体をなさない。除せんが停滞して当然である。

もちろん、そのことをもって首長（行政）の責任が免除されるものではないことは明白である。同時に「三位一体」を成就させられない政府の責任は重大である。

そして、その政府を生んだ有権者の責任はないのだろうか。

「俺らの町・私の安心」を求める真情を否定することはできない。ならば、近くに「不安なものは置きたくない」。当然である。しかし、この「三すくみ」の状態を放置する限り前に進まない。

この事実に対して、私たちの答えが「交代劇」で済むのだろうか。あらためて答える「知恵と責任」を用意することが必要だと思うのだが、どうだろうか。

 

立ち止まって考える「ミリ論議の一人歩き」

 　　立ち止まって考える「ミリ論議の一人歩き」

 

今年の夏の授業での「屋外遊泳」を巡ってのことである。プールに入ることについて、学校は保護者に同意を求めた。そのとき、父と母（夫と妻）の意見が異なった。父は「もう良いだろう。学校の判断に任せる」。だが母は反対。このようなリスクの判断の異なり「対立」は今も日常的に発生している。

敷地内の除せんも、共同名義であれば、所有者双方の同意が必要というのもそこから出ている。

このように、受け止め方や、認識が別れるのが放射能問題であり、私たちの知識も少なく、経験も浅い。勢い学術者の知見に求めることとなるが、その知見も定まらない。

にもかかわらずいろいろな所見が、次から次へと出てくる。例えば規制委見解として「年20ミリシーペールト以下であれば全体として受け入れられるのが世界の一般的な考え方だ」とし、健康には影響ないと言ったかと思えば、次には年1ミリシーベルトは確保しなければならないと言うことを述べる。

IＡEＡの代表が「1ミリにこだわらない」との発言があったとたんに、除線のあり方基準を検討すべきという見直し論が飛び出し、あわてた菅官房長官が「政府は、従来の1ミリシーベルトという長期目標を変更する予定はない」（24日の記者会見）と見直し論を否定する。学者、専門家の「1ミリ原則論」もあれば、「許容論」もある。そして、その数値にも幅がある。

つまり、私たちは「線量数値のミリ論議の一人歩きと、それに結びつく健康論」に引き回され、右往左往しいるのが実態である。よって、数値をもっての「安全か、危険（不安）か」の論議はしばらく差し控えてはどうかと私は提案したい。

何を言うか、一市民のレベルでという反論があるだろう。しかし、科学的・医学的知見の合意形成ができない今日、市民は、自らの日常性からなる判断（感覚）において対等な発言があってしかるべき思う。

そこで提案したい。身近な実証例を経験としてよりどころにしてはどうかいうことである。

そこで、私がブログで紹介した実例の幾つかを再度あげてみたい。

①　「廃棄物コンテナを高く積もうが、集めようが、コンテナの表面で計測される線量値は同じである」。しかし住民は、廃棄物を集めれば、集めるほど、その単体の線量×単体個数と考え、ベラポーな線量になるとして仮置き場に反対した。

②　空間線量から換算される推定積算線量は、身につけた積算線量計（ガラスバッチ）による実測数値より高く出る。積算線量計による実測値0.5ないし0.6マイクロシーベルト//時は、1ミリシーベルト/年に匹敵するという実証である。この実例に基づけば、低線量地区のほとんどが、1ミリシーベルト以内で生活ができることを意味する。そのことは伊達市、南相馬市におけるデーターによって明らかになっている。

③　人間の生物的排出量である。危険なものが体内に侵入した場合、これを排出する力を備えている。その排出力は、子どもや妊婦は高く、女性は男性よりは高い。そして65歳以上の男性は排出力が弱いと言う。まさに生物としての、人間には繁殖力と生命力が備わっていることの証明である。つまり、体内に入った放射能物質は、尿や便、汗となって排出される。その「半減期」は、セシュームであれば1歳児までは９日。9歳児までは38日で半減する。

これらは、貴重な実証例である。このことを判断の材料にすれば、除せんの必要の有無と面積の選択はできる。

しかし、これも個人の判断と選択である。強要はできないし、してはならない。このことはお互いが尊重すべきである。

その上に立って、緊急な課題として「仮置き場」の設置を急ぐべきである。敷地内埋設、管理は早急に中断すべきであると提案する。現に、仮置場の設置は了解するが「持ち込みは、わが町の物に限る。余所からの搬入は認めない。それが条件だ」とまで理解が進んでいる。そこに望みが生まれる。

「仮置き場」は必ずつくれる。そのことが中間貯蔵施設を実現させる「一丁目一番地」である。

民主主場とは時間を必要とする。事故後３年を経過しようとしている今日なら、その討論が出来るはずである。どうであろうか。