【コラム】 ツカサが展開するネットルーム丸1日で1300円の理想と現実

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｛「ネットカフェ難民」という言葉が『新語・流行語大賞』のトップテン入りしたのは去年のこと。住所を持たないので定職にも就けず、その日暮らしを余儀なくされる。そんな状況を見て「これはイカンッ！」と立ち上がったのが首都圏を中心にマンスリーマンションを展開する『ツカサ都心開発（株）』である。同社はネット環境の整った完全個室、その名も『ネットルーム』の提供を都内11カ所で開始した。驚きなのはそのお値段、24時間でなんと1300円だ。普通のネットカフェより断然オトク。でもそんなんで利益はあがるの？ 疑問を晴らすべく同社代表の川又三智彦さんにお話をうかがった。

「賃貸の坪数が小さいから１カ月の単価で考えると十分採算は取れます」

なるほどしっかり商売にはなっているわけだ。しかし、そもそもなぜこのビジネスモデルを思いついたのか？

「ネットカフェ難民なんて言われている人たちの力になりたいというのが最初ですね。ネットルームは賃貸業ですが、敷金・礼金、保証人などの手続きは必要ありませんから誰にでも簡単に利用してもらうことができます。仕切りがあるだけのネットカフェよりも安くて仮眠をとるにも便利。この環境で英気を養って次の日からの活動に臨んでほしいと考えたわけです」｝

　ツカサ代表の川又三智彦さんはアイデアマンで、はじめてマンスリーマンションを世に出した人。しかしバブルの時に手を広げすぎ、全財産をなくしたが、立ち直った人物。今回「ネットカフェ難民」の力になりたいと、完全個室、その名も『ネットルーム』の提供を都内11カ所で開始した。なんとそのお値段、24時間でなんと1300円だ。敷金・礼金、保証人なしで誰でも利用が出来る。ネットカフェ難民にとって一時の安らぎを安価で提供してくれる救世主が出現した。

「心の病気」労災認定は３割増、０７年度２６８人

(読売新聞)
　｛職場でのストレスなどが原因で「心の病気」となったとして、２００７年度に労災認定を受けた人は前年度比３割増の２６８人で、過去最多となったことが２３日、厚生労働省の調べでわかった。

　このうち、未遂を含む自殺（過労自殺）も１５人増の８１人で最多となり、０３年度の２倍超に急増している。長時間労働などで脳や心臓の病気になり、労災認定を受けた人も過去最多となり、労働環境の悪化で疲弊する人が増えている実態が浮き彫りになった。

　心の病気で労災認定を受けた人を年齢別にみると、最も多かったのは３０歳代の１００人で、３７％を占めた。２０歳代の６６人（２５％）、４０歳代の６１人（２３％）が続き、若い世代で仕事や人間関係のストレスを多く抱えている様子がうかがえる。

　業種別では、製造業が５９人で最も多く、以下、卸売・小売業４１人、建設業３３人、医療・福祉２６人の順。

　心の病気を理由とした労災の申請者数も、前年度より１３３人多い９５２人と過去最高を更新した。｝

　職場でのストレスなどが原因で「心の病気」となったとして、昨年労災認定を受けた人は前年度比３割増の２６８人で、過去最多となったことが、厚生労働省の調べでわかった。このうち、未遂を含む自殺（過労自殺）も１５人増の８１人で最多となり、０３年度の２倍超に急増している。業種から見ると製造業が５９人、卸売・小売業４１人、建設業３３人、医療・福祉２６人の順。原因は職場環境が厳しくなっていることだと想像する。

採血針を３７人に使い回し、島根で１４人が肝炎感染

読売新聞
　｛島根県益田市の診療所「おちハートクリニック」が３月末から約１か月間、患者計３７人に対して、血糖値測定のために指先などに針を刺して採血する器具を使い回していたことがわかった。

　県医療対策課によると、クリニックの検査の結果、因果関係は不明だが、うち１４人がＢ、Ｃ型肝炎ウイルスに感染していることが確認された。複数の看護職員が自動的に針が交換されると誤解したのが原因という。

　厚生労働省は同様の器具の使い回しを禁じる通知を出しており、県は同クリニックを行政指導するとともに、今月中にも立ち入り検査する方針。

　同課によると、器具は、糖尿病患者が自己管理のために使うペン型の製品で、交換可能なドラムに６針が入っており、１針使うごとに自分でドラムを回して新しい針にする仕組み。赤い字で「複数患者使用不可」と書いたシール（縦１・５センチ、横３・５センチ）を本体に張っている。

　同クリニックでは、３月までは使用の度に針を取り換える別の器具を使っていたが、故障したため、３月２８日以降、今回の器具を使用。内科、循環器科、心療内科で複数の看護職員が使用方法を誤解して、複数の患者に、使用済みの同一の針で採血したという。

　４月３０日に看護師が誤りに気付いて保健所に連絡。同クリニックは５月１～９日に対象者全員に肝炎やエイズウイルス（ＨＩＶ）などの検査を実施、Ｂ型肝炎の抗原保有者１人、同抗体保有者１１人、Ｃ型肝炎の抗体保有者２人がいることが判明した。｝

　島根県益田市の診療所が、患者計３７人に対して、血糖値測定のために指先などに針を刺して採血する器具を使い回していた。その結果１４人がＢ、Ｃ型肝炎ウイルスに感染していることが確認された。採血器具は、糖尿病患者が自己管理のために使うペン型の製品で、交換可能なドラムに６針が入っており、１針使うごとに自分でドラムを回して新しい針にする仕組み。この器具は、「個人の使用に限り、複数の患者に使用しない」と書いてあり、病院で使うこと自体が法違である。

格安パンで「餌付け商法」７社に業務停止命令 東京都

朝日新聞
　｛３斤で１００円の食パンなど格安食品で客を誘い、高額商品の売買契約を結ばせたのは特定商取引法で禁じる「販売目的の隠匿」などにあたるとして、東京都は２１日、都内や埼玉、愛知県の計７社に対し、３カ月間の業務停止命令を出した。都は格安商品で消費者を集める「餌付け商法」への注意を呼びかける。

　７社は、アール・エフ（東京都）、ホワイティ（同）、ヘルシーライフ（同）、メビウス（同）、ダイユー（埼玉県）、ピュア（愛知県）、ビックジョイ（同）。

　都によると、７社は「自然派食品の店」などとして駅前や繁華街に３カ月～半年程度、仮店舗を開き、「天然酵母の食パンが３斤１００円」などと格安食品を相次いでチラシで宣伝。「病院の薬は効かない」などと言って訪れる客の不安をあおり、高額な健康食品や浄水器などの売買契約を結ばせたという。

　都には３月までの３年間、７社に関する相談が計３８７件寄せられ、最高で１８００万円分の商品購入を契約した人もいた。高齢者の被害が目立ち、「健康相談を聞くうちに商品が魅力的に思えた」などと話しているという。（大隈崇）｝

　繁華街に仮店舗を開き、「天然酵母の食パンが３斤１００円」などと格安食品を相次いでチラシで宣伝、高額な健康食品や浄水器などの売買契約を結ばせたという。いつの間にか店を開き、怪しげな自然派食品の店にはお年寄りが集まる。外から中が見えないように窓には紙を貼った、見るからにいかがわしい店作り。高齢者をだます悪徳商法は絶対、許すことは出来ない。

高齢運転者の「もみじマーク」不表示、摘発１年猶予

読売新聞
　｛警察庁は２０日、今年６月の改正道交法施行で表示が義務化される高齢運転者の「もみじマーク」について、１年間は摘発せず、指導にとどめるよう全国の警察本部に通達した。現時点では表示率が極めて低く、猶予期間が必要と判断した。

　改正道交法では、これまでは努力義務だったもみじマークを７５歳以上に限って義務化し、違反すると免許点数１点と普通車の場合は４０００円の反則金を科すよう定めている。同庁が今年２月に７５歳以上の高齢者を対象に表示率の調査を実施したところ、５８・２％が表示していなかったことが判明し、同庁内部でも「すぐに取り締まり対象とするのは困難では」との指摘が出ていた。

　同庁は今後１年間で周知徹底を図り、改めて摘発するかどうかを検討する。｝

　改正道交法では、これまでは努力義務だったもみじマークを７５歳以上に限って義務化した。いままで、任意でもみじマークの表示を促していた。今度は、これを義務化させた理由は何であるのか。わかばマークの車に注意しろと言うのなのか。今回、違反者に４０００円の罰金を科すというは、差別につながらないのだろうか。