笑わないでください。これでも本気なのだから・「原発企業に保険金を義務付けよ」

• 笑わないでください。これでも本気なのだから

　　　　　　　　　　「原発企業に保険金を義務付けよ」

 

   「看てくれる人がいない。だからと言ってこのままではいられない」。そこでこのような状態のお年寄りが入所できる「老人ホーム」が過去にはあった。入所するにあたっては、町の有力者（議員さんなど）に頼みこみその紹介があってようやくは入れるということが常識となっていた介護施設である。世間は、これを「お上が世話をする福祉施設（制度）」と言っていた。そこに４０歳以上の国民が保険に入ることを義務付けられた「介護保険制度」が誕生をした。保険金を受け取る代わりに、介護施設への入所や介護料の９割が補償されるということになった。いわゆる「お上による、お上の御目こぼしによる介護」から「誰もが、いつでも、どこでも等しく介護が受けられる保険制度」へと変わった。そのことが今や怪しくなってきたが。　　

　今回は、ここから原発問題を考えたのが次の物語である。原発企業が、原発を建設し動かすにあたっては「１機あたり○○円の保険を掛けることを義務付けてはどうか」ということである。ここでいう保険とは損害保険同様に必要となった時に還付されるものである。それでは原発企業が、保険金を必要となっときとはどういう時かである。

　そのことを福島原発事故に譬えよう。東電は福島県内は言うに及ばず、近隣の住民にも大きな損害を与えた。そのすべての損害に対するあらゆる賠償が必要となる。それが放射能となれば未知の被害をもたらす。よってその補償は永遠に続く性格を持つ。また事故によって発生するあらゆる廃棄物がある。その企業が「自らの金庫の中に納め、管理される」のであればいざ知らずそのようなことはできない。いまもってその処分方法は定まっていない。それらを含めた一切の処分を金銭に換算されなければならない。あり得ないことであるが例えば宇宙に飛ばしたとしよう。さらに飛ばした後、宇宙のごみとなった廃棄物の管理にかかる費用もある。これらの一切を換算しなければならない。そして更地になった現地の安全管理にかかる費用は幾らか。これら全てを保証する保険会社をつくらなければならない。そして原発企業は応分な保険金を掛けなければならない。その保険に入れない企業は、関連品の制作も含め、建設も、稼働も、営業業務に至るまで携わることができないものとする。そのことを法律で義務付ければ良い。

　次の記事を貼りつける。（５月９日・毎日新聞）

　四国電力　巨額の安全対策費が予想、採算性ないと判断

　「四国電力は、来年９月に運転開始から４０年になる伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を１０日付で廃炉とした。申請すれば２０年の運転延長も可能だったが、巨額の安全対策費が予想され、採算性がないと判断した。運転期間を原則４０年とするルールでの廃炉は６基目となる。 1号機は出力５６万６０００キロワットの加圧水型軽水炉で、１９７７年９月に運転開始。東京電力福島第１原発事故後の２０１１年９月から運転を停止していた。運転延長には、新規制基準をクリアするための電源ケーブルの難燃化などで約１７００億円が必要。収支改善効果は約１５００億円にとどまるため、四電は『投資回収が成り立たない』と判断した」とある。

　つまり「儲からないからやめる」という当たり前の企業論理である。そうであれば「それだけの保険を掛けては採算が取れない」とすればよい。そのような攻め方も、考えてみてはどうかという発想からの例示である。笑わないで欲しい。これでも本気なのだから。

 

 

「生きる権利が危うくなっている」・「無届けホーム1万5千人」

  「生きる権利が危うくなっている」・「無届けホーム1万5千人」

 

　「無届けホーム1万5千人」（5月2日・福島民報）という大見出しの地方新聞の記事を読み、同時に「入所者10人の死亡という高齢者福祉史上最大の惨劇」となった群馬県内の老人福祉施設「静養ホームたまゆら」（渋川市）の火災事件を思い出すことになった。

　「ホームたまゆら」は実質的な有料老人ホームでありながら無届け施設であった。そして建築基準法関連が定める構造をとっていなかったこと、入所者を管理しやすくするため自らの手で解除できない施錠をしていたことなどが上げられていた。それだけではない。高齢者介護施設の不十分のなかで、地域の待機者を収容するため行政がやむなく入所手続きをしていたことも明らかになっている。

　県警は、施設の運営にあたっていたＮＰＯ法人の経営者を「業務上過失致死容疑」で逮捕したが、その入所を介した行政の責任は問われなかった。確かに「待機者の実情を見るにみかねた対応」であったと言うのであろうがそれで済むのだろうか。それで行政の「社会的責任」は免れるのかと考えたことを記憶している。

　今般の記事によれば、入居者に介護や食事などのサービスを提供していながら自治体に届け出ていない『無届け有料老人ホーム』が、昨年度全国で少なくとも約１万５千人いたことが、１日の共同通信社の自治体への調査で分かった。また「無届けホームについては、厚生労働省が施設数を発表しているが、人数が明らかになるのは今回が初めてである」と報じている。そして「部屋の広さや防火設備など国が定めた基準を満たせない代わりに、安い利用料で、低所得や身寄りのない高齢者を受け入れている例が多い。また特別養護老人ホーム（特養）のような正規の施設に入れない人の受け皿になっている実態が浮かぶ」と書いている。

　「保育所落ちた」のブログが、大きな波紋を広げ政府をあわてさせた事例と併せて考えたとき、「ホームたゆまらの尊い犠牲」とその反省が生かされない高齢者福祉の実情に怒りを覚えるのは私だけであろうか。

　そして入所老人を突き落とし死亡させたと言われている事件もつい最近のことである。介護士の資質を問題にすることはたやすい。しかし、それだけでは済まないところにホームの実態がある。僅かな期間ではあったが、市内の特老施設の幾つかでボランテアをしたときの印象である。部屋内で奇声を上げる、あるいは介護士の手を強く払いのけるなどの光景を目にしている。そのような中で、夜間に制限された人数で看守る介護士の心情はいかばかりかと考えたことがしばしばあった。私は「その時は、身体拘束をしても良いよ」と身内に申し送っている。これを虐待というのであればその虐待は受容したいと思う。

　今回の実態は、共同通信社の自治体への調査で判明した。とするなら自治体は把握をしていながら放任をしていたということになる。それだけではない。その管理をかいくぐった無数の小規模施設があっても不思議ではないことが浮かび上がると考えるべきであろう。

　5月3日は「憲法記念日」。全国で多くの取り組みが実施された。私は言いたい。今ほど、憲法13条「個人の尊重・生命、自由、幸福追求の権利」。25条「健康で文化的な生活を営む権利」が危うくなっている時は無い。このことを確認する日が「5月3日）であると考えたい。それが「無届けホーム1万5千人」の記事であった。