教育基本法改正案「日本を愛する心を涵養」 民主 前文に明記

民主、新教基法案要綱を了承　「宗教」自公にくさび (産経新聞) - goo ニュース
西日本新聞　
　｛民主党は１２日、「教育基本法に関する検討会」（座長・西岡武夫元文相）を開き、政府・与党の教育基本法改正案への対案要綱をまとめた。焦点の「愛国心」については、前文に「日本を愛する心を涵養（かんよう）し」との表現を盛り込んだ。条文ではなく、理念をうたう前文に位置付けたことに加え、自然に養い育てる意味の「涵養」という表現を用い、教育現場での押しつけにつながらない「工夫」（鳩山由紀夫幹事長）を施したとしている。

　１５日に正式決定後、法案化を急ぎ、対案として今国会に提出。小沢一郎代表が掲げる対立軸路線を一層鮮明にする方針だ。「日本を愛する心」の部分は、与党間協議の過程で自民党が公明党に譲歩して取り下げたとされる文案と同一。自民党保守派内の不満に火を付ける形で与党揺さぶりの材料ともしたい考えだ。

　政府案は法２条の「教育の目標」に「わが国と郷土を愛する態度を養う」と記した。これに対し民主党検討会案は「法律（条文）の中で、愛国心をうたうことは避けたかった」（鳩山幹事長）として前文に、愛する対象も統治機構としての「国家」の印象が薄い「日本」として盛り込んだ。

　愛国心表記をめぐっては、同党内でも日教組を支持母体とする参院議員を中心に「愛国思想の強制につながる」との慎重論が根強かった。しかし「涵養という表現は強制という言葉とは相いれない」との座長説明に「思想・信条の自由が確保されるなら愛国心そのものが悪いわけではない」（平岡秀夫衆院議員）などとして、慎重派も了承した。

　検討会案は前文と２１条で構成。現行法は廃止、新法とする。教育を受ける側の権利を尊重する「学ぶ権利の保障」や、私立学校の建学の自由、情報教育や有害情報からの保護を規定した「情報文化社会に関する教育」などを掲げ、宗教教育の充実を強調。教育財源の確保もうたっている。｝

　民主党は与党の教育基本法改正案への対案要綱をまとめた。焦点の「愛国心」については、前文に「日本を愛する心を涵養（かんよう）し」との表現を盛り込んだ。条文ではなく、理念をうたう前文に位置付けたことに加え、「涵養」という表現で、教育現場での押しつけにならない「工夫」をした。いま必要なのは、宗教教育の充実が最重要課題だと考える。